韓国雇用 ウォンが再び1300を超えて、ウォンニャス速報が盛り上がってきているわけだが、祭りはまだまだこれからである。実際の所、韓国経済に何1つ好材料がない。まったくない。これでもかといってもいいほどない。

3つぐらい否定を並べたが、ないものは仕方がない。こちらがやることは韓国経済が崩壊していく過程を看取るだけなので昨日の輸出を見たので今日は雇用と投資を見ておこうか。まずは概要からだ。

先月の就業者数増加幅が、2021年3月以降で最も少なく、製造業をはじめとする多くの業種で就業者数が減少している。しかも、増加した就業者数の97％以上を60歳以上の高齢層が占めている有様。一方、20代と40代の雇用状況は悪化しており、特に新入社員の年齢帯である20代は、昨年11月から3カ月連続で就業者数が減少しているようだ。

そりゃ経済危機なのに雇用が増えるわけないよな。これは昨年に雇用が一気に増えたことでの反動もあるが、韓国の内需もこれから冷え込んでいく。若者は働き口もなくなくなると。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国の雇用状況について。後半は韓国政府の景気見通しをおっていく。

■記事の要点

1．１月の就業者数は前年同月より４１万１０００人（１．５％）増えた２７３６万３０００人を記録した。この２２カ月で就業者数増加幅が最も少なかった。前年比の就業者数増加幅は昨年５月に９３万５０００人でピークに達した。その後先月まで８カ月連続で減少している。

2．景気鈍化が雇用状況に影響を及ぼしているという見方が出ている。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業の就業者数が減少に転換して就業者増加幅が鈍化した。電子部品とコンピュータ、映像音響、通信など景気萎縮が反映されたと考える。内外で不確実性が大きくなっている状況」と説明した。

3．就業者が増えたとはいっても９７．３％が６０歳以上の高齢層だ。６０代が雇用を支える様相だ。６０歳以上の人口そのものが増加している上に、生計難で就業市場に参入する高齢層も増える傾向だ。年齢別で見れば先月の６０歳以上の就業者数は１年前より４０万人増えた。４０代が６万３０００人、２０代が４万３０００人減少したのと対照的だ。５０代と３０代は小幅に増加した。６０歳未満で増加した就業者数をすべて合わせても６０歳以上の３％に満たない。

4．２０代の就業者は昨年１１月から３カ月連続で減っている。４０代は就業者減少が７カ月続いている。雇用の柱である４０代と、新入社員の年齢帯に当たる２０代の雇用状況が特に良くない。

5．企画財政部は１７日、こうした内容の「最近の経済動向」（グリーンブック）２月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。グリーンブックは企画財政部が毎月発行する景気診断報告書。政府が現景気状況をどう判断しているかを公式的に知らせるもの。

6．企画財政部は昨年６月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年１月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は２０２０年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。

7．昨年１２月の産業活動動向では前月比１．４％増の小売販売を除いたすべての主要指標が「マイナス」となった。全産業生産は１カ月間で１．６％減少した。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。

以上の7つだ。しかし、昨年からこうなることは予測されていたのに､韓国政府が何の対応も出来てないのが無能、ここに極まりといったところだな。まあ、今さら景気鈍化と述べている時点でお話にならない。どう見ても､景気後退、いや、スタグフなのにな。輸出もダメ。内需もダメ。庶民は物価と光熱費の高騰に苦しんでる。

では、雇用状況から見ていこうか。

それで、１月の就業者数は前年同月より４１万１０００人増加。でも、その97％は60歳以上。韓国の老いた社会では、定年してからも同じ職場で働くらしい。しかも、給料は現役の半分以下でな。同じ仕事をしていて、経験もあるのに一度退職しての再雇用なので､給料だけが下げられるという。

でも、国民年金は月8万円が平均だったか。いくら高齢者でも8万円で生活は難しい｡だから、最低時給でも働かないと行けないのだ。企業としては金のかかる若者を雇うよりは仕事の経験がある60代を安くで雇う方がコスト削減てところだろうな。20代と40代の雇用が減っている。でも、40代からは第二の人生だろう。チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶。今だとだれも光熱費高い。コーヒー一杯飲むのも節約。どれも厳しそうだが。

今から飲食店をやっても潰れるのがオチだろうな。値上げすればするほど客足は遠のく。それで、次は2だが、こんなの誰でもわかるこというなと。景気鈍化が雇用状況に影響を及ぼしている。当然だ。そもそも輸出が危機的な状況なのに､誰が新しい人を雇うんだよ。薄利多売でも売れないのだぞ。二束三文、赤字でなんとか買ってくれるレベル。しかも、企業はこの先、米国の利上げ継続で、社債の金利がまたたかくなっている。2月17日の社債の金利を見ておこうか。

会社債（AA-、無保証3年）			4.345	プラス0.106
会社債（BBB-、無保証3年）			10.762	プラス0.124

このように金利が大幅アップ。企業の資金調達コストは以前として高いままだ。投資したくても、その元手を集めるのが困難。韓国企業が苦境に立たされていると。

それで、特に20代の状況が厳しいと。もう、どこも新人を一から教育する余裕がないてことだろうな。でも、それだと将来的に色々と問題が出てくる。若者がまともな職に就けなければ､当然､結婚、マイホーム、出産といったことが難しくなる。すると、ますます出生率が低下するのだ。子供の数が減れば減るほど、将来を支える世代が少なくなる。どのみち詰んでるだけどな。

次に3と4だが、41万人の増加のうち97％が高齢者と。逆に20代と40代が減ってる。30代と50代は少し増えたが、たいした数ではないと。では、専門家の意見を見ておこうか。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業・建設部門の就業者が大幅に減ったのが重要な部分。製造業などで職を失った人がサービス業に流れたとみられるが、サービス業の景気が厳しくなれば就業者増加幅がさらに大きく減るだろう」と話した。続けて「雇用は景気に後行するだけに下半期に景気が良くなるとしてもすぐに就業者が増えるのは難しい」と付け加えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/301067?servcode=300&sectcode=300

未だに下半期に景気が良くなるとか夢物語か。そういうのは景気が良くなってからいってくれよ。まだ底すら見えないのに下半期にはなんとかなる。ただの願望じゃないか。

雇用はこれぐらいにして次は景気について見ていこう。

まず、5と6は最新のグリーンブックの経済動向と。ようやく経錦鈍化という言葉が出てきた。楽観論ばかりの韓国政府が認めざるを得ないほどダメってことだな。でも、遅いです。手遅れだ。悪化する前に手を打っておけば少しはましだったのにな。

次に7は投資だ。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。

このように設備投資も建設投資もダメ。住宅市場は高金利で凍り付いてる状態。投資なくしては景気回復なんて見込めないんだが。では、企画財政部はどう見ているのか。

今後の世界経済も不確実性が相変わらずだ。中国リオープニングなどに対する期待もあるが、主要国の緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの悪材料も残っている。企画財政部は「物価安定、民生負担緩和基調の下、輸出・投資活力向上のために総力対応をする。３大改革、エネルギー効率向上など経済体質改善と対内外リスク管理にも万全を期す」と明らかにした。

https://japanese.joins.com/JArticle/301135

本当、無能だわ。万全を期す？一体、何を韓国政府はしたんだ？最悪な状況になるのを放置して、万全を期すって何なんだ。だから、何もかも遅いんだよ。しかも、希望は中国のリオープニングが再開すれば輸出は伸びるとか。しかも、だいたい､韓国政府の責任だろう。最も金もないので補正予算も組めないか。

それなのにウォンがまた安くなっているんだよな。これではまた輸入物価がどんどんあがるぞ。輸入物価が上がれば当然､また物価上昇も招く。すると利上げせざるを得ない。スタグフなのにさらに利上げとか。しかし、ユン氏がここまで無能だと､全てムン君のせいにはできないよな。

昨年、輸出額が世界6位とか自慢していたら、世界一の輸出減少とか。もう、韓国の輸出はジェットコースターか何かなのか。全くもって安定というものがない。中国が落ち込めば、ここまで脆いという。しかも、それで中国さんが韓国製の半導体を買ってくれるならいいんですけどね。本当、買ってくれるんですかね？

雇用市場が再び冷え込み始めた。先月の就業者数増加幅は２０２１年３月以降で最も少なかった。就業者が増加したのは高齢層のおかげだ。増えた就業者数の９７％以上を６０歳以上が占めた。

韓国統計庁が１５日に発表した雇用動向によると、１月の就業者数は前年同月より４１万１０００人（１．５％）増えた２７３６万３０００人を記録した。この２２カ月で就業者数増加幅が最も少なかった。前年比の就業者数増加幅は昨年５月に９３万５０００人でピークに達した。その後先月まで８カ月連続で減少している。

景気鈍化が雇用状況に影響を及ぼしているという見方が出ている。統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「製造業の就業者数が減少に転換して就業者増加幅が鈍化した。電子部品とコンピュータ、映像音響、通信など景気萎縮が反映されたと考える。内外で不確実性が大きくなっている状況」と説明した。

実際に業種別で見ると、先月の雇用市場で宿泊・飲食店業が２１万４０００人、保健・社会福祉業が２２万人増え就業者の増加を主導した。製造業は前年同月より３万５０００人減り２０２１年１０月の１万３０００人減から１５カ月ぶりに減少に転じた。

同じ期間に建設・輸送倉庫業でも就業者数が減少するなど輸出不振による景気萎縮が雇用市場で目立っている。

就業者が増えたとはいっても９７．３％が６０歳以上の高齢層だ。６０代が雇用を支える様相だ。６０歳以上の人口そのものが増加している上に、生計難で就業市場に参入する高齢層も増える傾向だ。年齢別で見れば先月の６０歳以上の就業者数は１年前より４０万人増えた。４０代が６万３０００人、２０代が４万３０００人減少したのと対照的だ。５０代と３０代は小幅に増加した。６０歳未満で増加した就業者数をすべて合わせても６０歳以上の３％に満たない。

２０代の就業者は昨年１１月から３カ月連続で減っている。４０代は就業者減少が７カ月続いている。雇用の柱である４０代と、新入社員の年齢帯に当たる２０代の雇用状況が特に良くない。

統計庁は青年層と４０代の人口が減少し就業者も減ったとしたが、人口減少の影響だけではない。先月の２０代の失業率は５．８％で、１年前より０．１ポイント高まった。失業率は経済活動人口比の失業者数を割合で示した数値だ。全世代のうち２０代だけ失業率が上昇した。雇用の量だけでなく質まで悪化する状況だ。

就業者数増加幅の鈍化は次第に深まるだろうという分析が出ている。韓国政府は昨年末に経済政策方向を出し今年の就業者数が前年より１０万人増加するのにとどまるだろうと予想した。１月をはじめ就業者数増加幅は減り続けるという意味だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「製造業・建設部門の就業者が大幅に減ったのが重要な部分。製造業などで職を失った人がサービス業に流れたとみられるが、サービス業の景気が厳しくなれば就業者増加幅がさらに大きく減るだろう」と話した。続けて「雇用は景気に後行するだけに下半期に景気が良くなるとしてもすぐに就業者が増えるのは難しい」と付け加えた。

「景気鈍化懸念」から「景気鈍化」に。韓国政府の経済診断が９カ月ぶりに変わった。物価高に輸出不振などが重なり、新年の国内経済状況がさらに悪化したという分析だ。

企画財政部は１７日、こうした内容の「最近の経済動向」（グリーンブック）２月号を公表した。総合評価に基づき「物価が依然として高い水準にある中、内需回復ペースが緩やかになり、輸出不振および企業心理萎縮が続くなど景気の流れが鈍化している」と明らかにした。

企画財政部は昨年６月のグリーンブックで初めて「景気鈍化懸念」を明らかにし、年末まで似た診断を出してきた。しかし今年１月には「景気鈍化の懸念拡大」と表現の強度を一段階高めた。続いて今月のグリーンブックでは「景気鈍化」に診断を変えた。こうした景気鈍化診断は２０２０年の新型コロナ流行から景気が回復する過程で初めて出てきた。それだけ国内状況が急速に悪化していると解釈される。

企画財政部のイ・スンファン経済分析課長は「景気鈍化の警告シグナルを提示した後にも輸出が大きく減少する状況が続き、最近は消費も停滞している」とし「昨年下半期から景気鈍化が進行しているということを（政府が）確認したメッセージと判断すればよい」と説明した。

実際、経済指標は全般的に悪化する様相だ。韓国経済の支える輸出で「寒波」が続いている。１月の輸出は前年同月比１６．６％減少した。昨年１０月から４カ月連続の減少だ。貿易収支は１２６億５０００万ドル（約１兆７０００億円）の赤字で月別の最大赤字幅となった。今月１－１０日の輸出は前年同期比１１．９％増だが、操業日数を考慮した一日平均輸出額はむしろ１４．５％減。半導体輸出・対中国輸出が振るわず、貿易全般がふらついている。

秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官は１６日の非常経済長官会議兼輸出投資対策会議で「グローバル景気鈍化の余波で半導体の輸出減少が深刻化し、中国のリオープニング（経済活動再開）効果もまだ時間が必要な状況」と述べた。

昨年１２月の産業活動動向では前月比１．４％増の小売販売を除いたすべての主要指標が「マイナス」となった。全産業生産は１カ月間で１．６％減少した。設備投資（－７．１％）、建設投資（－９．５％）も前月比で減少した。住宅市場も売買・賃貸価格の下落傾向が続いている。

物価高も継続している。先月の消費者物価は公共料金引き上げなどで１年前に比べ５．２％上昇した。昨年１１月、１２月（５％）よりむしろ物価上昇率が高まった。物価の基調的な流れを表すコア物価も５％上昇した。雇用市場も厳しい。１月の就業者数は前年同月比４１万１０００人増にとどまった。就業者の増加幅が急速に縮小し、２２カ月ぶりの最低水準となった。

今後の世界経済も不確実性が相変わらずだ。中国リオープニングなどに対する期待もあるが、主要国の緊縮基調、ロシア・ウクライナ戦争の長期化などの悪材料も残っている。企画財政部は「物価安定、民生負担緩和基調の下、輸出・投資活力向上のために総力対応をする。３大改革、エネルギー効率向上など経済体質改善と対内外リスク管理にも万全を期す」と明らかにした。

グリーンブックは企画財政部が毎月発行する景気診断報告書。政府が現景気状況をどう判断しているかを公式的に知らせる内容だ。表紙が緑色であるためグリーンブックと呼ばれる。

ムンの意思 こちらも日韓の徴用工問題がこのまま解決するとは一ミクロンも考えてはいなかったが、問題は日韓慰安婦合意のように合意しても､原告側が納得してないので日本企業の資産現金化がそのまま継続するてことがわかってきた。

しかも、ムン君の意思を引き継ぐ最大野党「共に民主党」が「日本の賠償求める」議員の会を発足した。なんと51人もいるそうだ。いやあ、予想通りとはいえ面白くなってきました。そりゃそうだよな。ムン君の意思を野党が引き継いでおり、しかも、与党より数が多い。どうやっても与党は数の上では不利だ。こんな状態で何かしらの合意をしたところで何の意味もありはしない。

しかし、ユン氏、原告側すら説得できないのに日本と合意しようとなんていう話はおかしいよな。まずは原告側が納得させないと永遠に日本企業の資産現金化リスクがつきまとうだけという。

それで今回の記事は徴用工問題の最新動向になるが、聯合ニュースとハンギョレ新聞の2つの記事を見ていく。前編は日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足について。後編は原告側が法廷闘争は継続するというものだ。では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。

2．共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

3．発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。

4．強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は、16日のソウル外信記者クラブ（SFCC）主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団（以下「財団」）を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。 政府は先月12日に国会で行われた公開討論会で、財団が造成した基金を用いて日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する方策を強制動員問題の解決法として公式化した。

5．イム弁護士は「政府は原告の債権を消滅させるために2つの方策を準備中だ」と指摘した。まず、原告の合意を得て債権放棄覚書への署名を誘導するというやり方。イム弁護士は「政府が日本に要求しているという『誠意ある呼応』も、韓国の国内世論などを考慮したものでもあるが、より多くの原告を説得して債権放棄覚書に署名させようとするものでもある」と語った。

6．被害者に債権放棄を拒否された場合に備えた一方的な供託方式も取りざたされている。被告企業と債務引受契約を結んだ財団が、債務者としての立場から最高裁の確定判決にもとづく賠償金を裁判所に供託し、これを根拠として、賠償判決履行のために原告が起こした被告企業の韓国内資産の強制売却訴訟（執行事件）で「債権は消滅した」と主張するという構想だ。

7．これについてイム弁護士は「執行事件に提出された供託書の有効性、具体的には財団の債務者性（併存的債務引受契約の有効性）に関しては、法的に争える」とし「韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく、法廷での紛争は長期化するだろう。また、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される（被告企業の韓国内）資産もあるだろう」と語った。このかん政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻する」と主張している。

以上の7つだ。もう、この時点で話合うだけ無駄。さっさと現金化して日本が経済報復した方が遙かにわかりやすい、いったい、いつまで条約で解決済みのことに時間をかけるのだ。韓国はさっさと切り捨てる。経済危機で用日ですり寄ってきてるのが見え見えなのに、未だに日本政府が対応している。いい加減､スルーしておけばいいのにな。

日本政府の甘い対応が事態をこじらせているんだぞ。だいたい、韓国側が解決出来ない問題を何で日本が譲歩して謝罪の談話を新たに出さなくてはいけないのだ。しるかよ。これ以上の賠償のおかわりは日本国民が許さない。いつまでも日本人はお人好しだと思ってるのか知らないが、約束を守らない国家とは付き合わないぐらい言っておけよ。

では1から見ていこうか。まず、ムン君の意志を継いだ議員が日本に賠償を求める国会議員の会を発足。その数は51人と。そして2では代表議員が韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではないとか。いや、だから、日本は既に日韓基本上条約、日韓請求権協定で当時の国家予算の3倍にもなる5億ドルを提供している。それを使って鉄鋼産業を築いたのはポスコである。だから、ポスコが支払うのは当たり前だろう。それがなんで屈辱的なんだ？よくわからないが賠償のお代わりは絶対に断る！

もちろん、日本企業は条約で解決済みなので一円たりとも支払う必要はない。そもそも、そんな無駄な金を払えば株主代表訴訟で訴えられるだろう。

次に3は被害者側のありもしない。口だけの証言だ。帰れないと死ぬなんて言ったら、帰らせてくれるなんてただの作り話だろう。普通に考えて企業がそんなこと言う必要性がない。ああ、じゃあ、辞めてくれでおわりだ。労働力が足りてないならまだしも、そんな話はきいたことがないからな。こんなの慰安婦と同じでいくらでもでっちあげられるからな。

では、前編までのネット突っ込みを見ておこうか。

1．もう制御できない状態やん。話すだけ無駄だぞ

2．国内問題です。賠償だろうが謝罪だろうが、存分に協議した上で韓国政府に求めてください

3．さすがに保守の側からはいないのか。他国を盾にしたポピュリズムがどこまで行き着くか実験してほしいものだが

4．議員がやると誤魔化しは効かなくなるぞ　。市民団体やマスゴミ使ってたグレーゾーンでは無くなる　

5．韓国政府がヘタレまくって現金化しないんだよな。「現金化するぞ！(どうか日本は折れてください)」

以上の5つだ。そりゃ、ムン君の意思を引き継ぐ議員が野党に山ほどいるのだから、制御なんてできるわけない。さっさと現金化しろと思っている日本人も多いのは事実だ。現金化はすればいいが、この問題でダメなのは日本が折れることだ。絶対に相手に譲歩などしてはいけない。終わらないからな。

それで4だがここからは難しい。法的な話となる。とりあえず、わかることは例え、日韓が合意したところで徴用工問題が解決しないてことだ。「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うとか。まあ、弁護士は金のなる木を手放すわけないよな。これだけやっているだけで大もうけだもんな。4から6まで難しいので取りあえず読んでもらうだけでいいだろう。

最後の7を見ていこう。

韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく、法廷での紛争は長期化するだろう。また、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される（被告企業の韓国内）資産もあるだろう」と語った。

二束三文にもならない日本企業の資産を売却して、日韓関係を断ちきる勇気があるなら是非とも、やって頂きたいよな。約束を守らない。韓国とはおさらば出来るなら、それが1番解決策じゃないのか。いい加減、徴用工問題も飽きてきたからな。例え、合意しようが解決出来ないことがわかっただけという。

それなのに日韓で150分も無駄に協議したり、まだ外相会談を行うとか。本当、どうして無駄な時間を日本政府は使うんだ。米国の圧力があるかは知らないが、韓国と何かするだけ､後ろから後頭部を殴られる結果にしかならないだろう。後、日本政府は日本の哨戒機にＦＣレーダー照射の件についても、さっさと謝罪を要求しろよ。なんか棚上げみたいになっているのが気に入らない。

では、最後はネットの突っ込みを見ておこう。

1．自分で育てたモンスターに襲われてるの助けて

2．いくら騒いでも国家間では条約で解決済。後は韓国の国内問題で日本に頼るなよ。

3．韓国人は駄々っ子のように泣き叫ぶだけ。それを遠くから白い目で見てる日本人

4．最初から昔の韓国政府の対応が間違っていたってだけなのに日本の責任にしようとしても無理な話なんだよね。反日教育のツケが回ってきてるだけなので、正しい歴史教育しないと自滅の道を辿るって事だな

5．被害者が納得してないんじゃ何かするだけ無駄って学習したよ

以上の5つだ。

結局､反日モンスターを育てたのは韓国政府なんだよな。自分らが無能だから､小さい頃からに本が悪いと洗脳してきた。政権批判されそうになると反日で誤魔化してきた。そして2はその通りだ。既に解決済みだ。3も正解だ。本当に日本人は呆れてるだけという。

4はもう無理なんじゃないか。反日が当たり前のように浸透した韓国社会ではそれを是正するのは不可能。最後の5もその通りだ。まずは被害者側を納得させろよ。結局､法廷闘争が続くなら、何の意味もないだろう。

それで、政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻する」と主張しているとあるが、ええ？もう、破綻していますよね。資産現金化すればコリアリスクが最大限になるので、日本企業が自主的に韓国から撤退を始めるだけだろう。

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、韓国政府が示した解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める韓国の国会議員の会の発足式が１６日、国会議員会館で開かれた。

議員の会には最大野党「共に民主党」や無所属の議員ら５１人が参加した。

共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は祝辞で、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は基金を募り徴用被害者に補償金を支払う案を既成事実化した」として、「日本の戦犯企業が支払うべき賠償金を韓国の企業が肩代わりすることは解決策ではなく屈辱」と述べ、政府の解決案を批判した。

議員の会の代表を務める共に民主党の金相姫（キム・サンヒ）議員は「国民が同意できない方法を解決策と決め、拙速に進めている」とし、「屈辱的かつ売国的、反歴史的な解決策は必ず撤回されなければならない」と強調した。

発足式には徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんも出席した。梁さんは三菱重工業を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。梁さんは「当時、（韓国に）帰らせないなら死ぬと言い、やっと生きて帰った」とし、「生きている（徴用被害者の）おばあさんたちの無念を晴らしてほしい」と訴えた。

議員の会は政府の解決案に反対し、撤回を求める決議案の採択を推進する方針だ。共に民主党の高ミン廷（コ・ミンジョン）議員は「政府が正しい外交的な解決策を打ち出すよう、力を集めていきたい」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882

日帝強占期の強制動員の被害者の訴訟代理人団は、政府の推進している被害者への賠償の解決策に対する法的な闘いを予告した。韓日外交当局による最終合意が成立しても、被害者がこれを受け入れなければ、法廷での攻防は続くとみられる。 　

強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は、16日のソウル外信記者クラブ（SFCC）主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団（以下「財団」）を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。 　政府は先月12日に国会で行われた公開討論会で、財団が造成した基金を用いて日本の加害戦犯企業に代わって被害者に賠償する方策を強制動員問題の解決法として公式化した。

財団が被告である加害戦犯企業の債務（最高裁の確定判決にもとづく賠償責任）を肩代わりし、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた企業などから調達した資金によって原告（強制動員被害者）に賠償金を支給する、という方式が骨子となる。 　

イム弁護士は「政府は原告の債権を消滅させるために2つの方策を準備中だ」と指摘した。まず、原告の合意を得て債権放棄覚書への署名を誘導するというやり方。イム弁護士は「政府が日本に要求しているという『誠意ある呼応』も、韓国の国内世論などを考慮したものでもあるが、より多くの原告を説得して債権放棄覚書に署名させようとするものでもある」と語った。

被害者に債権放棄を拒否された場合に備えた一方的な供託方式も取りざたされている。被告企業と債務引受契約を結んだ財団が、債務者としての立場から最高裁の確定判決にもとづく賠償金を裁判所に供託し、これを根拠として、賠償判決履行のために原告が起こした被告企業の韓国内資産の強制売却訴訟（執行事件）で「債権は消滅した」と主張するという構想だ。

これについてイム弁護士は「執行事件に提出された供託書の有効性、具体的には財団の債務者性（併存的債務引受契約の有効性）に関しては、法的に争える」とし「韓日両政府の予想とは異なり、執行事件は簡単に棄却されることはなく、法廷での紛争は長期化するだろう。また、実際に売却命令決定が確定して競売が開始される（被告企業の韓国内）資産もあるだろう」と語った。このかん政府は「被告企業の韓国内資産の強制売却がなされれば、韓日関係は破綻する」と主張している。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230216002100882

韓国輸出 今年の上半期、韓国経済はアジア通過危機と同等レベルの試練を迎えており、1月の貿易赤字は127億ドルと。昨年の累積貿易赤字の26％超えてくる実績だった。では、2月はどうなのか。もちろん、まだ2月16日なので、半月ほどしか経過してないが、どうやら2月10日間までの成績が出てきた。それをまずは見ていこう。

2022年1月には、昨年同月に比べて16.6％減少し、2月に入っても輸出額は減少傾向が続いている。それで、興味深いのは、韓国の輸出不振は他国よりも深刻であり、輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が減少傾向にあり、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きいようだ。

これは、韓国の輸出産業が景気変動に敏感な中間財中心の品目群で構成されていることが主な原因だとされているとあるが、ぶっちゃけると付加価値の高い半導体輸出がダメだから。後は薄利多売の製品しかない。半導体1本足打法では半導体が転けたら再起不能てことだ。

それでいつも通り、半導体は今年の上半期に復調するとか考えてるようだが、それは本当なのか。後。中国が韓国の半導体を買ってくれるのか。これも以前から色々取りあげているが、半導体の需要回復はただのライフサイクルからの予想であり、実際はかなり遅れているのが現状だ。本来なら、半導体回復兆候が見え始めてもいい頃なのに、それが見られない時点で、どこまで信憑性があるのかは疑問だ。

それではここから記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。

2．韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長は、同日の説明会で「韓国の輸出産業が景気変動に敏感な中間財中心の品目群で構成されているのが主な原因」だと説明した。貿易協会の分析の結果、昨年第4四半期の総輸出減少額175億ドルのうち、150億ドル（85.7%）が中間財の輸出減少から始まった。地域別には、生産基地である中国（－17.8%）とベトナム（－10.7%）への輸出が大幅に減少した。

3．品目別には、半導体－44.5%、ディスプレイ－36.0%、鉄鋼－25.9%、石油化学－25.0%などだ。半導体1品目の輸出減少が総輸出減少額の半分以上（52.4%）を占めた。半導体輸出の不振は、景気萎縮の見通しに伴う投資需要の減少に非対面需要の減少が重なったためと分析された。

4．昨年10月以降、輸出量と単価が同時に減少したことも輸出実績を引き下げた要因に挙げられた。輸出量が前年同期に比べて3カ月以上連続で減少したのは、コロナ禍の2020年4～8月以来初めてであるほど異例のことだ。貿易協会は、昨年第4四半期の輸出減少（－9.9%）を物量要因と単価要因に分解すると、物量要因が55%、単価要因が45%を占めると明らかにした。半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるものと分析された。

5．貿易協会は半導体輸出の回復時期を今年下半期以降と見込んでいる。 ガートナーなど主な市場調査機関で、メモリー半導体の業況改善の時期を今年第4四半期（DRAM）や来年初め（NAND型フラッシュメモリー）と予想していることに基づいている。

6．チョン・マンギ副会長は「短期的には景気変動で輸出企業が崩れないよう金融環境の改善が必要であり、中小企業的見解では国内への投資拡大で輸出基盤が強化されるよう、国内企業の環境を少なくとも外国と同等にすることが課題」だと述べた。長期的には「輸出産業基盤の維持のための出生率の向上」が重要だと付け加えた。

以上の6つだ。今回の記事はわりと興味深い内容が書かれている。何故、輸出が減ってるのかという問いにシンプルな答えがある。それは4にあるが、半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるもの。つまり、バナナのたたき売り状態てことだ。こちらが過去に何度も指摘したことがそのまま的中していると。

半導体特需で飛ぶように売れた経験が災いして大量生産。在庫が貯まりすぎて安くても良いから原価ギリギリ、それとも赤字覚悟の出血大サービスで輸出してようやく買ってもらえる程度。でも、破格の値段でしか買ってもらえないなら、次に半導体需要が回復したときに相手は通常価格で買うんだろうか。

日本でも野菜を作りすぎて､それを市場に出せば価格が暴落するので、仕方なく廃棄処分にするというのがたまにあるだろう。これは野菜の価格を守るためだ。でも、半導体は二束三文で売っている。韓国さん。まともな需要が回復しないのはひょっとしてそのせいではないんですかね。企業がこんな簡単なことに気づかないわけないか。こちらがこれが原因で半導体需要が回復しても、韓国製が普通の値段で買われない可能性を考えている。

それでは1から見ていこうか。

まず、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況。うん。知ってた。伊達に何度も経済危機だと叫んでない。相対的ではなく世界一位の輸出不振なんですけどね。なぜなら、輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きいと。やったじゃないか。韓国さんがナンバーワンだ。

それで2は輸出不振の原因。韓国の輸出産業が景気変動に敏感な中間財中心の品目群で構成されているのが主な原因と。それって他国のせいってことですか？いやいや、そもそも､韓国さん。昨年はコロナ特需で過去最高の貿易額だったじゃないですか。単価が高くても買ってくれたのは自分らの実力。でも、売れなくなったら相手のせいっておかしくないですか？

昨年第4四半期の総輸出減少額175億ドルのうち、150億ドル（85.7%）が中間財の輸出減少から始まった。おいおい、150億ドル、86.7％ってすげえな。おい。全滅じゃないか。そのうち半導体はどれだけあるんだろうな。100億ドルぐらいありそうだな。地域別にはベトナムと中国が減った。ベトナムは韓国の生産工場がある場所だ。だから、あまり関係ない。やはり、中国だよな。

次に3が品目別である。半導体が-44.1％か。本当、半導体だけだよな。次にディスプレイ、鉄鋼、石油化学と。それで半導体だけで52.4％占めていると。100億ドルではなく75億ドルだったと。それでも半導体に依存しすぎてる事実は変わらない。

それで4は突っ込んだが、物量と輸出単価、どちらも減少していると。売れないからと安くで売ったところで赤字が増えるだけ。サムスン電子とＳＫハイニックスは2023年の上半期は赤字になるという予想まで出ているが、サムスンはともかく、ＳＫハイニックスが潰れそうだよな。そして5の相変わらずの楽観論を引用しておこうか。

貿易協会は半導体輸出の回復時期を今年下半期以降と見込んでいる。 ガートナーなど主な市場調査機関で、メモリー半導体の業況改善の時期を今年第4四半期（DRAM）や来年初め（NAND型フラッシュメモリー）と予想していることに基づいている。

貿易協会は「モバイルなど前方産業における需要の減少と在庫累積などを考慮すると、単価回復には相当な時間がかかるだろう」と見通した。ただし、「半導体輸出量の増加と中国のリオープン（経済活動再開）の効果で単価が回復した場合、半導体輸出に弾みがつくだろう」と明らかにした。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/45937.html

このように状況改善予測がどんどん遅れているという。気がついたら2023年第四半期、来年になっているじゃないか。ええ、それまでＳＫハイニックスは持つんですか？

そして、また中国頼みだ。だから、中国は自国の半導体企業を育成しないといけないから、韓国製がこの先、買われるかどうかは未知数だ。しかも、買うなら台湾製を買うんじゃないのか。

それで6は今後どうすればいいかが書いてある。実際、韓国のような閉鎖的な環境では投資を呼び込めない。さらに電気代も上がるので､誘致の宣伝材料もなくなる。デメリットに世界最凶の労働組合も存在する｡誰がこんなところに投資するというのだ。あと、韓国人は絶望的な経済状況でどうやって出生率をあげるつもりなんだ？もちろん、ダントツの世界ワーストワンの出生率だ。

既にリソースを食い潰した韓国は世界トップの老いた国。若者に未来もなく、住む家もなく、結婚も出来なければ､子供も産まれない。そんな国でどうやって出生率をあげるというのだ？もう、移民でも入れるしかないだろうな。

では、最後はネットの突っ込みを見ておくか。

1．韓国経済の実情って実際どうなんだろうな？ヤバいニュースばっかり飛び込んでくるけど、実情が見えづらい……←実情がヤバいんだよ←ニュース以上にヤバいのがかの国のお約束

2．K-POPと言い出すバカが湧いてくるとみた

3．韓国が作れるものは、中国もドイツも日本も作れるからな

4．ほぼメモリしか売り物なくて中国に技術が追いつかれ始めてその中国自身も景気悪化。売り物、売り先変えないと生き残れないのにどっちも全く進んでない。メモリ回復する頃にはメモリは中国からもお断りされる可能性高いし、米国の制裁で中国国内での生産できなくなったとしても、その状況で中国へ輸出したら当然米国は黙ってない。もう詰将棋状態で後何手で終わるかだけの話

5．前からサムソン終わったら終わる国言われてたしサムソンの中でも半導体終わったらそりゃおわるやろ

以上の5つだ。

韓国経済の実情についてはこちらは散々述べてきている。今年の上半期がヤバい。それで、2はＫＰＯＰがどうとかやたら出てくるが、そんなものは投資の対象にはならない。これが人間とアニメキャラの違いだよな。まずＢＴＳなんて老若男女に受けないからな。

3はその通りだ。韓国は何か勘違いしているんだよな。

次に4はこちらが散々指摘したことだ。韓国さん、どこで、何を、売るんですか？今年のテーマである。

最後の5もサムスン電子が転ければ、韓国終了というのはよく言われてる｡実際､その通りだろう。

輸出実績不振の流れが続いている。1月の輸出が昨年同月に比べて16.6%減少したのに続き、2月に入っても10日までの1日平均輸出額が昨年同期より14.5%も減少した。輸出の低迷は貿易赤字の累積につながり、韓国経済の最大懸案に浮上している。韓国政府は「最近の輸出不振は主要輸出国で現れている共通の現象」だと説明するが、韓国の輸出不振は他国よりもさらに深刻であることが分かった。

　韓国貿易協会は15日、ソウル江南区（カンナムグ）のCOEXで開催した「最近の輸出不振の原因の診断と対応方向」説明会で、「輸出減少幅を考慮すると、韓国の輸出不振が相対的に大きい状況」だと明らかにした。輸出上位6カ国のうち、韓国、中国、ドイツの輸出が昨年第4四半期から減少傾向に転じており、そのうち韓国の輸出減少幅が最も大きい。昨年第4四半期の韓国の輸出は、対前年同期比9.9%減少したのに比べ、米国は8.2%、イタリアは3.3%増加したことが明らかになった。中国（－6.9%）も減少傾向を示したが、韓国よりは幅が小さかった。日本とドイツはそれぞれ－4.6%、－1.9%を記録した。今年1月の輸出実績においても韓国は日本（－15.8%、1～20日基準）を下回った。

　韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長は、同日の説明会で「韓国の輸出産業が景気変動に敏感な中間財中心の品目群で構成されているのが主な原因」だと説明した。貿易協会の分析の結果、昨年第4四半期の総輸出減少額175億ドルのうち、150億ドル（85.7%）が中間財の輸出減少から始まった。地域別には、生産基地である中国（－17.8%）とベトナム（－10.7%）への輸出が大幅に減少した。品目別には、半導体－44.5%、ディスプレイ－36.0%、鉄鋼－25.9%、石油化学－25.0%などだ。半導体1品目の輸出減少が総輸出減少額の半分以上（52.4%）を占めた。半導体輸出の不振は、景気萎縮の見通しに伴う投資需要の減少に非対面需要の減少が重なったためと分析された。

　昨年10月以降、輸出量と単価が同時に減少したことも輸出実績を引き下げた要因に挙げられた。輸出量が前年同期に比べて3カ月以上連続で減少したのは、コロナ禍の2020年4～8月以来初めてであるほど異例のことだ。貿易協会は、昨年第4四半期の輸出減少（－9.9%）を物量要因と単価要因に分解すると、物量要因が55%、単価要因が45%を占めると明らかにした。半導体の場合は、第4四半期の輸出額が25.8%減少した一方で輸出量は4.8%増えており、輸出減少額のかなりの部分が単価下落（約30%）によるものと分析された。

　貿易協会は半導体輸出の回復時期を今年下半期以降と見込んでいる。 ガートナーなど主な市場調査機関で、メモリー半導体の業況改善の時期を今年第4四半期（DRAM）や来年初め（NAND型フラッシュメモリー）と予想していることに基づいている。貿易協会は「モバイルなど前方産業における需要の減少と在庫累積などを考慮すると、単価回復には相当な時間がかかるだろう」と見通した。ただし、「半導体輸出量の増加と中国のリオープン（経済活動再開）の効果で単価が回復した場合、半導体輸出に弾みがつくだろう」と明らかにした。

　貿易協会は輸出不振が上半期中を通して続くと予想した。上半期中に世界景気の下落傾向が続き、交易量の回復が限られるという見通しに基づいている。貿易協会は「中間財中心の韓国の輸出は、経済危機のたびに世界交易の流れに伴って大幅に騰落してきただけに、今年も中国経済の回復力、ロシアとウクライナ戦争事態の沈静化など対外環境の変化で弾力的な回復傾向を示すだろう」と明らかにした。

　チョン・マンギ副会長は「短期的には景気変動で輸出企業が崩れないよう金融環境の改善が必要であり、中小企業的見解では国内への投資拡大で輸出基盤が強化されるよう、国内企業の環境を少なくとも外国と同等にすることが課題」だと述べた。長期的には「輸出産業基盤の維持のための出生率の向上」が重要だと付け加えた。

いよいよ日本のロケットの打ち上げの時代はＨ２からＨ３へと移行する。もっとも、Ｈ２が最後というわけではないが、ついにＨ3ロケットの初号機が明日に打ち上げられる。これはロケットファンとしては見逃せないイベントだ。打ち上げ時刻は10時27分だ。記事の概要はこんな感じだ。

日本の宇宙開発機関であるJAXAと三菱重工業が共同で開発した新型の大型ロケット「H3」の初号機が、2023年2月17日に種子島宇宙センターから打ち上げられる予定。このロケットは、現在の主力ロケット「H2A」の後継機として、重量増強と打ち上げコスト削減を目的に開発されているという。

「H3」は、最長でおよそ63メートルの全長を持ち、打ち上げ時には地球観測衛星「だいち3号」を搭載しており、初号機の打ち上げは、新型のメインエンジンの開発に難航したことにより、2度の年度をまたぐ延期を経て実現している。

この新型の大型ロケットは、海外の競合相手に対抗するためだけでなく、アメリカの「アルテミス計画」にも活用される予定。初号機の打ち上げに成功すれば、日本の新たな主力ロケットとして期待される。

まあ、取りあえず明日はお祭りということで成功するかどうかを見守りたいと思う。

日本の大型ロケットとしておよそ30年ぶりに新たに開発された「H3」の初の打ち上げを17日に控え、鹿児島県の種子島宇宙センターでは16日夕方、初号機が発射地点に移されました。

「H3」は、現在の主力ロケット「H2A」の後継機で、JAXA＝宇宙航空研究開発機構と三菱重工業が、2000億円余りかけて開発しています。

「H3」の初号機は、17日の打ち上げを前に16日午後4時ごろ、組み立て棟から姿を現し、移動式の発射台に載せられて30分余りかけて発射地点に移されました。

「H3」の全長は、最長でおよそ63メートル。

日本の大型ロケットとしてはおよそ30年ぶりの新規開発で、宇宙に運べる重量を「H2A」のおよそ1.3倍に増強し、打ち上げコストを現在の半分程度に抑える計画で9年前に開発に着手しました。

初号機の打ち上げは当初、2020年度の予定でしたが、新型のメインエンジンの開発に難航し、2度の年度をまたぐ延期を経て、打ち上げにこぎ着けました。

「H3」は、競争が激しさを増しているロケットの打ち上げビジネスで海外に対抗するねらいがあるほか、アメリカなどが人類の宇宙進出の足がかりとして月を探査する「アルテミス計画」にも活用される予定で、国産の新たな主力ロケットとして順調な滑り出しが見せられるか、初号機の打ち上げが注目されます。

初号機は、人工衛星を覆うカバー「フェアリング」に短いタイプを使用しているため、全長はおよそ57メートルです。

ロケットには災害状況の把握などに活用が期待される地球観測衛星「だいち3号」が搭載され、17日午前10時37分に種子島宇宙センターから打ち上げられる予定です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230216/k10013982361000.html

韓国物価 昨年の1月頃に韓国物価が上昇していくに連れて、サラリーマンの昼食代が負担になっていくことを取りあげていった。その中で出てきたのがランチとインフレを掛け合わせた造語「ランチフレーション」である。韓国の会社員は主に3つにわかれる。

1．高級取りのサラリーマンは見栄のためにランチを注文する。

2．普通のサラリーマンはコンビニで弁当、おにぎりとカップ麺で済ます。

3．底辺となると屋台のカップ飯、またはお弁当持参となる。

まあ、深く説明する必要もないだろう。今回の記事でも色々出てくるが、もう、飲食店のランチ代がいかに負担なのかがよくわかる。

例えば、新人社会員のチョンさんは出来るだけ弁当を作って、弁当を準備できない日はのりまきのような簡単なメニューですますようだ。一本3500ウォンののりまきらしい。こののりまきというのがどういう大きさかは不明だが、ランチにすれば1万ウォン払っても食べられないのが現状だという、

さらに、ＩＴ企業に勤めるイ・ソンエさん（２８）も主にコンビニ弁当で昼食を解決するようだ。彼によると「会社近くの飲食店のとんかつセットが１万２０００ウォンから１万５０００ウォンに上がり、カルビタンも１万６０００ウォンで上司や同僚がおごってくれる時に食べるメニューになった」という。なんと普通のランチが上司や同僚がおごってくれるものにランクアップしたのだ。

確かに飲食店のランチに1600円以上とか使いたくないよな。出せて1000円ぐらいだよな。日本でも飲食店で食事するときに値段は上がっているが、さすがに1600円超えるランチはあまりない。

このように韓国では昼食代が高すぎて、ついに月給のほぼ半分が食事代に消えるまでにいたったようだ。では、記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．相次ぎ上がる外食費で昼食問題に悩む会社員が増加している。昨年から物価が急騰しているところにコロナ禍が落ち着きオフィスに出勤する日が増え食事代の負担が大きく増えたためだ。昼食代に物価上昇を意味するインフレを組み合わせた「ランチフレーション」という合成語も登場している。

2．昨年１０－１２月期に会社員が昼休みに使った食費の平均は１人当たり９６３３ウォンで１万ウォンに迫ったことがわかった。１年前の８３０２ウォンと比べ１６．０％上がった。特にソウルは１万２２８５ウォンで前年同期の９１８０ウォンから３３．８％急増し１万ウォンを大きく上回った。

3．若い会社員が多い京畿道板橋地域も１万１０１４ウォンで１万ウォンを超えた。釜山（プサン）が１万１８０８ウォン、大邱（テグ）が９９９５ウォン、大田（テジョン）が９５０８ウォンなど他の地域もやはり１万ウォンを超えるか近い水準だった。

4．実際に取材陣が昼食時に多くの会社員が訪れるソウル・北倉洞の主な飲食店を見て回ると、２８店のうち９店は最も安い昼食メニューが１万ウォンを超えていた。飲食店の３カ所のうち１カ所では１万ウォンで昼食を食べられないのだ。他の飲食店もほとんどが最も安い昼食メニューで８０００ウォン以上だった。近くの職場に通うというキムさんは「１万ウォンはとっくに超えており、食後のコーヒー代まで加えれば実際に体感する負担は１食１万５０００ウォンから１万８０００ウォン水準」と話した。

5．こうした状況から、「昼休みの余裕」を象徴したコーヒー代を減らす会社員も増加している。やはり北倉洞近くの会社に通うチョンさんは「お昼を食べて２５００ウォンの安いコーヒーでも１日１杯は必ず飲んでいたが、最近は少しでも節約しようと飲まなかったり会社にあるインスタントコーヒーを入れる」と話した。

6．問題はランチフレーションが鈍化するどころかますます激しくなる可能性が大きいということだ。外食物価は農畜水産食品のような原材料価格だけでなく、公共料金や賃金など他の物価に連鎖的に影響を受ける。このため価格も最後に上がる特徴がある。昨年末から公共料金が本格的に上がり始めた、材料費、人件費などが順に上がる可能性が大きい。この場合飲食店も追加引き上げに出なければならない状況に追いやられることになる。

統計庁によると、昨年の消費者物価は前年比５．１％上がったが、工業製品が６．９％、電気・ガス・水道が１２．６％上がり、公共料金が物価上昇を主導した。サービス物価全体の上昇率３．７％はまだ平均に至っていない。今後上げ幅がさらに大きくなるかもしれないという意味だ。

以上の6つだ。順番に見ていこう。

1については会社員が昼食代に悩んでいると。コロナが落ち着いて出勤するようになったら、今度は食事代の心配をするはめになったと。まあ、テレワークとかだと昼職は簡単に済ませることはできるが、会社勤めだとそれも難しい。でも、ランチを食べたくても高くて食べられないという。そして、コンビニに行けば同じような境遇の会社員が弁当やパンなどを買っていくので、すぐ売り切れになると。考えることは皆同じだ。見栄でランチを食べても､長くは続かない。

2と3はランチ代が上がった地域だ。昨年１０－１２月期に会社員が昼休みに使った食費の平均は１人当たり９６３３ウォンで１万ウォンに迫った。どこもかしこもたかくなっていると。

つぎに4だが、実際､記者が飲食店の値段を調べに行ったと。最も安いメニューで1万ウォン超えていたと。おいおい、それはヤバいな。普通の店に入ってメニューみたらどれも千円以上ということになる。そりゃ高級店ならまだしも、普通の飲食店だろうしな。

きになるのはここだよな。１万ウォンはとっくに超えており、食後のコーヒー代まで加えれば実際に体感する負担は１食１万５０００ウォンから１万８０００ウォン水準と。おいおい。コーヒー一杯がどんだけたかいんだよ。

それで5がコーヒーの値段だな。これはおそらくランチを頼んだら､安くで食後にコーヒーが飲める値段が2500ウォンなんだろう。普通に一杯頼んだら5000ウォンとかしそうだよな。でも、コーヒーは節約して会社でインスタントコーヒー飲んでると。まあ、仕方ないよな。

では、ここからネットの突っ込みを見ていこう。

1．日本が足元に及ばない高額の最低賃金はどうしたー

2．それはお気の毒に…。平均給与でも一人当たりのGDPでも日本を上回っている筈なのに、なぜそんなことに。残る半分は借金の利子の返済ですか？火の自転車を必死で漕ぎ続けて、もし倒れたら最期ですね。

3．でも七割が住宅ローンで消えるって聞いたけど、。食事5割、ローン7割。意味が分かんないんだぜ

4．魔法ガードがあるから腹一杯食べればいいんじゃん。日本は遅れてるから現金がなければ公園で水道水飲んで我慢するさ。

5．これが現実だよ、食うだけで精一杯　というか食費が月給の半分て家賃とかどうしてんだよ

以上の5つだ。

何言ってるんだ。最低賃金が今年、9620ウォンになるが、それではランチは食べられないのだ。1万ウォンするからな。1時間働いてもランチも食べれない。それで韓国の最低時給と言えば､マクドだよな。マクドは道なのかを見ておこう。

それでも安い方だったフランチャイズ企業のハンバーガー価格も相次いで上がっている。マクドナルドは１６日から主要メニューの販売価格を平均５．４％引き上げると明らかにした。昨年８月に続き６カ月ぶりに２度目の引き上げだ。代表メニューであるビッグマックは昨年７月まで４６００ウォンだったが今回の引き上げで５０００ウォンを超えた。

https://japanese.joins.com/JArticle/301023?servcode=A00&sectcode=A00

ビッグマックが5000ウォンとなった。日本円で520円ぐらいか。凄いな。これ飲み物やポテトのセットだとどのくらいなんだ。8000ウォンぐらいか。

平均給与も1人当たりGDPも統計操作だからだろう。そもそも、韓国の統計なんて信憑性はない。7割が住宅ローンに消えるのは不動産を持っている人だ。そんな不動産を持ってる人がランチなんて食べるわけないじゃないか。屋台のカップ飯だな。

ああ、そうか。魔法のカードがあればお腹いっぱい食べられるな｡それは名案だ。しかも、魔法のリボで月次の返済は少額で済むからな。日本はそこまで飲食代は高くなってないからな。月給の半分が食事に使うレベルでどうやっていきているのか。半地下にでも住んでいるんじゃないか？

だが、まだここで終わりではない。ここから公共料金の値上げが本格的に始まるからだ。電気、ガス委、水道などの値上げで庶民派ランチすらまともに食べられない。本当、ユン氏はろくなことしないよな。やはり、ムン君はこうなることがわかっていて止めていたのだ。さすが、ムン君だ。

では、最後は専門家の意見を見ておこうか。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「物価上昇は物品から始まってサービスにつながるのが特徴だが、特に韓国は米国など他の国に比べマスクなど防疫解除時期が相対的に遅く、サービス物価上昇が遅れて現れている。外食物価は一度上がれば下がりにくく、若い会社員など家計の負担が長期化しかねない」と懸念する。

まあ、もっともだが、外食物価は一度上がればなかなか下がらない。若い会社員だけじゃないぞ。これから、韓国全体を襲う。スタグフやら、ランチフレーションなど、なんでもいいが、まともに食事も出来ずに働いても良い仕事はできないだうな。

しかし、冬を乗り越えても、飲食店の値上げは続く。コロナではないので、補正予算まで組んでユン氏が助けるとも思えない。ますます自営業の数が減りそうだな。まあ、どうせ、毎日、たけのこようににょきにょき生えてくるのだから、多少、潰れたところで社会に影響はないか。

「月給のほぼ半分が食事代に消えるようです」。

１３日昼、ソウル・北倉洞（プクチャンドン）で会った新人社会人のチョンさんは少し前からできるだけ弁当を作っていると話した。相次いで上がる会社近くの飲食店でのランチ代が負担になるからだ。弁当を準備できなかった日はのり巻きのような簡単なメニューで間に合わせる。チョンさんは「サンドイッチやのり巻き程度を除くと最近はこの近所で１万ウォン札１枚で昼食を食べられる飲食店は多くない。これまでは１本３５００ウォンののり巻きもとても高く感じたが、他の食事代がとても上がったため最近はのり巻き程度ならむしろ悪くないと思うようになった」と話した。

京畿道（キョンギド）・板橋（パンギョ）テクノバレーのＩＴ企業に勤めるイ・ソンエさん（２８）も主にコンビニ弁当で昼食を解決する。イさんは「会社近くの飲食店のとんかつセットが１万２０００ウォンから１万５０００ウォンに上がり、カルビタンも１万６０００ウォンで上司や同僚がおごってくれる時に食べるメニューになった」と話した。イさんは「昼食のためコンビニを訪れる会社員があまりにも多いため、少し遅く行くとおにぎりやサンドイッチがすべて売り切れてなくなっていることも多い」と付け加えた。

◇平均昼食代１万ウォン超える

相次ぎ上がる外食費で昼食問題に悩む会社員が増加している。昨年から物価が急騰しているところにコロナ禍が落ち着きオフィスに出勤する日が増え食事代の負担が大きく増えたためだ。昼食代に物価上昇を意味するインフレを組み合わせた「ランチフレーション」という合成語も登場している。

フードテック企業の食神が１３日に明らかにしたところによると、昨年１０－１２月期に会社員が昼休みに使った食費の平均は１人当たり９６３３ウォンで１万ウォンに迫ったことがわかった。１年前の８３０２ウォンと比べ１６．０％上がった。特にソウルは１万２２８５ウォンで前年同期の９１８０ウォンから３３．８％急増し１万ウォンを大きく上回った。

若い会社員が多い京畿道板橋地域も１万１０１４ウォンで１万ウォンを超えた。釜山（プサン）が１万１８０８ウォン、大邱（テグ）が９９９５ウォン、大田（テジョン）が９５０８ウォンなど他の地域もやはり１万ウォンを超えるか近い水準だった。

実際に取材陣が昼食時に多くの会社員が訪れるソウル・北倉洞の主な飲食店を見て回ると、２８店のうち９店は最も安い昼食メニューが１万ウォンを超えていた。飲食店の３カ所のうち１カ所では１万ウォンで昼食を食べられないのだ。他の飲食店もほとんどが最も安い昼食メニューで８０００ウォン以上だった。近くの職場に通うというキムさんは「１万ウォンはとっくに超えており、食後のコーヒー代まで加えれば実際に体感する負担は１食１万５０００ウォンから１万８０００ウォン水準」と話した。

こうした状況から、「昼休みの余裕」を象徴したコーヒー代を減らす会社員も増加している。やはり北倉洞近くの会社に通うチョンさんは「お昼を食べて２５００ウォンの安いコーヒーでも１日１杯は必ず飲んでいたが、最近は少しでも節約しようと飲まなかったり会社にあるインスタントコーヒーを入れる」と話した。

最初からオフィスから出ず弁当のデリバリーを定期的に頼む人も増えてている。会社員のイさんは「ひとまず外に出ればお金を使うことになるため相対的に安い弁当のデリバリーを毎日頼んでいる」と話した。

◇ビビンバや冷めんも１万ウォン超え…のり巻きとハンバーガーも上がる

「ランチフレーション」はビビンバや冷めん、キムチチゲなどの人気メニューでも目立っている。韓国消費者院の価格情報ポータルによると、１月のソウル地域のビビンバ平均価格は昨年１月の９１９２ウォンから８．７％上がり、１人前がぴったり１万ウォンになった。やはりソウルを基準として先月の冷めん価格は１万６９２ウォンで約９％上がり初めて１万ウォンを上回った。キムチチゲ定食が７６５４ウォン、カルグクスが８６１５ウォン、チャジャンミョンが６５６９ウォンと大きく値上がりし負担が大きくなった。のり巻きも３１００ウォンでソウルでは先月１本３０００ウォンを初めて超えた。

それでも安い方だったフランチャイズ企業のハンバーガー価格も相次いで上がっている。マクドナルドは１６日から主要メニューの販売価格を平均５．４％引き上げると明らかにした。昨年８月に続き６カ月ぶりに２度目の引き上げだ。代表メニューであるビッグマックは昨年７月まで４６００ウォンだったが今回の引き上げで５０００ウォンを超えた。ロッテリアも平均価格を５．１％上げ、コストパフォーマンスを前面に掲げたノーブランドバーガーも全メニュー３１品目のうち２３品目の平均価格を４．８％引き上げると明らかにした。

◇「ランチフレーション、加速化の懸念」

問題はランチフレーションが鈍化するどころかますます激しくなる可能性が大きいということだ。外食物価は農畜水産食品のような原材料価格だけでなく、公共料金や賃金など他の物価に連鎖的に影響を受ける。このため価格も最後に上がる特徴がある。昨年末から公共料金が本格的に上がり始めた、材料費、人件費などが順に上がる可能性が大きい。この場合飲食店も追加引き上げに出なければならない状況に追いやられることになる。統計庁によると、昨年の消費者物価は前年比５．１％上がったが、工業製品が６．９％、電気・ガス・水道が１２．６％上がり、公共料金が物価上昇を主導した。サービス物価全体の上昇率３．７％はまだ平均に至っていない。今後上げ幅がさらに大きくなるかもしれないという意味だ。

梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「物価上昇は物品から始まってサービスにつながるのが特徴だが、特に韓国は米国など他の国に比べマスクなど防疫解除時期が相対的に遅く、サービス物価上昇が遅れて現れている。外食物価は一度上がれば下がりにくく、若い会社員など家計の負担が長期化しかねない」と懸念する。

韓国負債 米国のFRBによる利上げは2月は0.25％と緩和したわけだが、以前として金利を引きあげる可能性を残している。確かに、金利を上げても後、1、2回程度になるという見方が多いのだが､問題は0.25％でも上げれば、各国はその金利に対応しなければならない。なぜなら、米国との金利差は自国から投資を引きあげる原因となり得るからだ。もちろん、韓国も例外ではない。

韓銀総裁が述べていたとおり､米国が利上げしたことにより、韓銀も政策金利を再び引きあげる可能性を示唆した。多くの専門家が金利は3.5％で凍結されるという見方よりも、金利が引きあげられる可能性があると。ただ、韓国債の金利を毎日チェックしていると、14日の短期国債の金利は3.493％になっており、基準金利の3.5％より低い。つまり、投資家は0.25％も引きあげるのも難しいと判断していることになる。

だが、韓銀総裁が金利を引きあげる理由は何も米韓金利差だけではない。なぜなら、今年に入って韓国の物価が上昇に転じたためだ。昨年の12月、今年の1月の物価は5％だったのに、2月は5.2％と増加。ピークを迎えたと思った矢先、0.2％上昇する異常事態。この原因が電気代･ガス代などの公共料金の引上げからの上昇であることは既に過去動画で触れた。

問題は金利を上げれば、当然､銀行の貸出金利、カード会社の金利なども上がるてことだ。そうなってくると、庶民は借金を返済するのが困難となり、延滞率が上昇する。それが今回の内容となる。

前置きでざっと解説したのでここからは記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

2．金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。

3．延滞率は今後も上昇する可能性が大きい。高金利状況が続く中で今年景気不振まで深まる可能性が大きいためだ。内外の主要経済機関は今年の韓国の経済成長率を１％台と予想している。

4．これに対し金融持ち株会社はリスク管理のため貸倒引当金を大幅に積み増している。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。２０２１年の３兆２５０９億ウォンより５７％増えた。貸倒引当金は貸付金の返済がこげつく状況など多様な損失発生の可能性に備えて準備しておくものだ。

5．金融当局も延滞率増加が不良につながらないよう金融会社に損失吸収能力をさらに高めることを注文している。金融委員会は上半期中に銀行圏の「特別貸倒準備金積み立て要求権」を新設する計画だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの日の首席秘書官会議で「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」と話したと大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

以上の5つだ。なんだろうな。確かに韓国の家計債務は1870兆ウォンという天文学的な規模であるが、昨年はほとんど増えてない。しかし、増えてないからと減ってもいないのが現状だ。そして、それらの理由が元本と利息の凍結だったことに言及しておく必要がある。

これはコロナ禍における一時的な救済措置だったが、自営業がその後、物価上昇、エネルギー価格の上昇に伴い店を開いても客足が伸びず､光熱費の高騰が拍車をかけてる状態だ。飲食店は客がいないときは暖房を切っておくというエネルギーダイエットまで行う事態。

こんな状態で支払い凍結が解除されたら、当然、払う金がないので延滞率が上昇するてことだ。もっとも、それが家計や企業でも似たような事が起きていると。

では、順番に見ていくか。

まず1だが、各銀行の延滞率が一年前と比べて上がったというものな。わずか、0.04％とかだが、今後、増える可能性が高い。銀行は信用等級によって融資を選んでるのでそこまで上がってないと。

そして2はカード会社の延滞率。これは一気に上がっている。信用等級が低い顧客に融資しているからだろう。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まったという。

次に3だが、韓国経済の上半期は絶望的な状況なので、今後は増大する可能性があると。確実に増加するだろうな。何しろ借金が家計だけで1870兆ウォンあるのだ。そこに企業債務、自営業債務など加えたら軽く3000兆ウォンは超えていく。他にもチョンセ負債1000兆ウォンとかもあったが、とにかく高金利になっているので家計も企業も返済が苦しい。

そして4は貸倒引当金を計上していると。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。日本円で約5342億円だ。これで50％増らしいが、甘いんじゃないか。そんな程度の貸倒引当金で終わるわけがない。

次に5だが金融当局もこうした事態に備えろと。それで、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」とか。おい、ほとんどユン氏のせいじゃないのか。無能なのに銀行負担させようとか。では、専門家の意見を見ていこうか。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「社会的弱者への貸付が不健全化しないよう資金繰りが苦しい庶民に対する貸付満期延長など債務調整を実施する必要がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/300971

いやいや、言ってることは正しいが、社会的弱者が金を借りるからこうなっているんじゃないのか？資金繰りが苦しい自営業なんてさっさと店を畳むべきだろう。バイトの方が儲かるのに無駄に店を構える必要などない。どうせ、これから光熱費が上がるので、ますます負債が増加するのは見えている。

もっとも、これらの借金問題が真の危機となるのは3年社債の満期が近づく2025年頃から。いつまでも社債金利は高いまま。調達コストが上がっている韓国企業は果たして社債の満期償還に応じることができるのか。家計の借金が2000兆ウォン超える日もそう遠くないな。

では、最後はネットの突っ込みを見ておこうか。

1．徳政令出せばいいじゃん

2．どうしてこうなった・・・？テレビでは半導体バブルで日本を超える日も近いと伝えていたのに。どこがターニングポイントだったんだ

3．韓国の金融は日本の貸金業が牛耳ってたけど。今後は韓国経済崩壊するからって巻き込まれる前に去年の内に日本企業は全部撤退したよ。欧米金融会社も軒並み韓国＝完全に沈む船だって金融業界では有名

4．あいつらリボ払いを定額制使い放題とマジで勘違いしてるからな

5．銀行はとうの昔に個人向け融資をやめていて、最近はノンバンクも金を貸さなくなってるらしい。資金調達の金利が上がってるのに、貸出金利は規制で抑えられてるから貸すだけ損だとか。借金して金を回さないと生活できない下層民は闇金落ちしてて、その闇金も貸し渋ってるとか

「100万いる？まずは信用です。とりあえず30万貸すんで、来週50万で返してください」ってやって、50万(多分別の闇金から借りてる)回収したらとんずらだそうで

疑問なのは、そんな状況で社会が見た目崩壊していない事なんだよな
どうやってるんだ

以上の5つだ。

徳政令については既に昨年に出しているんだよな。でも、もう金がないから対象がかなり限定的だった。あれで救われたのは一部だろう。次に2だが、ターニングポイントはどこか。そもそも半導体バブルで儲かるのはサムスン電子やSKハイニックスの一部だ。それ以外は大して関係ない。

確かに最近は日本の貸金業の話題はきかないな。本当に撤退したのか。韓国が沈む船なのは言うまでもない。リソースが枯渇して、もう、大きな経済成長は期待できないからな。

そういえばリボ払いも増えてたよな。どんだけ使っても、毎月、一定でいいものな。ただ、限度額一杯というのはあるらしい。さすがに限度額超えてのリボ払いはお断りだとか。

5はこれも過去動画で色々やってきた。カード会社は資金調達コストが金利上昇で上がっているので金を貸したくないから金利上限まで引きあげる。それで上限まで借りた庶民は自転車操業なので、ヤミ金に手を出す。でも、ヤミ金も相手が逃げるのを警戒して貸し渋りとか。そろそろ社会崩壊も近いのか。

なんだろうな。カイジの世界だな。そろそろ、韓国人は財閥の奴隷として地下シェルターの建設に付き合わされていくのか。だが、ヤミ金なんて金利400％とかざらだ。どう考えても真っ当な金利ではないのだから、そこまで落ちたらどのみち、何をしても終わりだ。

徳政令期待で出来るだけ借金して投資するなんてアホなことをしていたツケが回ってきたと。社会問題化すればワンちゃんあるかもしれないが、それまで生き延びられるかは難しいぞ。あと、2年はかかるだろうしな。

韓国の家計や企業債務は経済危機をより深刻化させていく。ただ、意外とこの辺りはもってるので､これが増えたから経済破綻という予測は成り立たない。しかし、2年後にどのような事態を引き起こすかは興味がある。その前に今年の上半期を超えることが出来たらの話だが。

金融会社から借りたお金を適時に返せない人が増加している。銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。金利上昇に利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。今年も当分高金利が維持される可能性が大きい状況で景気不振まで重なった。金融会社の健全性への警告が大きくなったという声が出ている。

金融業界によると韓国４大都市銀行の昨年の延滞率は前年比でいずれも上昇を示した。ＫＢ国民銀行の昨年末基準の延滞率は０．１６％となった。１年前の０．１２％より０．０４ポイント上がった。新韓銀行の延滞率も２０２１年末の０．１９％から昨年末に０．２２％と０．０３ポイント高くなった。ハナ銀行は０．１６％から０．２０％に、ウリィ銀行は０．１９％から０．２２％に延滞率が上がった。

金融持ち株会社系列のカード会社も延滞率が一斉に上昇した。業界１位である新韓カードの延滞率は２０２１年末の０．８％から昨年末には１．０４％に高まった。ウリィカードの延滞率は０．６６％から１．２１％に０．５５ポイント増加した。ＫＢ国民カードは０．８２％から０．９２％に、ハナカードは０．９３％から０．９８％に延滞率が上昇した。

銀行など金融圏の延滞率は２０１９年から２０２１年まで下落傾向を見せていた。４大都市銀行の場合、２０１９年の延滞率は０．１９～０．３％だったが、２０２１年には０．１２～０．２％に下がった。コロナ禍が呼び起こした経済危機に対応し社会的弱者に対する金融支援が稼動した影響が大きかった。

だが韓国銀行が昨年から高物価に対応して継続して利上げを断行し庶民の貸出利子負担が大きく増えた。これに伴う償還余力低下が金融機関の延滞率を引き上げたと分析される。

延滞率は今後も上昇する可能性が大きい。高金利状況が続く中で今年景気不振まで深まる可能性が大きいためだ。内外の主要経済機関は今年の韓国の経済成長率を１％台と予想している。

新韓金融グループのリスク管理部門長（ＣＲＯ）を務めるパン・ドングォン氏は８日の２０２２年業績説明会で、「今年上半期までは社会的弱者を中心に延滞率が上昇する傾向が現れるとみられる」と話した。

これに対し金融持ち株会社はリスク管理のため貸倒引当金を大幅に積み増している。４大金融持ち株会社が昨年新たに積んだ貸倒引当金は５兆１０３３億ウォンだ。２０２１年の３兆２５０９億ウォンより５７％増えた。貸倒引当金は貸付金の返済がこげつく状況など多様な損失発生の可能性に備えて準備しておくものだ。

金融当局も延滞率増加が不良につながらないよう金融会社に損失吸収能力をさらに高めることを注文している。金融委員会は上半期中に銀行圏の「特別貸倒準備金積み立て要求権」を新設する計画だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領もこの日の首席秘書官会議で「（銀行の利益は）今後金融市場の不安定性に備えて引当金をしっかり積むために使うのが適切だ」と話したと大統領室の金恩慧（キム・ウンヘ）広報首席秘書官が伝えた。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「社会的弱者への貸付が不健全化しないよう資金繰りが苦しい庶民に対する貸付満期延長など債務調整を実施する必要がある」と話した。

世界最高の民主主義 今回、韓国社会のテーマとなるが、韓国社会と言えば自称、世会最高の民主主義と呼ばれる「ローソクデモ」を語ることは避けては通れない。彼らはあれこそ、最高の民主主義だとその朴槿恵政権を退陣に追い込んだことで､その勝利の美酒に酔いしれた。まさに大規模デモで時の政権を打ち倒すような結果を与えてしまった朴槿恵政権は後世にとんでもない爪痕を残した。

それが北朝鮮シンパや共に民主党による扇動工作であったことは言うまでもない。なぜなら、ムン君の時代にはそのようなローソクデモは開かれてないのだ。理由は簡単だ。ムン君は彼らの仲間だから。なら、当然､保守派であるユン氏に対して､同じようなことが起きているなんて想像に難くない。

今回の記事はかなり現場のリアルを色々と教えてくれるので非常に面白い。例えば、朴槿恵政権の時を軽く見ておくと。朴大統領の姿を模した造形物が必ず登場して、鶏卵を投げ付け、顔に落書きしてあざけるということが繰り返されたという。しかも、そこには手を叩いて歌を歌い、スローガンを叫んだ市民の姿があった。こちらも2メートルの慰安婦像やギロチンが登場したときは大爆笑したものだが、やはり、こういうローソク集会にもあるマニュアルがあるようだ。

しかも、それが人々を扇動しやすいようにする「呪術的」なものだとしたらどうだ？つまり、ローソク集会というのは原始宗教とデモを合わせた扇動装置なのである。だからこそ、彼らの粛清対象である造形物はかかせないのだ。今回は韓国社会でも抜群にヤバいローソク集会を見ていく。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．彼らの集会には造形物や象徴物が欠かせない。参加者らは、ある日はサイズが2メートル近くある尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の造形物を引っ張り出し、ある日は膝を屈した尹大統領の像の額にお札をべたべたと貼ったりもした。顔を大きく描いて「背倫尹錫悦」と記した、往復10車線の道路をふさぐほど大きい掛け図を広げておいて、ずたずたに引き裂くイベントをやった日もある。

2．例えば1月9日、国会で尹大統領の裸体画の展示会を開こうとした団体のメンバーの相当数は、かつて朴槿恵大統領のヌード風刺画「ドロウン・ジャム」などを国会に展示した「すぐに、BYE！展　作家連帯」のメンバーと重なるという。

3．辺りが暗くなるころにろうそくをともし、造形物が登場し、周期的に繰り返されるという点で、ろうそく集会は祭儀に類する性格を有している。ドイツのナチスが重視していたニュルンベルク全党大会のハイライトも、暗がりの中で行われるろうそく行進だった。祭儀的行為を通して、群衆は互いを模倣し、一体感を持つようになる。そうして自分たちだけの物語を作っていく。

4．あらゆる祭儀には「犠牲の羊」が必要だ。朴槿恵政権時代においてそれは、セウォル号に乗って修学旅行に行き、命を落とした高校生たちだった。現政権では、ハロウィーンの祝祭で命を落とした若者たちが絶えず召喚されるだろう。死であれば誰でも召喚されるわけではない。「ろうそく」は死を差別する。

5．今のろうそく集会で、かつての弾劾政局のころに出現した集会の様子が再現されているのを見ると、第2次大戦が終わった後、太平洋の島しょ地域の原住民に見られた「貨物崇拝（Cargo Cult）」が連想される。戦争が終わった後、人類学者らが島を訪れたとき、原住民らが滑走路の横に格納庫や管制塔を模した小屋を建て、木で作ったヘッドセット風の器具を身に着けて、空に向かって手を振る様子がひんぱんに見られた。そうすれば飛行機が現れて品物がぎっしり入った箱を落としてくれると信じる、原始的な心理に由来する儀式だ。原住民らは外見のみをまねただけで、因果関係を理解していなかった。

6．ろうそく集会も、ある人々は、単に「一生懸命やれば大統領が弾劾されたり退陣したりするだろう」と信じてやっているのかもしれない。薄暗い中でろうそくを持ち、笑ったり踊ったりしている参加者らを撮った写真を見ると、その高揚した表情からは呪術的熱気すら感じられる。雨が降るまで終わらない雨乞いのように、このろうそく集会は現政権が終わるまで続くだろう。大統領であれ誰であれ、市民が宗教の自由を享受することを妨げる方法もない。

以上の6つだ。もう、要点を整理するだけでお腹いっぱいとかおもうかもしれないが、韓国社会を知ることで､どれだけ韓国という国が北朝鮮シンパに入り込まれて､絶えず、毎日、どこかで反政府運動が展開されている現実を理解できる。

それは以前に特集した民主総連の下部組織、貨物連隊による「物流スト」でもそうだった。彼らの要求はなぜか、最低運賃制の適用範囲拡大以外に、ソウルの雑踏事故での事件の追及だったからな。

では、1から見ていこう。ローソク集会には造形物がかかせない。2メートルのユン氏の像に対して、お札をベタベタと貼っていると。あれか。呪殺でも狙っているのか。自分らの呪いでユン氏を抹殺しようという試みか。本当、呪術だよな。日本で言えば呪いの藁人形みたいなやつだよな。人形にユン氏の写真を貼って五寸釘で打ち付けるやつだ。もう、既にやってそうだが。なあ、凄いだろう。これが世会最高の民主主義らしいぜ。デモに夢中の彼らは原始人か何かなのか。

次に2が、北朝鮮シンパの連中だと。あれだよな。本当、やることがワンパターンだ。だいたい、ムン君のほうが酷かったのに、そのムン君に対しては沈黙だからな。

そして、3が鋭い指摘だ｡もう一度読んでおこう。

辺りが暗くなるころにろうそくをともし、造形物が登場し、周期的に繰り返されるという点で、ろうそく集会は祭儀に類する性格を有している。ドイツのナチスが重視していたニュルンベルク全党大会のハイライトも、暗がりの中で行われるろうそく行進だった。祭儀的行為を通して、群衆は互いを模倣し、一体感を持つようになる。そうして自分たちだけの物語を作っていく。

世の中、カルト宗教というのは色々あるわけだが、このように信者を洗脳する方法として集団で何かをして、それを繰り返す行為が用いられる。集団に参加することで一体感を強調し、自分らのマスターにより忠実に従うようになる。怪しげな儀式というのは､気味が悪いを超えると、そこにある独特な雰囲気に酔いしれてしまう。こちらも漫画やアニメ、小説ぐらいでしか実態は知らないが、怪しい宗教を見分ける方法の1つとして、「空気を読む」というのがある。

例えば､何かのカルト集会にあろうことか参加させられたとき、空気の異常さに気づけば､そこに広がる異質な光景に嫌悪して､洗脳にかかることもない。これは最初が肝心だ。文字通り空気を読むだ。こちらの実体談でありますが、皆様、怪しげな知人には気をつけてほしい。例えば､知人の親がそういう関係だったら、その子供はその雰囲気が異常だとも気づかないことが多い。だから、気軽に知り合いを誘おうとする。もちろん、そのようなことがあればその知人に生涯、会うことはないのだが。

きっとローソク集会も異常なのだろう。だが、その異常なことを何度も繰り返すごとで、いつしか快感にかわる。そういえば、日本でもありましたね。我が国の天皇陛下の写真を燃やすなどという不届き千万なことをして、それが芸術だと述べた連中がいた。あろうことか。それを国の公費でやってのけたが、多くの日本人による反対でそれは中止となった。

洗脳を上手くするには物語を作る。それは自分たちだけで共有できる最高の物語になる。そうだよな。ローソクデモを数回よりも、何十回とやることで、儀式的なものへと変化する。彼らが20世紀のドイツのやり方を研究していても不思議ではない。そういう連中だからな。

次は4だ。彼らにとって多くの国民の犠牲は自分らが気に入らない政権批判の道具に過ぎないと。その事故が悲惨であればるほど利用するということ。本当、こういう連中には苛立つばかりだ。だが、これがローソクデモの実態だ。これがまともな民主主義とか述べている韓国人は既に洗脳されているんじゃないか。

そして、次は5だ。現代はその光景を動画で拡散できるからな。こちらも朴槿恵政権のローソクデモを等か見たことあるが、走路の広場に集まって歌や踊りを踊って政権批判するだけで身内で盛り上がるという超くだらないものだった。あれで本人は真面目とか思っているなら、もはや、洗脳されているんだろうな。以下に庶民が操りやすいかがよくわかる事例である。悪者を作って餌をまけば勝手に食いついてくれるものな。占いがどうとかで政権ぶっ壊れたからな。

最後の6はまとめだ。

薄暗い中でろうそくを持ち、笑ったり踊ったりしている参加者らを撮った写真を見ると、その高揚した表情からは呪術的熱気すら感じられる。雨が降るまで終わらない雨乞いのように、このろうそく集会は現政権が終わるまで続くだろう。

完全に洗脳されてるのか。自分の行為が正義の行いとか酔いしれてるのか。宗教の自由を否定するつもりはないが、こんなロウソク集会が一度でも政権を破壊したという事実亜があまりにも重いな。彼らは何も気づいてないが、それこそ韓国崩壊の始まりとして後世の歴史家が語ることになるのにな。

先の土曜日、ソウルの南大門付近で「ろうそく集会」が開かれた。昼間の最高気温すら0度を下回る寒さにもかかわらず、数百人が参加して手をたたいて歌を歌い、スローガンを叫んだ。まるで宗教の集会か祭典の現場のようだった。毎週繰り返されるイベントだからなのか、メディアではあまり報じられないが、イベントの主催である「ろうそく行動」のフェイスブックのコンテンツには生々しい現場の雰囲気が捉えられている。イベントはもう24週にわたって開かれていた。

　彼らの集会には造形物や象徴物が欠かせない。参加者らは、ある日はサイズが2メートル近くある尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の造形物を引っ張り出し、ある日は膝を屈した尹大統領の像の額にお札をべたべたと貼ったりもした。顔を大きく描いて「背倫尹錫悦」と記した、往復10車線の道路をふさぐほど大きい掛け図を広げておいて、ずたずたに引き裂くイベントをやった日もある。

　こうした様子は6年前を思い起こさせる。朴槿恵（パク・クンへ）政権末期の光化門でも、連日ろうそく集会が開かれた。そのときも、朴大統領の姿を模した造形物が必ず登場し、鶏卵を投げ付け、顔に落書きしてあざけるということが繰り返された。偶発的に起きたことではなかった。誰かが準備したイベントだった。「あのころ、あの人々」が、今また同じようなことをやっている兆候が見られる。

例えば1月9日、国会で尹大統領の裸体画の展示会を開こうとした団体のメンバーの相当数は、かつて朴槿恵大統領のヌード風刺画「ドロウン・ジャム」などを国会に展示した「すぐに、BYE！展　作家連帯」のメンバーと重なるという。

　辺りが暗くなるころにろうそくをともし、造形物が登場し、周期的に繰り返されるという点で、ろうそく集会は祭儀に類する性格を有している。ドイツのナチスが重視していたニュルンベルク全党大会のハイライトも、暗がりの中で行われるろうそく行進だった。祭儀的行為を通して、群衆は互いを模倣し、一体感を持つようになる。そうして自分たちだけの物語を作っていく。

20世紀初頭のファシズムを研究している学者らは、繰り返される集会と象徴、行進などを通して大衆が自らを崇拝する「政治宗教」が登場した、とみている。ろうそく集会も、23回、24回…こうして回数を重ねる中で、物語を作っていっている。その点で、時折開かれる、いわゆる太極旗集会とは全く性格が異なる。

　あらゆる祭儀には「犠牲の羊」が必要だ。朴槿恵政権時代においてそれは、セウォル号に乗って修学旅行に行き、命を落とした高校生たちだった。現政権では、ハロウィーンの祝祭で命を落とした若者たちが絶えず召喚されるだろう。死であれば誰でも召喚されるわけではない。「ろうそく」は死を差別する。例えば文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の堤川スポーツセンター火災や光州鶴洞ビル崩壊事故の死者が、犠牲者として呼名されることはあり得ない。これは、「ろうそく」祭儀を開く司祭たち固有の権限だ。

　今のろうそく集会で、かつての弾劾政局のころに出現した集会の様子が再現されているのを見ると、第2次大戦が終わった後、太平洋の島しょ地域の原住民に見られた「貨物崇拝（Cargo Cult）」が連想される。戦争が終わった後、人類学者らが島を訪れたとき、原住民らが滑走路の横に格納庫や管制塔を模した小屋を建て、木で作ったヘッドセット風の器具を身に着けて、空に向かって手を振る様子がひんぱんに見られた。そうすれば飛行機が現れて品物がぎっしり入った箱を落としてくれると信じる、原始的な心理に由来する儀式だ。原住民らは外見のみをまねただけで、因果関係を理解していなかった。

　ろうそく集会も、ある人々は、単に「一生懸命やれば大統領が弾劾されたり退陣したりするだろう」と信じてやっているのかもしれない。薄暗い中でろうそくを持ち、笑ったり踊ったりしている参加者らを撮った写真を見ると、その高揚した表情からは呪術的熱気すら感じられる。雨が降るまで終わらない雨乞いのように、このろうそく集会は現政権が終わるまで続くだろう。大統領であれ誰であれ、市民が宗教の自由を享受することを妨げる方法もない。

韓国半導体危機 今年、韓国経済のテーマとして非常に面白いのが半導体関連のニュースである。日本の大手8社が集まり、設立した半導体会社「ラピダス」など、日の丸半導体の復活を賭けた偉大なる挑戦。台湾のTSMCによる日本の熊本県における新工場設立。最新鋭の半導体を規制する米国の主導チップ4同盟によって対中半導体規制の行方。そして、サムスン電子＆SKハイニックスにとって重要な半導体需要の回復。

これらの4つの関連ニュースはどれも非常に興味深いものだ。そして、その4つは独立したニュースであっても全て繋がっている。しかも、対中半導体輸出規制は時事ニュースのトップに君臨するといっても差し支えがない。さらに、その動きがダイレクトに韓国半導体の未来を脅かすのだから、韓国経済にとっても死活問題だ。

だから、こちらはことある毎に最新の動向を紹介していくわけだが、韓国の半導体は対中輸出規制でますます窮地に追いやられることになった。それは既に取りあげた真のチップ4同盟、米国、日本、台湾、オランダによる対中輸出規制が始まったからだ。これによって中国は日本から半導体製造装置を近い将来に購入できなくなる。そのため、中古市場で出回っている日本製の半導体装置を買いあさって、価格が高騰していることは以前に触れた。

だが、コロナ禍やウクライナ戦争において世界の指導者は半導体が鉄と同じ国の基盤になり得ることに気づいた。そして、米国は半導体の重要性に気づいて､どんな場合でも安定した供給を目標とするサプライチェーンの構築にのりだした。しかも、今まで生産を台湾や韓国に任せていたのを自国内でも回帰する動きが出てきた。

それらの動きは韓国半導体輸出に大きな痛手となっていく。なぜなら、韓国はチップ4同盟に参加してないからだ。この先、次世代半導体開発、量産技術が確立されたとき、韓国は一体どこに半導体を売るつもりなのか。そういったビジョンがサムスン電子すら見えてこない。取りあえず、巨額投資して量産しようといったレベルだ。だが、それも需要がない現状においてはただの在庫を増やすだけに過ぎない。

今年、韓国の半導体は岐路に立たされている。それは待ってても解決できる問題でもない。そして、新たな動きがある。それが今回、紹介していく中国企業による半導体技術の飛躍的な向上だ。それを主導したのが対中規制の一角である通信大手機器「ファーウェイ」だ。ファーウェイは委託生産も米国によって阻止されたので、自国の半導体生産能力を上げ始めたのだ。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．救世主はほかでもない通信機器大手の華為（ファーウェイ）だ。米国の制裁で海外から半導体を調達することも、独自設計した半導体を海外のファウンドリー（受託生産業者）に任せて生産することも難しくなったファーウェイが、自国の半導体メーカーを通じた半導体生産を本格化しているのだ。

2．日本経済新聞は北京、武漢、青島から深センに至るまで仕事がなかった各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を558億ドル（約7兆6500億円）と試算した。華為としては米国の技術や設備を使わない独自のサプライチェーンをつくる以外に活路がなかった。

3．華為が生き残りのための半導体ゲリラ戦を繰り広げている間も米国の中国半導体業界に対する打撃は止まらなかった。バイデン政権は今年10月、14ナノメートル以下（NAND型フラッシュメモリーは128段以上）の先端半導体の製造技術と設備、人材の対中輸出を全面禁止した。中国に進出した米半導体企業は一夜にして中国を離れ、中国企業が雇用した米国の半導体技術者も全員が撤収した。砲声が聞こえない半導体の戦場で「21世紀版のダンケルク大脱出」が繰り広げられ、中国半導体メーカー全てが華為と同じ境遇になったのだ。

4．こうした状況が逆説的に中国政府がこれまでいくら努力しても不可能だったことを可能にしている。先端半導体を作らなければならないという以前にはなかった切迫感が生まれたのだ。

5．最も象徴的な変化が中国最大の半導体企業、中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の技術、装備を使わない生産ラインを作ったことだ。「Non A」と呼ばれるこのラインでは、直ちに回路線幅40ナノメートルのロースペックの半導体を作ることができ、2年後には28ナノメートルまで微細化を進めることが目標だ。アップルのiPhone用半導体の回路線幅が4ナノメートルであることを考えると、道のりははるか遠く、それもオランダのASML、日本のキヤノンなど米国以外の装備メーカーが引き続き設備を提供しなければ生産が不可能」な状況だ。

6．当面全世界は台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン、インテルなどが作る先端半導体を使う国々と古い国産半導体を使う中国に分かれるだろう。iPhoneとテスラを購入できる中国の富裕層とは異なり、それほどの購買力がない普通の中国人は10－20年遅れの国産品を使わなければならない。数億人に上る彼らのおかげで、中国の半導体メーカーも持ちこたえることができ、技術力を蓄積するだろう。

7．しかし、日本と欧州の合計の1.5倍を超える人口を持つ中国でもグローバルサプライチェーンとは接点がない独自の半導体サプライチェーンを構築することは不可能だ。しかも、先端半導体なしには米国を追い抜くという目標の達成どころか産業全般の後退が避けられない。中国が結局は自分たちの資源と市場をテコに米国と妥協し、グローバルサプライチェーンを再び揺るがすとみられているのもそのためだ。そのころの中国半導体市場は中国企業がシェアを拡大した後である可能性が高い。中国の半導体危機は韓国にとって決して対岸の火事ではない。

以上の7つだ。順番に見ていこう。

まず1と2だが、皮肉なことに米国の対中半導体規制が中国に相当な危機感を与えて､半導体の技術革新のスピード速めることになった。これを後世の歴史家がどう記すかは数十年後の楽しみではあるが、眠れる獅子である中国が動き出した。しかも、それがファーウェイということで国をあげての一大プロジェクトになる。

日経新聞の試算なので信憑性は疑わしいが、各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を558億ドル（約7兆6500億円）という。そんなにファーウェイが金持っているのかと突っ込みたい。7兆円といえば、台湾のTSMCの投資より多いことになるからな。

そして、ここでもう一つ触れておかないと行けないニュースがある。それは対中輸出規制が拡大しそうなのだ。引用しておこう。

韓国聯合ニュースは１０日、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）報道（９日現地時間）を引用し、バイデン政権が中国の半導体産業に対する輸出統制に続き、このような案を追加発表する予定だと報じた。

ＮＹＴは消息筋を引用し、追加の規制案はまだ確定していないが、量子コンピュータや軍事・安保技術分野の人工知能（ＡＩ）、先端半導体などへの投資を完全に禁止する内容が含まれる可能性が高いと伝えた。

バイデン政権は、米国企業の投資禁止対象に中国のバイオ産業も含む案を検討したことが分かった。

このような案は早ければ２カ月以内に発表される見通しだという。

バイデン政権が半導体に続き、他の分野に規制を広げる方案を確定すれば、中国の先端技術分野のスタートアップは少なくない打撃を受けると思われる。

https://korea-economics.jp/posts/23021004/

既に新冷戦が始まってるのだから当然､半導体規制だけで終わるはずもない。さらに中国は米国上空に観測気球を飛ばしていたことがわかって、米国の激怒は相当なものだ。中国は欧米の技術で、ここまで経済発展できたことを自覚してないからな。世界征服を企むのは自由だが、我々はそれを素直に屈するわけがないのだ。理不尽なやり方に対中感情はますます悪化している。ロシアもそうだが、この先、欧米と一戦を交える覚悟があるのか知らないが、残念ながら既に戦争の準備機関は始まっているのだ。

経済規制はその前段階に過ぎない。戦争を有利するために相手の技術革新を止めるのが真の目的だからな。米国企業に量子コンピュータや軍事・安保技術分野の人工知能（ＡＩ）、先端半導体などの投資を禁止対象にすると。これらが拡大すれば中国は二世代遅れた兵器で戦うことになるわけだ。

ウクライナ戦争を見ればそれだけ兵器差があれば勝てるわけないんだよな。最新鋭の自爆ドローンの投入ですら、まさに戦争の技術革新だった。安全な場所からゲーム感覚でドローンを操縦して、兵士を見つけたら突撃させて自爆させるのだ。今は戦車を集めて局地戦を行う見通しだが、戦争が終わる気配は見えない。

3と4は追い詰められた中国が技術革新を一気に拡大させたと。そして、5が具体的な事例だ。中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の技術、装備を使わない生産ラインを作ったと。今４０ナノまで生産できて2年後に28ナノになると。遠すぎるな。しかも、これですらオランダのASML、日本のキヤノンなど米国以外の装備メーカーの設備がいる。つまり、これらを止められたら終わりだと。

6は中国の旧式半導体を使う庶民とアイフォーンを買える富裕層にわかれると。しかし、それでも技術の蓄積が大事だ。中国が追いつくことは事実上、不可能でも半導体技術がこの先、なくてはならないのだから一からでも始めることは脅威だ。韓国と違うのはそこだ。

そして、最後の7は韓国は中国の技術革新は対岸の火事ではないてことだ。なぜなら、韓国の半導体がいらなくなるからだ。ああ、自国産使いますので韓国製はいらないよ？といわれるのがこの先に待っている｡なのに楽観論ばかり！無能というのはまさにこのことである。何度も述べるが中国がいつまでも買ってくれると思うなよ！

最近中国ではこれまで需要がなく操業を中断していた国営半導体メーカーに突然受注が舞い込み、生産を再開する例が相次いでいる。今年初めまでは廃墟状態だったが、再び稼働を開始した福建省厦門（アモイ）市、泉州市の半導体工場もそうして復活した。中国のIT企業さえ存在を無視していた国営半導体メーカーに大規模な発注を行う救世主が現れたのだ。

　救世主はほかでもない通信機器大手の華為（ファーウェイ）だ。米国の制裁で海外から半導体を調達することも、独自設計した半導体を海外のファウンドリー（受託生産業者）に任せて生産することも難しくなったファーウェイが、自国の半導体メーカーを通じた半導体生産を本格化しているのだ。日本経済新聞は北京、武漢、青島から深センに至るまで仕事がなかった各地の半導体メーカーを復活させるのに華為が投入した資金を558億ドル（約7兆6500億円）と試算した。華為としては米国の技術や設備を使わない独自のサプライチェーンをつくる以外に活路がなかった。

　華為が生き残りのための半導体ゲリラ戦を繰り広げている間も米国の中国半導体業界に対する打撃は止まらなかった。バイデン政権は今年10月、14ナノメートル以下（NAND型フラッシュメモリーは128段以上）の先端半導体の製造技術と設備、人材の対中輸出を全面禁止した。中国に進出した米半導体企業は一夜にして中国を離れ、中国企業が雇用した米国の半導体技術者も全員が撤収した。砲声が聞こえない半導体の戦場で「21世紀版のダンケルク大脱出」が繰り広げられ、中国半導体メーカー全てが華為と同じ境遇になったのだ。

　こうした状況が逆説的に中国政府がこれまでいくら努力しても不可能だったことを可能にしている。先端半導体を作らなければならないという以前にはなかった切迫感が生まれたのだ。中国政府は14年以降、半導体産業の育成に1兆2000億元（約23兆5000億円）をつぎ込んでいる。だが巨額の資金をばらまいてもつくり出せなかったのが中国製半導体に対する需要だった。外国製の優れた半導体を買えるのに、敢えて低品質の中国製を買おうとする企業がなかったためだ。今は自ら作って消費しなければならない状況となったのだ。

最も象徴的な変化が中国最大の半導体企業、中芯国際集成電路製造（SMIC）が米国の技術、装備を使わない生産ラインを作ったことだ。「Non A」と呼ばれるこのラインでは、直ちに回路線幅40ナノメートルのロースペックの半導体を作ることができ、2年後には28ナノメートルまで微細化を進めることが目標だ。アップルのiPhone用半導体の回路線幅が4ナノメートルであることを考えると、道のりははるか遠く、それもオランダのASML、日本のキヤノンなど米国以外の装備メーカーが引き続き設備を提供しなければ生産が不可能」な状況だ。 しかし、SMICの試みは先端半導体の独自生産に向けた本当の第一歩といえる。

　当面全世界は台湾積体電路製造（TSMC）、サムスン、インテルなどが作る先端半導体を使う国々と古い国産半導体を使う中国に分かれるだろう。iPhoneとテスラを購入できる中国の富裕層とは異なり、それほどの購買力がない普通の中国人は10－20年遅れの国産品を使わなければならない。数億人に上る彼らのおかげで、中国の半導体メーカーも持ちこたえることができ、技術力を蓄積するだろう。

　しかし、日本と欧州の合計の1.5倍を超える人口を持つ中国でもグローバルサプライチェーンとは接点がない独自の半導体サプライチェーンを構築することは不可能だ。しかも、先端半導体なしには米国を追い抜くという目標の達成どころか産業全般の後退が避けられない。中国が結局は自分たちの資源と市場をテコに米国と妥協し、グローバルサプライチェーンを再び揺るがすとみられているのもそのためだ。そのころの中国半導体市場は中国企業がシェアを拡大した後である可能性が高い。中国の半導体危機は韓国にとって決して対岸の火事ではない。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/09/2022120980103_2.html

日韓関係 本当、いい加減にしろといいたい。日韓基本条約で解決済みの案件を引きずり出して日韓関係を壊したのはムン君であるが、それを簡単に否定できるユン氏はしないのだ。さっさと大法院判決とやらを覆せばいいのにやりもしない。それなのに日本には韓国経済危機なのですり寄ろうとしている。そして、自分らはこれだけ譲歩したから、日本も折れろとかいいだす。

でも、中身を見たら実際､何1つ譲歩してないという。だいたい、徴用工問題の賠償で、日本企業は自主的だろうが参加など絶対にありえないのだ。仮にそんなことすれば株主代表訴訟で会社が不徳な損失をもたらしたと株主から集団で訴えられるだけである。まあ、そんなアホな企業が日本に存在すると思えないが、1番危惧すべきは岸田総理だよな。

日韓慰安婦合意で騙されたのに、ユン氏に親日だとか思い込んでそうだからな。用日で利用されてるだけに気づけよ。彼らが欲しいのは日本の支援である。だいたい、日本の哨戒機にFCレーダー照射されても謝罪もなければ、未だに照射してないとか言いだすような連中だぞ。相手にするだけ無駄だということをさっさと気づいてくれないか。

こちらが突っ込んでたら記事の内容に進まないのでそろそろ見ていこうか。では、記事の要点を整理しよう。ああ、ただ今回の記事は非常に苛立つことが延々と書いてあるので、くれぐれも冷静さを失わないで欲しい。あと、今回の要点は3からは国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授の述べたことだ。凄まじいぐらい的外れだけどな！

■記事の要点

1．修交以降最悪の状態となった韓日関係の改善に向け、両国政府の動きが速まっている。特に関係改善の先決条件である日帝強制動員被害者賠償問題を妥結するために拍車を加えている。先月３０日に開かれた両国外務局長級協議に続き、１３日には米ワシントンで韓日米外務次官協議会を機に韓日の次官が会う。１７－１９日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議では朴振（パク・ジン）外交部長官が林芳正外相と会談すると予想される。全方向から解決策を探ろうとしている。

2．韓日関係の正常化は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げた主要外交政策の一つだ。特に上半期の訪米を控え、この問題を終えて韓日米の連携をより一層強め、韓日首脳間のシャトル外交を復元するというのが尹大統領の期待だ。５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にも招待国として出席することが検討されている。

3．「両国が協議している案は第三者弁済だ。すなわち、韓国が政府傘下財団（強制動員被害者支援財団）を通して被害者に代わりに弁済する方式だ。ここにはポスコなど１９６５年の韓日請求権交渉で恩恵を受けた企業が参加する。カギは三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）のように実際に強制動員被害者を雇用した企業の参加だ。日本は韓日請求権交渉でこの問題が決着したという立場を固守している。韓国政府はこれら企業の参加を貫徹させるために交渉力を集中している」

4．「現在としても交渉妥結の見通しは厳しい。ただ、以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。２０１３年に新日鉄住金が強制動員被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償すべきというソウル高裁の判決があった当時、日本の世論は冷たかった。韓国がすでに終わった問題をまた持ち出して因縁をつけるという雰囲気が広がった。

5．しかし今は少し代わった。実質的な訴訟当事者は１０００人程度にとどまり、このうち証拠不足などで大法院（最高裁）まで行って勝訴する可能性がある人は２００人ほどだ。２０１８年の大法院判決以降、すでに時効３年が経過し、新しい訴訟は提起できない。金銭的にみると２００億ウォンほどあればこの問題が解決するという認識が日本で広がっている

6．－－日本は最後まで三菱重工業などの賠償金参加を拒否すると思うか。

「日本は実用主義外交を重視する。日本政府は交渉の成否に基づく損益計算をするだろう。特に韓日関係の正常化を望む米国との関係を重視するため、日本政府の悩みは深いはずだ。岸田首相ら最高位層の決断が要求される事案だ」

7．－韓国国内の世論も激しい。戦犯企業の参加がなければ賠償金を受けないという被害者もいるが。

「韓国政府もこれに関して別の案を用意しなければいけない。被害者が最大限共感する賠償にならなければいけないからだ。個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。このために日本を説得する必要があるが、政府のもう一つの課題だ」

8．－両国は賠償と共に謝罪問題についても協議しているが。

「ここには大きな隔たりがないようだ。日本側が植民地支配に対する痛切な反省とお詫びを入れた村山談話と金大中（キム・デジュン）－小渕宣言などを継承するというラインで整理されると予想される」

以上の8つだ。良くもここまで嘘八百を並べたものだよな。最初から全部嘘だ。そもそも日韓関係の改善なんて日本国民がほとんど求めてないのだぞ。韓国が変わらない限り、日本は約束守らない国家と付き合いなどなくていいというスタンスだからな。それを岸田政権が国民の意思すら無視するかは知らないが、それによって得られる代価と失う代価の重さは天秤で調べた方がいいぞ。

では、Ⅰから見ていこうか。

上で色々と話し合うようなこと書いてあるが、どうでもいいよな。韓国内の問題であって、日本が何かする理由がない。そもそも徴用工問題だけでは日韓関係はマイナスに吹っ切れたままだぞ。日韓慰安婦合意の履行は？FCレーダー照射の謝罪は？対馬の仏像返還は？どれとっても日本人に何1つ許してないぞ。

次に2だがシャトル外交を復活？いらないですよ。日本の金を恵んで欲しいだけのような外交なんていりません。

次に３だが勝手なことが書いてある。だから、日韓基本条約で解決済みだとのべているのに､何で日本企業が参加することになるんだ。自主的だろうがあり得ない。そんなことすれば会社側が株主から訴えられるだけだ。少なくともその賠償金を払うメリットが企業に１００％ないからな。

次に４だが騙されてはいけない。以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。ええ、良くなってないですよ？いったいどういう理由から良くなるんだよ？むしろ、未だに何もしない韓国に日本人があきれ顔で見ているだけだぞ。あれから何年経過していると思っているんだと。時間が経てば経つほど雰囲気が悪くなるのに、どうやって遙かに良くなったとか嘘がつけるんだ。

それで、５はもっと騙されてはいけない。２００億ウォンを済むわけがない。一度、払えば一生たかられる。慰安婦合意を見ればわかるだろう？元慰安婦の数十倍の数団体が日本から金を要求する集団だ。世界中に慰安婦像を建てて､日本へ嫌がらせする連中だ。つまり、慰安婦ビジネスなのだ。今度は徴用工ビジネスとして世界中に徴用工の像を建て始めるだけだ。一企業でも払えば､後はそこからどんどん増やされるだけ。こんな見え見えの嘘に騙されるとは思えないが、２００億ウォンじゃない。例え、２００兆ウォンでも足りないからな。最初が肝心だ。一円でも払ってはいけない。

だいたい日韓慰安婦合意で日本側が１０億円出しても、何も終わらなかっただろう？日本政府や外務省はいい加減､交渉するだけ無駄な相手がいることを理解して欲しい。

それで６は岸田政権次第と。７は個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。うん、現金化すればいいんじゃないか？それで日本企業は韓国とはおさらばできるだろう。永遠のコリアリスクが最大限に強調されるので韓国に関わるなというのが日本企業の共通の認識となるだろう。

それで８は村山談話とか、またくだらないものを継承する？日本政府もいい加減、あほなことをやめろよ。それを継承したところで、彼らは何も変わらないことが理解出来てるだろう。日本がお詫びとか意味がわからない。条約で解決したことを蒸し返すなと突き返せばいいのだ。相手が何かしてくるなら､国際司法裁判所に日本政府が提訴すればいいだろう。

さて、最後はネットの意見を見ておこうか。

１．岸田にも内閣総辞職してまで韓国助ける理由ないだろ

２．戦犯企業と呼ばれている三菱重工と日本製鉄は名誉棄損で韓国マスコミを訴えるべき。

３．論外だわ韓国が引き起こした問題はてめえで片付けろ

４．日本が譲歩すると次々に似た裁判始まるからかえって終わりが無くなる

５．こういう日本語がわかって日本の状況を知ってる韓国人が平気で嘘つくのなんとかならんの？しかも天下の中央日報が広めちゃってるし

以上の５つだ。まあ、こちらが突っ込むどころか、日本人の関係はだいたいこういうことだ。しかし、日本の状況は何1つ変わってないぞ。本当、韓国人はどこまで日本人を理解しないんだろうな。

約束を守らない国家とは付き合わない。それが日本人の共通認識だ。子供でもわかることだろう。約束を守れないヤツは最低だとな。それが個人ではなく、国家全体なんだから。いい加減､まともな国になってくれないか。ああ、霊的に生まれ変わらないと無理だったか。

修交以降最悪の状態となった韓日関係の改善に向け、両国政府の動きが速まっている。特に関係改善の先決条件である日帝強制動員被害者賠償問題を妥結するために拍車を加えている。先月３０日に開かれた両国外務局長級協議に続き、１３日には米ワシントンで韓日米外務次官協議会を機に韓日の次官が会う。１７－１９日にドイツで開催されるミュンヘン安全保障会議では朴振（パク・ジン）外交部長官が林芳正外相と会談すると予想される。全方向から解決策を探ろうとしている。

韓日関係の正常化は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が掲げた主要外交政策の一つだ。特に上半期の訪米を控え、この問題を終えて韓日米の連携をより一層強め、韓日首脳間のシャトル外交を復元するというのが尹大統領の期待だ。５月に広島で開催される主要７カ国（Ｇ７）首脳会議にも招待国として出席することが検討されている。しかし現在、強制動員交渉は基金に日本企業が参加するかどうかをめぐり両国間で隔たりがある。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授に会い、現在進行中の強制徴用問題交渉に関する分析と見通しを聞いた。

－－強制徴用解決法の最大の障害は。

「両国が協議している案は第三者弁済だ。すなわち、韓国が政府傘下財団（強制動員被害者支援財団）を通して被害者に代わりに弁済する方式だ。ここにはポスコなど１９６５年の韓日請求権交渉で恩恵を受けた企業が参加する。カギは三菱重工業や日本製鉄（旧新日鉄住金）のように実際に強制動員被害者を雇用した企業の参加だ。日本は韓日請求権交渉でこの問題が決着したという立場を固守している。韓国政府はこれら企業の参加を貫徹させるために交渉力を集中している」

－－両国が妥協案を導出できなければ、結局、交渉は決裂するのでは。

「現在としても交渉妥結の見通しは厳しい。ただ、以前に比べると日本国内の雰囲気がはるかに良くなったとはいえる。２０１３年に新日鉄住金が強制動員被害者に１億ウォン（約１０００万円）ずつ賠償すべきというソウル高裁の判決があった当時、日本の世論は冷たかった。韓国がすでに終わった問題をまた持ち出して因縁をつけるという雰囲気が広がった。過去に植民地支配をした東南アジアでも類似の訴訟が出てくる可能性があり、莫大な賠償金を支払うことになるという懸念も強かった。しかし今は少し代わった。実質的な訴訟当事者は１０００人程度にとどまり、このうち証拠不足などで大法院（最高裁）まで行って勝訴する可能性がある人は２００人ほどだ。２０１８年の大法院判決以降、すでに時効３年が経過し、新しい訴訟は提起できない。金銭的にみると２００億ウォンほどあればこの問題が解決するという認識が日本で広がっている」

－－日本は最後まで三菱重工業などの賠償金参加を拒否すると思うか。

「日本は実用主義外交を重視する。日本政府は交渉の成否に基づく損益計算をするだろう。特に韓日関係の正常化を望む米国との関係を重視するため、日本政府の悩みは深いはずだ。岸田首相ら最高位層の決断が要求される事案だ」

－－韓国国内の世論も激しい。戦犯企業の参加がなければ賠償金を受けないという被害者もいるが。

「韓国政府もこれに関して別の案を用意しなければいけない。被害者が最大限共感する賠償にならなければいけないからだ。個人の考えでは支援財団から賠償金を受けないという被害者の場合、大法院の判決通り日本企業の国内財産を売却して現金化して支払うしかない。このために日本を説得する必要があるが、政府のもう一つの課題だ」

－－両国は賠償と共に謝罪問題についても協議しているが。

「ここには大きな隔たりがないようだ。日本側が植民地支配に対する痛切な反省とお詫びを入れた村山談話と金大中（キム・デジュン）－小渕宣言などを継承するというラインで整理されると予想される」

韓国貿易 韓国政府の楽観論では貿易赤字が続いても､経常収支が黒字なら問題ない。確かに2023年は半導体特需もあり、上半期で経常収支はかなり増えたので、下半期に急激に落ち込んでもなんとか年間の経常収支を黒字で維持することは出来た。

まずはそこから見ていこうか。12月の経常収支は昨年12月の経常収支は26億8000万ドルの黒字となった。これで11月の経常収支赤字から抜けだせたわけだが、その黒字規模は一年前より36億9000万ドル減った。しかも、全体の黒字幅は2021年の852億ドルから3分の1の298億ドルである。

実は昨年より､コロナ禍であった2021年の方が経常収支が大幅に増加していた。2022年の貿易額は世界6位だとか喜んでるが､実際の所は本当の成績は2021年の3分の1以下だった。しかも、472億ドルの過去最大の貿易赤字まで出していた。これで輸出額が増えたからと､それを自慢するのは世界でも韓国政府だけだろうな。この時点で無能な集団としかいいようがない。

しかも、輸出額が増加したのは資源･エネルギー価格の高騰で製品に上乗せした結果に過ぎない。しかし、米国の利上げを機に世界は同時不況に突入、韓国輸出は上半期まで好成績だったが、下半期まで在庫を抱えてバナナのたたき売り状態と。

そもそも、昨年の上半期に輸出額が過去最高に増えても、輸出量は増えてないから「錯視」だと何度も突っ込んだ。そして、2023年1月の成績を見れば貿易は４６２億７０００万ドルと大幅に落ち込んだ。これは輸出額単価が減った。増えすぎた在庫を格安で処分した結果である。せっかくウォンは1250付近まで戻しても、韓国輸出は振るわないので逆にドルを使った大規模介入でウォン高にした意味がないという。

しかも、エネルギー輸入は高騰したままである。現在の原油価格は80ドル台で推移しているが、なかなか、これが70ドルに下がるのは難しい。これは中国のリオープニングで原油需要が増えるという見通しもあるので、韓国にとっては中国の原油需要が増えれば良いのか､減ればいいのか。どちらが良いかは判断できないな。韓銀総裁は原油価格高騰を気にしていたが、まだまだ流動的すぎるといったところだ。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．輸出入状況を示す商品収支が４億８０００万ドルの赤字を記録した。半導体景気が悪化して輸出が急減した影響などにより３カ月にわたり赤字が続いた。商品収支が３カ月以上連続で赤字になったのは通貨危機前後の１９９６年１月から１９９７年４月まで１６カ月連続で赤字を記録してから初めてだ。

今年１月の貿易収支が１２６億９０００万ドルの赤字で過去最大規模であることを考慮すれば商品収支は４カ月連続の赤字となる可能性が大きい。「万年赤字」のサービス収支も赤字幅が拡大した。１３億９０００万ドルの赤字で１年前より赤字幅が６億３０００万ドル増加した。

2．赤字の穴を埋めたのは投資所得などを集計する第一次所得収支だ。１年前より１３億ドル増加した４７億９０００万ドルを記録した。これは韓国企業が海外現地法人から受け取った配当収入の増加によるものだ。具体的には配当所得収支が前年比１７億１０００万ドル増えた４４億９０００万ドルだった。

3．昨年の経常収支黒字規模は２９８億３０００万ドルで、２０１１年の１６６億３８００万ドルから１１年ぶりの低調さとなった。商品収支黒字規模が２０２１年の７５７億３０００万ドルから昨年は１５０億６０００万ドルに減ったのが最大の要因だ。

4．だが輸出が前年比６．３％増えたのに対し輸入は１７．７％増えた。価格急騰の影響で石炭が９２．６％、ガスが８４．０％、原油が５７．９％など原材料輸入が３０．１％増え、昨年の輸入もやはり過去最大の６７５４億ドルとなった。

5．問題は今年も輸出不振にともなう経常収支悪化が予想されるという点だ。韓国銀行は昨年１１月に出した修正経済見通し報告書で、今年の商品輸出はＩＴ景気萎縮などで前年比０．７％の増加にとどまるものと予想する。これに伴い、上半期の経常収支は２０億ドルの黒字にとどまるが、下半期には景気が改善し年間では２８０億ドルの黒字で昨年と同水準を維持するものと韓国銀行はみている。

以上の5つだ。

凄いよな。5は笑うしかないぞ。なんと下半期には景気が回復して280億ドルも経常収支が増えるそうだぞ。どこまでお花畑なんだろう。成長率予測が1％程度しかないのに、いきなりそんな一気に輸出が増えるわけないだろう。

思わず突っ込んで絞まったが、では、順番に見ていく。

さて、昨年12月の経常収支はなんとか黒字を維持したわけだが、問題は貿易収支となる商品収支が赤字であるということ。韓国は貿易で食べているのに､その商品収支が赤字ということは物を作って売っても利益が出てないことになる。それ以上に輸入代金の方が多いてことだ。これが薄利多売の辛いところだ。半導体という付加価値が高い製品が売れなくなれば、後はどれだけ売っても二束三文にしかならない。

しかも、その半導体で大きな動きがある。それは日本とオランダがチップ4同盟に正式に加入したことである。これによって最新鋭の半導体装置を中国輸出が事実上不可能となった。そしたら何が起きているか。中古市場の半導体装置の価格が高騰しているという。つまり、中国が中古に流れた半導体装置を買いあさっているのだ。これは引用しておこうか。

韓国聯合ニュースは９日、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）報道を引用し、日本とオランダが米国主導の対中国半導体輸出統制に参加すると伝えられるなか、中国で日本製半導体中古装置への問い合わせが殺到していると報じた。

ＳＣＭＰは「米国が先週、対中輸出統制に対して日本とオランダを説得することに成功したことが分かったが、現在具体的にどの日本産機器に禁輸措置が下されるのかについての公開された情報はない」としつつ、「こうした不確実性は生産拡大とアップグレードのために外国機械が必要な中国工場の間で不安感を呼び起こした」と伝えた。

そうしたなか、深?のある中古製造装置企業で働く人物は、過去２週間の間に、特定の日本製半導体装置の価格が急騰し、顧客の問い合わせも大きく増えたとＳＣＭＰに証言した。

日本ニコンとキヤノンの中古装置を売る寧波市のある販売業者も最近、顧客の問い合わせが急増したと明らかにしている。

これに先立ち、日本の共同通信は政府消息筋を引用し、日本が今春に輸出統制を改正し、それに伴い先端半導体装置の輸出は当局の承認を受けることになると報じていた。

https://korea-economics.jp/posts/23020906/

まさに抜け穴から輸入しようというやつだ。もちろん、このような穴はすぐさま埋める必要がある。日本政府が即座に対応して中国企業が絡んでいる業者には売らないように指導するべきだ。もっとも、その装置を買っただけで、誰がメンテナンスをするのかという問いもあるが。半導体規制して、メンテナンスは別なんてことはあり得ないからな。

米国がこのような抜け穴を許すはずもなく､当然､埋めてくだろう。この前、中国の観測気球が米国の戦闘機に爆破されたことを取りあげたが、どうやら、中国は世界中に気球を飛ばして各国を監視していたことがわかった。これはやってはいけない領域に踏み込んでいたことになる。

もう、欧米と中国の対立は決定的。ロシアは中国に付くので､この先、米中対立は世界中の国家を巻き込んで激化していく未来しかない。そして、韓国さんは未だに蝙蝠外交。米国側に付こうとすれば、中国からきついお仕置きが待っているという。経済崩壊させて安全保障を取りたいならご自由にどうぞといったところだ。

しかし、中国の気球は許せないよな。知らないところで我々を上空から監視して、一体何をするつもりなのか。世界征服でも企んでいるのか。それで米国に撃破されたら逆切れとか。随分、みっともないよな。

話がずれてきたので戻すが、2は経常収支が黒字になった理由だ。商品収支は赤字だけど、投資所得などを集計する第一次所得収支が増えたからと。でも、今年はこの配当収支は減るんだろうな。なんせ商品は売れないのだから。どこで配当を出すというのだ。

それで3の商品収支の減り具合に注目して頂きたい。商品収支黒字規模が２０２１年の７５７億３０００万ドルから昨年は１５０億６０００万ドルに減った。つまり、5分の1である。2023年、韓国の上半期は過去最高の貿易額を叩き出していたが、実際は2021年の5分の1以下しかないという現実。貿易額だけで有頂天になっていたら、実は2023年は全然､稼げていませんでした。うん。さすがだよな。

それで韓国は輸出世界6位になったとか喜んでるんだぜ。馬鹿も休む休み言えと。現実は2021年の5分の1位。一体、韓国は何を勘違いしているんだ。資源とエネルギー価格が上がって製品上乗せしただけで、韓国製がよく売れるようになったわけではない。なのにそれを指摘した韓国の専門家は皆無という笑える事実。だから、こちらが真実を指摘しておくのだ。2022年は全然ダメだったとな。

しかし、2022年は輸出額が増えたわけではない。それ以上に輸入額が増えた。だから、貿易赤字が過去最大である。それが4の内容だ。そして、今年の1月だけで貿易赤字が127億ドル。もう、2022年の過去最高を軽く塗り替えるようなスタートダッシュである。

それで5は最初に少し突っ込んだが､すげえ、楽観論である。今の現実を何も見てないのか？サイコロ転がして予測を決めた方が当たるんじゃないかというぐらいメチャクチャだ。なんで、そこまで楽観論なんだ？それで2022年はその楽観論が全て外れただろう。いつ中国の景気が回復したんだ？いつ半導体が復調したんだ？もう、韓銀も韓国政府の展望もいらないんじゃないか。99％当たらないんだから。

では、最後は専門家の意見を見ておこうか。

延世（ヨンセ）大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「貿易収支赤字を反映して経常収支黒字幅が大幅減少する傾向だが、こうした状況が続けば海外依存度が高い韓国は困難に直面することになる。法人税引き下げを含んだ租税負担緩和と各種規制緩和で韓国企業の国際競争力強化に努力しなければならない」と話した。

なるほど。言っていることは正しいが､無能なユン氏と楽観論が蔓延する状況ではたいしたことはしないだろうな。危機感が感じられないものな。今の韓国輸出は極寒。羅針盤もなく北極の海を彷徨っているのにそれを自覚しないで、まあ、なんとかなるだろうという発想そのものだ。

韓国の昨年１２月の経常収支は２６億８０００万ドルの黒字で、かろうじて赤字を免れた。昨年年間でも２９８億ドルの黒字を記録したが、黒字幅は２０２１年の８５２億ドルから３分の１水準に縮んだ。昨年輸出は過去最大だったが原油やガスなどの輸入がさらに多く増えたためだ。

韓国銀行が８日に発表した国際収支暫定統計によると、昨年１２月の経常収支は２６億８０００万ドルで１１月の２億２０００万ドルの赤字から１カ月ぶりに黒字に転換した。だが黒字規模は１年前より３６億９０００万ドル減った。

細部項目別に見ると、輸出入状況を示す商品収支が４億８０００万ドルの赤字を記録した。半導体景気が悪化して輸出が急減した影響などにより３カ月にわたり赤字が続いた。商品収支が３カ月以上連続で赤字になったのは通貨危機前後の１９９６年１月から１９９７年４月まで１６カ月連続で赤字を記録してから初めてだ。今年１月の貿易収支が１２６億９０００万ドルの赤字で過去最大規模であることを考慮すれば商品収支は４カ月連続の赤字となる可能性が大きい。「万年赤字」のサービス収支も赤字幅が拡大した。１３億９０００万ドルの赤字で１年前より赤字幅が６億３０００万ドル増加した。

赤字の穴を埋めたのは投資所得などを集計する第一次所得収支だ。１年前より１３億ドル増加した４７億９０００万ドルを記録した。これは韓国企業が海外現地法人から受け取った配当収入の増加によるものだ。具体的には配当所得収支が前年比１７億１０００万ドル増えた４４億９０００万ドルだった。

昨年の経常収支黒字規模は２９８億３０００万ドルで、２０１１年の１６６億３８００万ドルから１１年ぶりの低調さとなった。商品収支黒字規模が２０２１年の７５７億３０００万ドルから昨年は１５０億６０００万ドルに減ったのが最大の要因だ。世界的景気鈍化にもかかわらず、石油製品が６３．３％、乗用車が１６．７％、半導体が１．３％など輸出が増え、昨年の輸出規模は過去最大の６９０４億６０００万ドルを記録した。だが輸出が前年比６．３％増えたのに対し輸入は１７．７％増えた。価格急騰の影響で石炭が９２．６％、ガスが８４．０％、原油が５７．９％など原材料輸入が３０．１％増え、昨年の輸入もやはり過去最大の６７５４億ドルとなった。

韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン副局長は、「昨年経常収支黒字規模が大幅に縮小したが高い水準のエネルギー価格、主要国の成長鈍化とＩＴ景気下降など厳しい条件を考慮すれば予想より良好と判断される」と話した。

問題は今年も輸出不振にともなう経常収支悪化が予想されるという点だ。韓国銀行は昨年１１月に出した修正経済見通し報告書で、今年の商品輸出はＩＴ景気萎縮などで前年比０．７％の増加にとどまるものと予想する。これに伴い、上半期の経常収支は２０億ドルの黒字にとどまるが、下半期には景気が改善し年間では２８０億ドルの黒字で昨年と同水準を維持するものと韓国銀行はみている。

延世（ヨンセ）大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「貿易収支赤字を反映して経常収支黒字幅が大幅減少する傾向だが、こうした状況が続けば海外依存度が高い韓国は困難に直面することになる。法人税引き下げを含んだ租税負担緩和と各種規制緩和で韓国企業の国際競争力強化に努力しなければならない」と話した。