中国経済 8月の中旬ぐらいだろうか。中国売上1位のカントリー･ガーデンが債務不履行。さらに中国恒大がNYで破産申請など。中国不動産バブルが完全崩壊。しかも、経済指標で中国経済の鈍化が確認されて世界的に報道されるようになったのは。あれから中国に対する外国人のキャピタルフライトが本格化した。

そして、中国株は売られていくようになり、当局が売るなと口頭で命令しても、そんなのは軽くスルーされて、さらなる投げ売りだ。しかも、中国経済の悪化は､中国に輸出と輸入依存度1位の韓国にとっては最悪な出来事。すぐさま韓国株もウォンも売られていった。

それが中旬からずっと続いてるわけで、中国経済の悪化は火を見るより明らかであった。特に不動産関連から、地方財政の天文学的な負債。ゴールドマンサックスによれば、その負債は1880兆円と資産されている。もはや、なんとか返せるようなレベルではない。巨額な利子が毎秒単位で増加していく。そのうち中国のハリボテのGDPを抜くときも近いだろう。

もっとも、不動産価格が暴落している現状において、そのGDPがどこまでまともな数値なのかも疑わしい。このような状況で中国に投資するなんてあり得ないわけだ。そして、気がつけば今月だけで外国人の中国株売り越しが１３兆ウォンとなったようだ。つまり、1兆4000億円ぐらい。

では、記事の冒頭を読んでおこう。

中国不動産発の経済危機が本格化する兆しを見せると、外国人投資家らは今月だけで１３兆ウォン以上を株式市場から引き出すなど、「チャイナ・エクソダス（脱出）」が加速化している。

今月の外国人の中国株売り越しが１３兆ウォン、月間で過去最高 | 東亜日報 (donga.com)

コリア･エクソダスもついでに起きてるんだが、それは後にして､チャイナ・エクソダスだ。つまり、中国から一斉に資金が引き揚げられている。向かう先は日本の証券市場だ。32000円はわれてしまったが、それでも31600円と、高い株価を維持している。逆に韓国は2500付近で衰退。これは韓国輸出そのものが良くないこともある。8月はまた貿易赤字に逆戻りしつつある。

韓国経済も韓国政府の思い通りに全くいかない。そこに中国経済の鈍化という最悪な事態まで訪れて、運命の秋へともうすぐ舞台が移る。さすがに韓国経済破綻はしないとみているが、半導体が回復しないなら、累積貿易赤字は昨年の370億ドルだったか。それを超えてくる可能性がある。どちらにせよ。韓国政府の上低下高とやらは無理だろう。こんなはずではなかった。貿易の多角化！と連呼したところで、いまさら、中国を経由したサプライチェーンを再構築するのは難しい。数年以上の時間がかかるだろう。脱中国とかのべているが、中国の脱韓国といったほうが正しい。

では、今回の記事の要点を整理して見ていこう。

■記事の要点

1.２５日、日本の経済メディアの日経アジアは、今月に入ってから２４日まで、外国人投資家は中国株式市場で計７６１億元（約１３兆ウォン）分を売り越したと報じた。２０１４年以来、月間最大の売り越し額となる。このメディアは、外国人投資家は主に時価総額上位の銘柄を保有し、証券市場に大きな影響を及ぼしかねないと説明した。

2.米ブルームバーグ通信も、中国本土の取引所で、外国人投資家は２３日まで１３取引日連続で株式を売り越したと伝えた。２０１６年にブルームバーグが関連統計を取り始めて以来最長の記録であり、売り越し規模は１０７億ドル（約１４兆２０００億ウォン）に達すると発表した。

不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。中国１位の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価は、今月に入って２０％ほど下落した。先月、中国の習近平国家主席が直接主宰した経済関連会議でも特別な経済安定化政策を打ち出せなかったので、外国人投資家の懸念が深まったと、日経アジアは伝えた。

3.中国証券監督委員会（ＣＳＲＣ）は２３日、年金基金と一部の大手銀行および保険会社の役員が参加したセミナーで、彼らに対し投資活性化を促したとブルームバーグは伝えた。これに対し、出席者らは、証券市場の安定と国家経済の発展を支援すると答えたという。

このような中国政府の証券市場活性化および景気刺激の努力にもかかわらず、グローバル投資銀行（ＩＢ）は最近、中国経済成長率の予測値を相次いで下方修正するなど、チャイナエクソダスは当分続くだろうという予測が出ている。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

まず1と2だが、外国人投資家は中国株式市場で計７６１億元（約１３兆ウォン）分を売り越したと。２０１４年以来、月間最大の売り越し額。さらに、外国人投資家は２３日まで１３取引日連続で株式を売り越し。もはや、売る一択である。売り越し規模は１０７億ドル（約１４兆２０００億ウォン）だ。

そして興味深いのは不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。しかも、中国１位の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価は、今月に入って２０％ほど下落した。そろそろ補助金だらけの中国のEVも崩れだしているてことか。そもそも、中国市場でシェアを伸ばして､売上台数稼いでも、世界最大の米市場で売れなければ何の意味も無い。

後、最新ニュースで中国の習近平の国家主席がやる気と自信が無いというニュースがある。これも引用しておこうか。

南アフリカで開催されたBRICS首脳会議（サミット）で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか？
（福島香織：ジャーナリスト）

(抜粋)

だが、8月に入って、習近平自身が「?平」している、というもっぱらの評判だ。北京、河北、東北の大洪水対策にも存在感を示さず※1、北戴河会議での動静も不明だった。およそ3週間メディアの前に姿を現さず、3週間ぶりにメディアに登場した、南アフリカ国事訪問とBRICS首脳会議出席という外交ニュースにおいても、どこか弱々しく精彩を欠いている。

さらに8月半ばに発表された7月の経済指標は歴史的な悪さだ。外資企業の投資家の債券保有量は7月に370億元減少し、3兆2400億元に下がった。第2四半期の外国企業の中国への直接投資総額は49億ドルで、これは前年同期比87％減。1998年以来の最大の下げ幅で、外資断流に匹敵するといわれた。

企業は次々とデフォルトしている。特に不動産市場では折から破産の危機が噂されていた恒大集団に次ぐ大手民営不動産企業・碧桂園のデフォルト危機が表面化した。さらには投資信託国有大手の中融信託の支払い遅延問題が発生。これは2019年の安信信託破綻事件に続く大事件で、中国の信託市場そのものの存続すら揺るがしかねない。

習近平がメディアなどの前に、ようやくその姿を現したのは21日、南アフリカへの国事訪問とBRICS首脳会議出席のためにヨハネスブルクの空港に降り立ったときの短い映像ニュースだった。

このとき、多くの人が驚いた。タラップを降りる姿が、あまりにも老いて憔悴していたからだ。そしてファーストレディ、彭麗媛も同行していなかった。出迎えにはラマポーザ大統領と、大統領第一夫人がそろっていたが、夫人がきょろきょろと見まわして、人を探したような様子をしていたところをみると、ひょっとすると彭麗媛が来ないのは想定外だったのではないか。

米国一極体制、ドル一極体制を終わらせようという習近平の野心を打ち出す非常に挑戦的な会議になるかもしれない、と注目されていたわけだが、ふたをあけてみると、肝心の習近平がどこか弱々しい。

まず、22日のBRICS首脳会議ビジネス会合では、習近平は本来、出席してスピーチを行う予定だったが欠席し、挨拶は王文濤商務部長が代読する形になった。この会合に先立ってラマポーザ大統領との会談は行っていたので、欠席の理由について様々な憶測を呼んだ。

「私は何もしたくない」と引きこもり？

さらに異様だったのは23日のBRICS首脳会議で、習近平が会場に入場するときに、原稿や資料をもって一緒に同行していた官僚が、入口で保安要員に妨害されて会場に入れなかった。おそらく通訳もかねていたと思われるその官僚がなぜ、習近平と一緒に入場できなかったのかは不明だ。

BRICS首脳一人ひとりの入場シーンを、メディアが綺麗に撮影するために、通訳の同行を遮ったのか。興味深いのは、たった一人で会議場に入場したときの習近平の不安そうな表情だ。習近平が入るやいなや閉じられた会場の扉を何度も振り返り、呆然としていた。その様子は、とてもBRICSを主導して米国に対抗する国際秩序を構築していこうとする強き独裁者には見えなかった。

一部チャイナウォッチャーたちは、今年に入ってから、特に全人代後、あきらかに習近平の「やる気」が失せている、とささやいている。その理由として、何をやってもうまくいかず、批判を受けてしまう習近平自身が、にわかにやる気と自信を失い、「?平主義」（何もしないサボタージュ）に落ちっているのではないか、という見方もある。

習近平が今、苦しんでいるとしたら自業自得というものだ。

中国・習近平が「やる気」喪失？BRICSでの弱々しい姿に憶測飛び交う 大洪水、経済悪化、幹部の不倫疑惑で「誰にも会いたくない」と引きこもり気味？(1/6) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

このように習近平国家主席にやる気と自信がない。このまま鵜呑みにして良いかはともかく、経済が上手く回らないと国民は飢えてしまう。そうすれば内乱勃発する可能性が赤い。その民衆をいつまでも福島原発処理水の海洋放出で工作員を雇って、ことを盛大に大きくして、日本に敵意を向けさせていられるか。まあ、そんなに甘くないと思われる。どちらにせよ。中国が何しようが､日本は中国の日本の水産物輸入禁止をWTOに提訴すればいいのだ。中国の得意なやり方だろう？

判決は制度上は期待出来ないが、科学的な根拠で流出させている日本と、その日本と違って勝手に垂れ流している中国とは勝負にならない。それで海産物が食べられないなら、とっくに中国人は魚なんて食べてないだろうに。

それで、最後は韓国経済に戻るが、どうやらストライキ情報がはいってきた。あの現代自動車が5年ぶりにストライキを始める。引用しておこう。

現代自動車労働組合は25日、ストライキに賛成票を投じた賛成率が92%だったと発表した。

現代自動車組合によると、午前8時から午後6時まで、モバイル投票方式を使用して4,3000人以上の組合員を対象に実施された投票には、約3,9000票が賛成票を投じました。モバイル投票は組合発足以来初めて開催され、投票率は97%でした。現代自動車組合の発足以来、ストライキ票が否決された事例はなかったため、すでに高い支持率が期待されていた。

28日、中央労働委員会が労使双方に大きな違いがあると判断し交渉の中断を決定した場合、現代自動車の組合は法的にストライキ権を持つことになる。過去には、ストライキ権が得られたとしても、すぐにストライキを行うのではなく、会社との実務交渉を継続する必要があることが多かった。ストライキが行けば5年ぶりのストライキとなる。

現代自動車によると、現代自動車の組合は今年、基本給18.4900万ウォンの引き上げ(給与引き上げを除く)と、前年度の純利益(株式を含む)の30%を業績給として支払う計画を要求している。また、別の要望として、現在60歳である定年を最大64歳まで延長することを求めている。定年の引き上げの問題をめぐっては、特に大きな相違があると報告されています。

現代自動車の組合が5年ぶりにストライキ…組合員の92%が賛成票を投じた (chosun.com)

トヨタより時給が多い現代自動車の労働組合がさらにがめつく報酬を要求するてことだ。しかも定年まで引き上げろとか鬼か。こんな最悪な労働者をあと4年もそのまま雇えってか。最悪･･･いや、最高じゃ無いか！素で爆笑してしまったぞ！経営者かすればいっこくも速く排除したいのに4年延長とか。一体誰だよ。こんな面白い提案をしたのは！

そして、運命のストライキが始まるかは28日に決まると。でも、さすがに定年延長は認めないだろう。労働貴族様の寿命をあと4年も増やすなんて、破産宣告書にサインするのと同じようなものだ。

中国不動産発の経済危機が本格化する兆しを見せると、外国人投資家らは今月だけで１３兆ウォン以上を株式市場から引き出すなど、「チャイナ・エクソダス（脱出）」が加速化している。

２５日、日本の経済メディアの日経アジアは、今月に入ってから２４日まで、外国人投資家は中国株式市場で計７６１億元（約１３兆ウォン）分を売り越したと報じた。２０１４年以来、月間最大の売り越し額となる。このメディアは、外国人投資家は主に時価総額上位の銘柄を保有し、証券市場に大きな影響を及ぼしかねないと説明した。

米ブルームバーグ通信も、中国本土の取引所で、外国人投資家は２３日まで１３取引日連続で株式を売り越したと伝えた。２０１６年にブルームバーグが関連統計を取り始めて以来最長の記録であり、売り越し規模は１０７億ドル（約１４兆２０００億ウォン）に達すると発表した。

不動産関連株を中心に立ち込めていた悲観論は、電気自動車業界にまで広がっている。中国１位の電気自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ）の株価は、今月に入って２０％ほど下落した。先月、中国の習近平国家主席が直接主宰した経済関連会議でも特別な経済安定化政策を打ち出せなかったので、外国人投資家の懸念が深まったと、日経アジアは伝えた。

中国証券監督委員会（ＣＳＲＣ）は２３日、年金基金と一部の大手銀行および保険会社の役員が参加したセミナーで、彼らに対し投資活性化を促したとブルームバーグは伝えた。これに対し、出席者らは、証券市場の安定と国家経済の発展を支援すると答えたという。

このような中国政府の証券市場活性化および景気刺激の努力にもかかわらず、グローバル投資銀行（ＩＢ）は最近、中国経済成長率の予測値を相次いで下方修正するなど、チャイナエクソダスは当分続くだろうという予測が出ている。