徴用工賠償金 なるほど。朝鮮日報の記事を昨日、読んだときに韓国の市民団体がひたすら日本企業から賠償を取るために韓国政府に仕向けていた理由はこういうことかよ。これはあれだよな。まさに搾取だよな。しかも、これが１１年前に交わした約束だったという。

一体、どういうことなのか。冒頭から見ていこうか。記事を引用しよう。

日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/05/23/2023052380038.html

つまり、仮に日本企業が韓国の要求通りに金銭を支払っていれば、その２割をおいしく市民団体が搾取する取り決めが１１年前にあったと。日本企業が金を払えば払うほど、韓国の市民団体がおいしい思いをするてことだ。

つまり、今までの日本企業にひたすら賠償させようとしていたのは被害者に同情したとかの動きだけでなく、自らの利益を追求するという韓国人らしい理由だったと。いやあ。これで納得したわ。そりゃ、徴用工で２兆円とか引き出せたら４０００億円とか懐に入るんだぜ。

しかも、アホな日本企業ならたいした賠償金じゃないからと払う可能性すらあったものな。おいおい、朝鮮日報、実はもっと前から知っていたんじゃないか。さすがに１１年前の約束を今に伝えてくるとか。本当、韓国メディアも都合の悪い事実は全くひた隠しにするよな。これが当時に出てきたら、確実に流れは変わっていたじゃないか。

といったところで記事の要点を整理しよう。前半は朝鮮日報が伝えた日本企業から金銭を受け取る場合20％を団体に支払うという約束。後半はその事実に日帝強制動員市民の会「賠償金の拠出のどこが問題なのか」という反論である。

■記事の要点

１．本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。

２．　同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う仕組みとなっている。「委任者（被害者）は受任者が被告から直接損害賠償金を受け取った場合、所定の金額を市民の会に直接支払うことに同意する」との文言だ。民主社会のための弁護士会（民弁）出身で被害者の法律代理人を務めるイ・サンガプ弁護士が受任者代表となっている。被害者は合意文書に印鑑または拇印（ぼいん）を押して同意した。

３．　被害者と合意文書を交わした市民の会は2009年3月に結成され、徴用工問題の公論化、被害者支援、訴訟支援などの活動を行ってきた。2021年に団体を継承した非営利法人（NPO）「日帝強制動員市民の会」が発足した。理事長のイ・グクオン氏はオーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者で市民の会事務局長を務めた。政府の解決策に反対する一部の被害者に代わり、最近までも集会や記者会見などを行ってきた。

４．これに対し、市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。市民の会は2008年11月11日、ヤン・クムドクさんやキム・ソンジュさん、故パク・ヘオクさん、故イ・ドンリョンさん、故キム・ジュンゴンさんなど、強制動員被害者と遺族が日本政府と三菱重工業を相手取った訴訟で最終的に敗訴したことを受け、翌年3月に彼らを支援するために創立したと明らかにした。三菱重工業と2010年11月8日に1次本交渉を始め、2012年7月6日までに16回にわたり交渉を行ってきたが、交渉が決裂し、2012年10月24日、光州（クァンジュ）地方裁判所に三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟を起こした。

５．訴訟提起の前日、原告5人と訴訟代理人代表、市民の会のキム・ヒヨン代表（当時）は約定を結んだ。内容は、被告に損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず支給されたお金の20%を「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付し、▽受任者ら（弁護団）が被告から直接損害賠償金などを支給された後、上記で定めた金額を市民の会に直接支給することに同意するとともに、▽市民の会は支給されたお金を約定通り使用し、委任者が生存している間毎年1回具体的な使途を通知することなどだ。

６．市民の会は「我が国で訴訟を始める時、結果を予測できず、韓日間の政治的問題が絡まっているため、長い時間がかかるとみていた」とし、「実際、2018年の最高裁判決から5年たったにもかかわらず、判決の趣旨が深刻に歪曲され賠償の履行が遅れている」と指摘した。市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」と説明した。

７．彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」としたうえで、「今回の『朝鮮日報』の報道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の局面転換用であり、人権団体、活動家たちを国民と切り離すための意図があるものとみられる」と主張した。

以上の７つだ。

前半はともかくとして後半の市民団体の開き直りには笑うしかないという。おいおい、こいつらのやったことが日韓関係をどこまでぶち壊したかを本気で理解しているのか。そして、それらは全て自分らの利益になることだった。

こんなのさすが韓国人だぜ。痺れて憧れはしないけど。いやあ、ヤクザの商法なんて目じゃない。こいつらは被害者を食い物にして日本企業から莫大な賠償金を手に入れるために１１年前から画策していたてことだ。そして、そこにムン君も一枚噛んでいたのか。おいおい、下手したらこれは韓国中を震撼させる案件じゃないか。開き直って終わる話じゃないぞ。

１はまず経緯だ。「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」という約束。すげえな。慰謝料でも、和解金でも何でもOKなのか。それで２割の成功報酬だ。しかも、２の内容がもっと酷い。

同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う仕組みとなっている。つまり、被害者が金を受け取る寄りも先に、市民団体が先に金を受け取るのだ。おい、なんだよ。これは。まさに被害者を餌にして大金を得ようとするビジネスそのものじゃないか。

慰安婦ビジネスもそうだが、韓国人はこういうのばっかだな。そして３は今までやってきたことは全て２割搾取のためと。ここまで酷いことに同意する被害者もそうだが、それを今まで隠していたメディアも酷いな。取りあえず、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．これでまだ日本政府や経済団体は流用疑惑満載の基金とかマヌケなことを言うのか。

２．上前はねようとしてたのがバレるから政府解決案に反対してたんだろな。

３．流石正義連とかいう詐欺集団を国会議員にした国はレベルが違うな。

４．反日活動でアピールできるし報酬も貰える。そら解決させたくないわな。

５．なるほど韓国企業からの金だと払う義務が無いのか。そりゃ団体は反対するわな。

以上の５つだ。ある意味、納得だが、本当、韓国人ってどうしようもないな。被害者を食い物にして大金を吸うビジネスばかりじゃないか。

さあ、後半は４からだが市民団体の反論である。市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。はあ？いや、２割もらえるんですよね？合意文書に判子まで押させているじゃないですか。そんな見え透いた嘘はさすがに韓国人も騙されないんじゃないか。そりゃ、何度も訴訟起こして日本企業が賠償金を手に入れようとするよな。

それで５は「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付すると。この事業に使うとか。どうせポッケナイナイなんだろうな。まあ、搾取システムが完成されていたと。日帝被害者人権支援事業とか、もの凄くうさんくさいものな。

そして６は彼等の言い分だ。市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」

こんな言い分を信じるようなお花畑はいないと思うが、いるとしたら、それなら今すぐ２０％搾取をやめろと突っ込むべきだ。笑うしかないわ。

最後は７だ。彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」とか。そして、これは内部分裂させる画策だと。はあ。朝鮮日報がこのタイミングで出したのはそうかも知れないが、２割搾取する約束が今も有効なら、それは問題ありすぎるだろう。

結局、金が欲しい。ビジネスにするために人度支援をうたいながら、日本企業からどんな形であれ、金を奪おうとしていた。それが日本企業の資産現金化ということだ。つまり、資産現金化すればその２割の代金はこの市民団体が得るてことだ。そりゃ、日本企業の資産現金化に市民団体は拘るよな。

では、後半もネットの意見を見ておくか。

１．賠償金が高ければ高いほど潤うのか。

２．遅延利子額が高いほうが儲かるな。

３．この市民の会ってNPOか何かか？ぶん盗った金のキックバックを公益に使う？何言ってんだ、コイツら？

４．何が問題なのかを理解できないのが1番問題なんだろな。

５．そもそも、多額の補助金や寄付金を集めて活動してるのに、賠償金の中抜きまでするのかよ。

以上の５つだ。慰安婦ビジネスもそうだが、結局、これも徴用工ビジネスだ。本当、韓国人の敵は韓国人そのものだよな。

日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。

　本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。

　同時に三菱重工業が裁判所の判決によって賠償金を支払う場合、被害者ではなく受任者が先に金銭を受け取り、その20％を支援団体に支払う仕組みとなっている。「委任者（被害者）は受任者が被告から直接損害賠償金を受け取った場合、所定の金額を市民の会に直接支払うことに同意する」との文言だ。民主社会のための弁護士会（民弁）出身で被害者の法律代理人を務めるイ・サンガプ弁護士が受任者代表となっている。被害者は合意文書に印鑑または拇印（ぼいん）を押して同意した。

　被害者と合意文書を交わした市民の会は2009年3月に結成され、徴用工問題の公論化、被害者支援、訴訟支援などの活動を行ってきた。2021年に団体を継承した非営利法人（NPO）「日帝強制動員市民の会」が発足した。理事長のイ・グクオン氏はオーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者で市民の会事務局長を務めた。政府の解決策に反対する一部の被害者に代わり、最近までも集会や記者会見などを行ってきた。

日帝強制動員市民の会（旧勤労挺身隊ハルモ二と共にする市民の会、以下市民の会）が強制徴用被害者の賠償金の一部の着服を狙っているかのように報道した「朝鮮日報」の記事に反論した。

　市民の会は23日、報道資料を発表し「原告が多くの市民、人権団体、活動家らに助けられて受け取った金額の一部を他の公益事業の基金として拠出し、社会に寄与するのが望ましい方向であり、推奨されるべきというのが私たちの判断」だと明らかにした。

　「朝鮮日報」は同日、「『徴用工賠償金、受領時に20%支払う』…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた」という見出しの記事を1面と6面にかけて掲載した。内容は「日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと『日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う』とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦政権の『第三者弁済』による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている」という内容だ。

これに対し、市民の会は経済的利益のために訴訟に関与したわけではないと反論した。市民の会は2008年11月11日、ヤン・クムドクさんやキム・ソンジュさん、故パク・ヘオクさん、故イ・ドンリョンさん、故キム・ジュンゴンさんなど、強制動員被害者と遺族が日本政府と三菱重工業を相手取った訴訟で最終的に敗訴したことを受け、翌年3月に彼らを支援するために創立したと明らかにした。三菱重工業と2010年11月8日に1次本交渉を始め、2012年7月6日までに16回にわたり交渉を行ってきたが、交渉が決裂し、2012年10月24日、光州（クァンジュ）地方裁判所に三菱重工業を相手取った損害賠償請求訴訟を起こした。

訴訟提起の前日、原告5人と訴訟代理人代表、市民の会のキム・ヒヨン代表（当時）は約定を結んだ。内容は、被告に損害賠償金、慰謝料、合意金など名称を問わず支給されたお金の20%を「日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業」のために使用できるよう市民の会に交付し、▽受任者ら（弁護団）が被告から直接損害賠償金などを支給された後、上記で定めた金額を市民の会に直接支給することに同意するとともに、▽市民の会は支給されたお金を約定通り使用し、委任者が生存している間毎年1回具体的な使途を通知することなどだ。

市民の会は「我が国で訴訟を始める時、結果を予測できず、韓日間の政治的問題が絡まっているため、長い時間がかかるとみていた」とし、「実際、2018年の最高裁判決から5年たったにもかかわらず、判決の趣旨が深刻に歪曲され賠償の履行が遅れている」と指摘した。市民の会は「原告らは韓国社会の善良な力に支えられ、日本での訴訟、国内訴訟ともに経済的負担を負わずに権利回復に乗り出すことができた」とし、「約定書は原告らのように誰かの助力なしには権利回復が難しい韓国社会のまた別の人権被害者を支援し、公益的活動のための土台になるようにしようという趣旨だった」と説明した。

　彼らは「約定の内容がなぜ問題になっており、否定的な観点から言及されているのかが疑問に思う」としたうえで、「今回の『朝鮮日報』の報道は尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の局面転換用であり、人権団体、活動家たちを国民と切り離すための意図があるものとみられる」と主張した。