家計債務 今日、ＦＯＭＣが終わり、0.25％の利上げが正式に決まった。米市場は想定済みだったのでそこまで大きな動揺はない。それについては夕方のウォンニャス速報で補完していると思われるが、気になるのは今後の米金利動向だろう。しかも、韓国は0.25％利上げするとわかっていて、基準金利を引きあげなかった。これで米韓金利差は最大で2％になった。

ただ、それよりも気になることがある。韓国銀行の総裁が韓国の基準金利を凍結すると発表した後、金利を上げない理由に家計債務が増加していることをあげていた。韓国の政策金利は3.5％。これは米国寄りも遙かに低いが、歴代の韓国の金利からすれば高い。金利が高くなれば貸出金利、借金の利息なども増えていくので、金利をあげない。そういう答えだった。

でも、金利を凍結しても家計債務が増えないなんていってないんだよな。では、記事の冒頭を見ていこう。

7月の主要銀行の家計融資規模は3000億ウォン以上増加し、3カ月連続で増加となる見通しだ。韓国銀行が4回連続の政策金利凍結で緊縮基調を続けているにもかかわらず、家計債務は増えているため、家計債務の増加に対する懸念が高まっている。

https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47393.html

このように冒頭に書かれてあるが、韓国銀行が4回連続で政策金利を据え置いても、家計債務は増えている。一体、どうしてなのか。それを今回は見ていく。では、記事の要点を整理していこう。

前半は韓国の家計債務が急増する理由について。後半は韓国の電気自動車、米国市場シェア下落という。

■記事の要点

1．　23日、銀行界隈の話によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、NH農協（ノンヒョプ）の5大銀行の20日現在の家計融資残高は678兆5700億ウォン（約74兆7000億円）で、先月末（678兆2454億ウォン）から3246億ウォン増えた。5月の家計融資残高（677兆6122億ウォン）が2021年12月以降で初めて前月より増加してから今月まで、3カ月連続の増加。

2．　このような増加をけん引するのは、伝貰（チョンセ・契約時に賃借人に一定金額の契約金を預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）資金融資や住宅担保融資などの住宅関連融資だ。5大銀行の住宅関連融資残額は20日現在で512兆3397億ウォン（約56兆4000億円）で、前月から9389億ウォンも増えた。ただし信用融資残高は108兆5221億ウォン（約11兆9000億円）で前月より4068億ウォン減り、全体の残高規模を引き下げた。

3．　最近ほどんどの銀行で住宅担保融資金利の指標金利として使われる新規COFIX（コフィックス・Cost of Funds Index）と金融債5年物の金利が上昇しているにもかかわらず、住宅融資の増加は続いている。住宅担保融資の変動金利の基準金利となる新規COFIXは、4月に3.56％、5月に3.44％を記録し、前月から小幅に上下動している。

固定金利の指標となる金融債5年物の金利も、4月10日には年3.948％まで下がったが、その後は4.1％前後を行き来した。5月末からはさらに上昇し、7月10日には年4.522％、21日には4.295％となっているにもかかわらず、家計融資規模は増え続けている。ある市中銀行の関係者は「ソウルなど首都圏を中心に住宅購入心理が回復したことで、住宅売買価格が上がっている。それに伴って住宅関連の融資も増えている」と語った。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、5大銀行の20日現在の家計融資残高は678兆5700億ウォン（約74兆7000億円）で、先月末（678兆2454億ウォン）から3246億ウォン増えた。これは日本円で356億円だ。20日間で356億円増えたのはなかなかの速度だよな。この調子で一年間、増えるなら5000億円、6000億円ぐらい増える計算となる。しかも、これは5大銀行だけだからな。他の銀行や地方銀行、その他の金融まで合わせたら、あれ？ひょっとしてやばいんじゃないか？

最初に取りあげたようとしたときはそこまで深く考えてなかったが、韓銀総裁が気にするぐらいだから、もっとな正確データだとこれ以上の家計債務の急増する恐れがあるてことだ。

そして、どうしてそんなに急増しているかが2となる。伝貰、資金融資や住宅担保融資などの住宅関連融資と、また、チョンセかよ。というより不動産バブルが弾けたはずなのに、不動産投資における融資が増えている？おいおい、これは投機勢に仕掛けられているんじゃないか？ユン政権は不動産バブル抱懐が怖いからと規制を緩めたものな。しかし、貸出金利も上がってるのに、何で韓国人は毎度、不動産投資をしたがるんだよ。海外の不動産投資でも痛い目に遭ってるだろうに。

そして3は実に興味深い。金融債5年物の金利が上昇しているにもかかわらず、住宅融資の増加は続いている。なんかおかしいな。普通は金利が上がれば、支払利息が増えるので不動産を手放すようになる。だが、金利が上がっても不動産融資を受けて不動産購入だと。いくら韓国政府が規制緩和したといっても、それで再び不動産バブルなんて普通はあり得ない。将来的に金利を下げるから、今のうちにということなのか。

そもそも、何で銀行は不動産投機のような明らかに怪しそうな、不動産投資に融資しているんだよ。金を貸して利息をもらえばそれでいいのか。よくわからないな。しかし、どう見ても融資の動きがおかしい。なぜなら、信用融資残高は108兆5221億ウォン（約11兆9000億円）で前月より4068億ウォン減ってるのだ。これは明らかに金利が高いから融資を受ける人数が減っている。

なのに不動産融資は逆に増えている。投機筋が不動産バブルになるように仕向けて不動産転がしでも始めているのか。中国のように不動産バブル崩壊でぶっ倒れていくとおもえば、意図的に不動産バブルを作り出そうとしている。現時点で情報が少なすぎる。これはまだまだ判断は保留だな。だが、投機筋が仕掛けているなら、また、韓国不動産は玩具の用にされていくだけだぞ。

では、記事の後篇を見ていくか。

■記事の要点（後篇）

4．今年上半期、米国の電気自動車（EV）市場における販売台数基準で、現代自動車のアイオニック5は7位、起亜のEV6は10位だった。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）は23日、「2023年上半期の米国電気動力車市場動向報告書」を出し、上半期の米国でのEV市場分析結果を紹介した。販売台数基準で韓国のEVブランドとしては現代自動車アイオニック5が7位、起亜のEV6が10位に名を連ねた。業界では「今年施行された米国インフレ抑制法（IRA）により、現代自動車・起亜のEVに対する個人購入インセンティブが中断された状況で、米国系完成車ブランドに需要が集中する補助金効果が現れた」と解釈されている。

5．今年上半期の米国のEV市場は、昨年同期に比べて54.8％増加した。同期間に米国系ブランドの販売台数は60.7％増え、それにより米国全体のEV販売台数で米国系ブランドの占める割合も68.5％から71.2％に増加した。純電気自動車（BEV）の販売台数では、テスラのモデルYとモデル3がそれぞれ1・2位を占めた。この二つのモデルは、BEV販売台数全体の56％を占めた。同期間に欧州系ブランドのEV販売台数は125.5％、日系ブランドは40.2％増加した。

6．今年上半期の米国のEの市場における韓国ブランドの販売台数は4万6800台で、昨年同期に比べ5.9％の増。同期間にシェアは10.5％から7.2％へと下がった。韓国自動車モビリティ産業協会のカン・ナムフン会長は「EVの値下げ圧力が強まるほど、メーカー間の競争はさらに激しくなるだろう」とし「韓国国内のEVのエコシステムの構築がさらに重要になるだろう。企業が適期に生産基盤の構築と投資に乗り出せるよう、投資支援制度の持続と延長が必要だ」と話した。

以上の3つだ。これ韓国勢は自動車が好調だと言いながら、実は同期間にシェアを落としているてことだが、どうやら、韓国勢の勢いにも陰りが見えてきたてことか。

では、4から見ていくが、販売台数基準で韓国のEVブランドとしては現代自動車アイオニック5が7位、起亜のEV6が10位に名を連ねた。韓国メディアを読んでる限りではもっと売れているような宣伝していたのに、なんだよ最高7位て。たいしたこいないじゃないか。これで全米で韓国ＥＶ人気とか吹聴していたわけか。しかも、売れなくなったら補助金がーとかいいわけするのか。まあ、良くあるパターンだよな。

それで5を見ればわかるが、テスラのモデルYとモデル3がそれぞれ1・2位を占めた。BEV販売台数全体の56％を占めた。そういえば、テスラの決算が好調だったな。金融ニュースで出すつもり立ったのだが、不定期にしたからな、ここで出しておくか。

[１９日 ロイター] – 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが１９日発表した第２・四半期決算は粗利益率が４年ぶりの低水準に落ち込んだ。販売押し上げに向けた積極的な値下げが重しとなった。一方、売上高と利益は市場予想を上回った。

粗利益率は１８．２％と、前四半期の１９．３％から低下した。競争激化や不透明な経済情勢を背景に、値下げのほか割引など販売奨励策の拡大を実施したことで、自動車事業の粗利益率が圧迫された。

テスラは声明で、コスト削減と新製品の開発に注力しており、「不確実な時代の挑戦は終わっていない」という認識を示した。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリスト向け電話会議で「世界経済が崩壊したかと思えば、次の日には回復している。一体何が起こっているのか分からない。われわれは激動の時代にいる」と述べた。

時間外ではほぼ横ばいだったテスラ株は、マスク氏の発言後に２．６％下落した。ロイターの算出によると、規制クレジット売却収入を除いた自動車事業の粗利益率は１８．１％で、第１・四半期の１９％から低下した。前年同期は２６％だった。テスラは、原材料費の下落と政府の税控除により１台当たりのコストは低下したと述べた。

値下げは利益率への圧迫要因となったものの、値下げや各国のＥＶ購入向け税控除措置を追い風に、第２・四半期の納車台数は４６万６１４０台と、過去最高に達した。

今年の納車台数については、約１８０万台を達成するとの見通しを改めて示した。第２・四半期の生産台数は納車台数を１万３５６０台上回ったが、この差は第１・四半期より縮小した。

調整後の１株当たり利益は０．９１ドル。リフィニティブのまとめたアナリスト予想は０．８２ドル。ただ、比較可能かどうかは現時点で不明。

売上高は２４９億３０００万ドルで、市場予想の２４４億８０００万ドルを上回った。

延期されていたピックアップトラック型の新型ＥＶ「サイバートラック」の量産については、年内の出荷開始に向け順調に進んでいると説明した。

２０２０年に発表した「４６８０」と呼ぶ大容量の新型電池を自社で生産する計画について、生産ラインの改善により第２・四半期のテキサス州での生産量が前四半期から８０％増加したと明らかにした。

https://jp.reuters.com/article/tesla-results-idJPKBN2YZ1UF

このように値下げによる販売台数は増えたが粗利益率は減ったと。粗利益率というのは聞き慣れないかも知れないが、売上総利益率のことだ。粗利とは売上高ー売上原価で求められる。それで、ここから営業利益、経常利益、税引き前当期純利益を計算して、最後に当期純利益となる。

つまり、売上高は値下げでシェアは増えたが、値下げしても、売上原価は変わらないので、その分、利益が減ったと。でも、1位と2位で半分以上だからな。

それで、テスラは46万台ほど売ったわけだが、韓国勢は4万6800台.。ああ、違うな。テスラは4から6月期で46万台だから、半年で46800台の韓国勢とは比べものにならない。これでよく米国で人気とかいえたものだな。全然、売れてないじゃないか。いつのまにか中央日報に騙されていたのか。

しかも、シェアは落としているし、補助金効果はまだまだ続く。テスラの独走はそう簡単に止まらないだろうな。後、テスラといえば、急速充電の米規格もあるよな。しかも、韓国製がテスラの急速充電を使用すると、逆に充電時間が増えたんだったか。何か電圧の違いがどうとかで。こういった規格での充電時間の差はじわじわときいてくるんだろうな。来年はもっとシェアを落としていそうだな。韓国の自動車販売が好調もそろそろ終わりが見えてきたか。

このように韓国自動車は好調とか韓国メディアが述べているが、数値を比較すれば、逆にシェアを落としているという。一体何が好調なんだろうな。

7月の主要銀行の家計融資規模は3000億ウォン以上増加し、3カ月連続で増加となる見通しだ。韓国銀行が4回連続の政策金利凍結で緊縮基調を続けているにもかかわらず、家計債務は増えているため、家計債務の増加に対する懸念が高まっている。

　23日、銀行界隈の話によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、NH農協（ノンヒョプ）の5大銀行の20日現在の家計融資残高は678兆5700億ウォン（約74兆7000億円）で、先月末（678兆2454億ウォン）から3246億ウォン増えた。5月の家計融資残高（677兆6122億ウォン）が2021年12月以降で初めて前月より増加してから今月まで、3カ月連続の増加。

　このような増加をけん引するのは、伝貰（チョンセ・契約時に賃借人に一定金額の契約金を預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）資金融資や住宅担保融資などの住宅関連融資だ。5大銀行の住宅関連融資残額は20日現在で512兆3397億ウォン（約56兆4000億円）で、前月から9389億ウォンも増えた。ただし信用融資残高は108兆5221億ウォン（約11兆9000億円）で前月より4068億ウォン減り、全体の残高規模を引き下げた。

　最近ほどんどの銀行で住宅担保融資金利の指標金利として使われる新規COFIX（コフィックス・Cost of Funds Index）と金融債5年物の金利が上昇しているにもかかわらず、住宅融資の増加は続いている。住宅担保融資の変動金利の基準金利となる新規COFIXは、4月に3.56％、5月に3.44％を記録し、前月から小幅に上下動している。固定金利の指標となる金融債5年物の金利も、4月10日には年3.948％まで下がったが、その後は4.1％前後を行き来した。5月末からはさらに上昇し、7月10日には年4.522％、21日には4.295％となっているにもかかわらず、家計融資規模は増え続けている。ある市中銀行の関係者は「ソウルなど首都圏を中心に住宅購入心理が回復したことで、住宅売買価格が上がっている。それに伴って住宅関連の融資も増えている」と語った。

今年上半期、米国の電気自動車（EV）市場における販売台数基準で、現代自動車のアイオニック5は7位、起亜のEV6は10位だった。韓国自動車モビリティ産業協会（KAMA）は23日、「2023年上半期の米国電気動力車市場動向報告書」を出し、上半期の米国でのEV市場分析結果を紹介した。販売台数基準で韓国のEVブランドとしては現代自動車アイオニック5が7位、起亜のEV6が10位に名を連ねた。業界では「今年施行された米国インフレ抑制法（IRA）により、現代自動車・起亜のEVに対する個人購入インセンティブが中断された状況で、米国系完成車ブランドに需要が集中する補助金効果が現れた」と解釈されている。

　今年上半期の米国のEV市場は、昨年同期に比べて54.8％増加した。同期間に米国系ブランドの販売台数は60.7％増え、それにより米国全体のEV販売台数で米国系ブランドの占める割合も68.5％から71.2％に増加した。純電気自動車（BEV）の販売台数では、テスラのモデルYとモデル3がそれぞれ1・2位を占めた。この二つのモデルは、BEV販売台数全体の56％を占めた。同期間に欧州系ブランドのEV販売台数は125.5％、日系ブランドは40.2％増加した。

今年上半期の米国のEの市場における韓国ブランドの販売台数は4万6800台で、昨年同期に比べ5.9％の増。同期間にシェアは10.5％から7.2％へと下がった。韓国自動車モビリティ産業協会のカン・ナムフン会長は「EVの値下げ圧力が強まるほど、メーカー間の競争はさらに激しくなるだろう」とし「韓国国内のEVのエコシステムの構築がさらに重要になるだろう。企業が適期に生産基盤の構築と投資に乗り出せるよう、投資支援制度の持続と延長が必要だ」と話した。