昨年の資源･エネルギー高で30兆ウォン超の天文学的な負債を抱え込んでいる韓電。そのため、電気料金を引きあげようと躍起になっているが、韓国政府は支持率下がるからとストップをかけられた。そして、有識者会議では韓電の電気を高く買って安く売る、高すぎる人件費など、放漫に満ちた運営体制が問題視された。

今まで値上げに協力的だった韓国政府ですら、もっと構造調整しろと突っ込んでいたという。しかも、今回の記事でガス公社の役員報酬を30％まで引きあげていたとか。どこもすげえな。韓国公社は。まずはそこを見ておこうか。

昨年急激に負債が増加した韓国ガス公社の常任役員の報酬が前年比30％も上昇し、1億7148万ウォン（約1,756万円）に達したことが分かった。一般職員の賃上げ幅を平均で4倍以上上回った。正規職社員の年収も6.6％上昇し、9371万ウォンとなった。社員に成果給も支給された昨年、ガス公社の負債は52兆ウォンまで増え、負債比率は499.6％にまで上昇した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/02/2023050280009.html?ent_rank_news

普通の企業ならとっくに破綻しているのに、この韓電は役員報酬を30％もあげて、一般職員の根集も上げたり、成果給も支給するとか。何という超ホワイト企業なんだ。ガス公社の負債は52兆ウォンまで増え、負債比率は499.6％にまで上昇した。そんなの関係ない！俺らの報酬はアップだぜ！こんな好き勝手にした挙げ句、赤字は減らさないとブラックアウトだから、電気料金引き上げるのを理解してほしい！うん。まず役員報酬、今後10年間は無給から始めた方が良いんじゃないか？どうも自分らの立場を理解してないようで。

それで、韓電は始めての声明文を出して、国民に電気料金引き上げの理解を求めた。いや、半分脅しだよな。これから停電する可能性があるとか述べていたものな。だが、このまま電気料金の引き上げをしない場合、韓国電力の激しい経営難はもちろん、輸出の支柱である半導体産業の競争力さえ落ちる可能性があるという。

もう、韓国の半導体なんて売れないんだから別に良いんじゃない？と突っ込みたいところであるが、一体、どういうことなのかを見ていこうか。

それでは記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．先月28日、毎日経済新聞がソウル中区梅京メディアセンターで韓電などエネルギー公企業の大規模な赤字原因を分析し、これに対する解決策を模索するための座談会を進行した。今回の座談会には、パク・ジュホン東徳女子大学教授、ヤン・ジュンモ延世大教授、温暖なエネルギー政策の合理化を追求する教授協議会（エ教協）代表が参加した。

この日専門家らは電気料金の引き上げが緊急だと話した。朴教授は「韓戦などの赤字は専任文在寅政府の「脱原発」と昨年、ロシア・ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の暴騰が重なり、お世話になった。その場を液化天然ガス（ＬＮＧ）が埋めたが、ＬＮＧ価格が急騰して問題が大きくなったのだ」と診断した。

2．電気料金が長期間凍結し、韓電などの赤字規模を育てる事態が続く場合、国際通商紛争で飛び火する恐れもある。全代表は「国際通商法上「公正公平待遇」原則により適正原価などを料金に反映しなければならないが、そうできなかった」とし「外国人株主がこれを理由に「投資家・国家間訴訟（ISD）」を提訴できる」と指摘した。

3．料金の現実化が遅れるほど、続く副作用が累積するという批判も相次いだ。特に韓電が大規模な財政難のために進行中の送配展望投資が遅れていることを懸念した。両教授は「送配展望に対する設備投資が遅れるのは国家電力体系上深刻な問題」とし「韓電が財政的に余裕があれば地域社会に多様な貢献をすることで送配展望構築の最大の困難である住民受容性問題を解決する。できるだろう」と分析した。

4．電気料金引き上げ遅延の後嵐が国家主要産業にも影響を与えるしかないという点にも意見が集まった。朴教授は「サムスン電子が最近、京畿龍仁市一帯に３００兆ウォンを投資して半導体クラスタを造成する計画を発表した」とし「現状では送配電網不足で半導体クラスタに電気が正しく供給されない可能性がある」と懸念した。

5．これらの問題の根本的な原因としては電気料金の政治化が挙げられた。例えば電気料金の場合、産業通商資源部が韓電から引き上げ要因などを報告された後、企画財政部と協議を経て決定してきた。しかし最近は党政協議を通じて与党の立場まで反映している。そうすると、料金決定に「政治的着目」が反映されるしかない。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

まずは1だが、毎日経済新聞主催の座談会が開かれて、専門家が韓電などのエネルギー公企業の大規模な赤字原因を分析したと。そして、全員一致しているのは電気料金の引き上げが緊急だということ。でも、電気料金の引き上げは物価を上げるよな。そういえば、先月の物価はどうだったかを見ておこうか。

２日、統計庁「２０２３年４月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は１１８．２０を記録した。これは２０２０年を基準値（１００）とした時、指数で昨年同月より３．７％上がった。

前月上昇率（４．２％）よりは０．５％ポイント低い。物価上昇率が３％台に鈍化したのは昨年２月（３．７％）以来初めてだ。

物価上昇傾向は公共料金引き上げの影響を受けた昨年１０月（５．７％）と今年１月（５．２％）を除けば昨年７月（６．３％）を頂点に鈍化する傾向だ。最近3ヶ月間、1.5％ポイントが下落した。

上昇傾向が下がるのは石油類の価格が下落し、全体的な物価上昇率を下げているからだ。

石油類は一年前より１６．４％下がった。３ヵ月目下落したのだが、２０２０年５月（－１８．７％）以後３５ヵ月ぶりに最大幅に落ちた。

加工食品（７．９％）は前月（９．１％）より鈍化した。濃縮水産物（１．０％）は前月（３．０％）より上昇率が鈍化したが、農産物が１．１％上がり、畜産物が１．１％下落した。水産物は6.1％上がった。

電気・ガス・水道は２３．７％上がり、前月（２８．４％）より上昇幅が鈍化した。当初先月予定されていた電気料金の引き上げなどが遅れ、昨年4月の引き上げによる上昇率の差がなくなったからだ。

個人サービスは前月（５．８％）より上昇幅が拡大し、６．１％上がった。

外食は７．６％上がり、前月（７．４）より上昇幅が大きくなり、外食以外の個人サービスも５．０％上がった。去る2003年11月(5.0%)以後最高値だ。

https://www.mk.co.kr/news/economy/10726150

韓国の4月のCPIは3.7％と下がってきた。これは原油価格が落ちてきていることもある。あと、4月に電気料金値上げがストップしたことも大きい。だから、電気・ガス・水道は２３．７％上昇と前月よりも鈍化している。ただ、個人サービス、外食などはまだまだ上昇していると。つまり、飲食店の値上げラッシュはまだまだ続行中である。

それで2についてが興味深いのでもう一度、読んでおこうか。電気料金が長期間凍結し、韓電などの赤字規模を育てる事態が続く場合、国際通商紛争で飛び火する恐れもある。全代表は「国際通商法上「公正公平待遇」原則により適正原価などを料金に反映しなければならないが、そうできなかった」とし「外国人株主がこれを理由に「投資家・国家間訴訟（ISD）」を提訴できる」と指摘した。

なんと、外国人投資家は電気料金を凍結していれば、国際通商法上の原則で「投資家・国家間訴訟ISD」を提訴できるそうだ。これは確かにそうだ。欧州は電気料金をすぐに引きあげたものな。それに伴い、高いインフレが持続しているが、それも今年中に落ち着く気配がある。この展開は面白いな。是非とも、電気料金をこのまま凍結してISDに提訴されて欲しい。一体、どういう判決になるか楽しみだ。

次に3だが、これも以前に出てきたよな。送電線が足りないてやつだ。特に韓電が大規模な財政難のために進行中の送配展望投資が遅れていることを専門化は懸念した。だから、国民に電気料金引き上げに応じろと。でも、1回ぐらいブラックアウト（大規模停電）を経験したほうがいいんじゃないか。今の韓国民は長年の低料金でぬるま湯に浸かりすぎていることを理解しない。

韓電が財政的に余裕があれば地域社会に多様な貢献をする。そうだよな。財政的な余裕がなくても役員報酬が30％アップだ。余裕出来れば50％アップや職員に特別待遇もあり得るな！

次に4だが、サムスン電子が300兆ウォン投資して、半導体クラスタを造成するとか。これもかなり嘘らいしいが、そうなると現在は送配電網不足で半導体への電力が足りないと。そもそも半導体クラスターとかなんですかね。300兆ウォンをどこからかき集めてくるのか。色々と突っ込みたいが、具体的な計画はまだ何も出てこない。

それで、電気料金引き上げが政治化しているという。支持率下がるからと電気料金引き上げをストップした時点で政府の意向が反映されているよな。でも、凍結すればするほど韓電の負債が増えるだけ。ISD訴訟も起こるかもしれないし、韓電債の大規模発行で社債金利は高騰したままで韓国企業の資金繰りが厳しくなり連鎖倒産。こちらのルートも楽しそうだよな。

もちろん別ルートとして、電気料金引き上げでは物価が上昇して、韓国製造業の原価も上昇する。すると、製品価格に上乗せされるので輸出が低迷する。40％ぐらい引きあげないとダメらしいので、その40％もどうやって耐えるかという楽しみもある。もちろん、電気料金引き上げで国民は悲鳴を上げるので、来年の選挙に大きく影響する。ローソクの炎が拡大すること請け合いだ。

みなさんはどちらのルートがお好みですかね。

さて、記事の突っ込みはここで終わりなのだが、あまり取りあげたくないが岸田総理の訪韓については経済的な話題として取りあげざるを得ない。それで、引用しておこうか。

アフリカ歴訪中の岸田首相は、2日、訪問先のガーナで記者会見し、5月7日に就任後初めて韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談する方向で調整していることを明かした。

岸田首相は「5月7日から8日の日程で韓国を訪問する方向で調整中です。首脳間の深い信頼関係を背景として、今後の日韓関係の加速や、激減する国際情勢について腹を割って意見交換を行う良い機会になると期待をしております」と述べ、アフリカ歴訪から帰国した直後に訪韓する考えを明かし、期待感を示した。

現職の首相による韓国訪問は、2018年の安倍元首相以来およそ5年ぶりで、首脳会談では、北朝鮮問題や中国への対応なども話し合われる見通し。

岸田首相と尹大統領は4月、東京都内で会談した際に、お互いの国をそれぞれが訪問する「シャトル外交」を再開することで一致している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d1d6c760b7c3c0a95959cf0f342937c10500aa6e

岸田総理、誰も日本人はそんなことを望んでもいない。徴用工問題も解決したわけでもない。それなのにグループAに復帰させようとしたり、どこまで米国の圧力があったかは知らないが、一体、どこを向いて政治しているのだ。本当、疲れるよな。

今年第2四半期の電気料金の決定が遅れる中、「ゴールデンタイム」を見逃す場合、韓国電力の激しい経営難を煽るのはもちろん、輸出の支柱である半導体産業の競争力さえ落ちる可能性があるという警告が出た。

先月28日、毎日経済新聞がソウル中区梅京メディアセンターで韓電などエネルギー公企業の大規模な赤字原因を分析し、これに対する解決策を模索するための座談会を進行した。今回の座談会には、パク・ジュホン東徳女子大学教授、ヤン・ジュンモ延世大教授、温暖なエネルギー政策の合理化を追求する教授協議会（エ教協）代表が参加した。この日専門家らは電気料金の引き上げが緊急だと話した。朴教授は「韓戦などの赤字は専任文在寅政府の「脱原発」と昨年、ロシア・ウクライナ戦争に伴うエネルギー価格の暴騰が重なり、お世話になった。その場を液化天然ガス（ＬＮＧ）が埋めたが、ＬＮＧ価格が急騰して問題が大きくなったのだ」と診断した。

電気料金が長期間凍結し、韓電などの赤字規模を育てる事態が続く場合、国際通商紛争で飛び火する恐れもある。全代表は「国際通商法上「公正公平待遇」原則により適正原価などを料金に反映しなければならないが、そうできなかった」とし「外国人株主がこれを理由に「投資家・国家間訴訟（ISD）」を提訴できる」と指摘した。料金の現実化が遅れるほど、続く副作用が累積するという批判も相次いだ。特に韓電が大規模な財政難のために進行中の送配展望投資が遅れていることを懸念した。両教授は「送配展望に対する設備投資が遅れるのは国家電力体系上深刻な問題」とし「韓電が財政的に余裕があれば地域社会に多様な貢献をすることで送配展望構築の最大の困難である住民受容性問題を解決する。できるだろう」と分析した。

電気料金引き上げ遅延の後嵐が国家主要産業にも影響を与えるしかないという点にも意見が集まった。朴教授は「サムスン電子が最近、京畿龍仁市一帯に３００兆ウォンを投資して半導体クラスタを造成する計画を発表した」とし「現状では送配電網不足で半導体クラスタに電気が正しく供給されない可能性がある」と懸念した。

これらの問題の根本的な原因としては電気料金の政治化が挙げられた。例えば電気料金の場合、産業通商資源部が韓電から引き上げ要因などを報告された後、企画財政部と協議を経て決定してきた。しかし最近は党政協議を通じて与党の立場まで反映している。そうすると、料金決定に「政治的着目」が反映されるしかない。

オン代表は「政府は物価・民生安定のために電気料金の引き上げを留保する権限を持っているが、今はこの権限を過度に乱用している」と指摘した。一方、「このような構造的問題を解決するには、韓電が独占している電気販売市場を通信市場のように開放する必要がある」とし「日本など先進国では、電気販売業者の多くが競争をしながら卸売価格が小売価格で自然に転価なっている」と説明した。国際エネルギー価格の登落によって電気料金が決定されているという意味だ。

https://www.mk.co.kr/news/economy/10725907

昨年急激に負債が増加した韓国ガス公社の常任役員の報酬が前年比30％も上昇し、1億7148万ウォン（約1,756万円）に達したことが分かった。一般職員の賃上げ幅を平均で4倍以上上回った。正規職社員の年収も6.6％上昇し、9371万ウォンとなった。社員に成果給も支給された昨年、ガス公社の負債は52兆ウォンまで増え、負債比率は499.6％にまで上昇した。