韓国経済 韓国の自営業はムン君の最低賃金の大幅上昇から打撃を受けた直後、コロナ禍に見舞われる。そして、コロナ禍からようやく脱出できたと思ったら、激しいインフレに襲われて光熱費、人件費、原材料などが高騰。米国の高金利の影響で貸出金利も高騰して、資金調達しても負債が募るばかり。
コロナ禍でも自転車操業に耐えてきたのはコロナ後に良くなるという希望があったからに他ならない。しかし、その希望はインフレや高金利に打ち砕かれた。もはや、底辺の自営業より、バイトした方が稼げるという有様。
気がつけばコロナ禍より厳しい状態に追いやられて自営業の数がどんどん減る。減っていく。だが、それは良い傾向である。そもそも、韓国の自営業は多すぎるのだ。それが20％程度に減ったところで韓国人が生活に困らないことは見ての通りだ。
毎月、タケノコが生えるようににょきにょき自営業が増えていったのだから、むしろ、20％未満になろうが多い。そもそも、そこまで韓国に自営業の数が必要なのか。今の時代、スマホ1本で家まで配達してくれるからな。特に韓国はコンビニは便利な場所になっているので、いくつかの近くのコンビニが潰れようがパイが増えるだけだ。チキン屋が潰れたら、近くのチキン屋にいけばいい。
そんな韓国の自営業の最新の実態が出てきた。タイトルから自営業が減っているのはよくわかるとおもう。では、記事の冒頭を見ていこう。
自営業者が全就業者で占める割合が過去最低に落ちた。自営業の割合２０％未満が韓国経済の「ニューノーマル」として定着する様相だ。一時自営業の割合が３０％を超え「自営業天国」とまで呼ばれたが、次第に割合が減っている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ca30ac443dc61df9af7e592552a04477621d2f1
ムン君はさすがだよな。最低賃金を大幅にあげることで、このように意図的に自営業を潰して、自営業の数をスリム化させた。30％がいきなり10％以上も減るなんて凄いことじゃないか。そもそも韓国の内需は低迷していて儲からないのに何のために自営業をいつまで続けているんだろうか。借金してまで自営業を続ける魅力なんてないだろうに。そう思って10％が廃業したのだ。
だいたい、自営業天国ておかしいだろう。そこに突っ込みがないのはどうしてなんだ。韓国人は年々、人口が減っていくのに自営業の数だけ増えても、パイは少ないまま。韓国立地でもあればいいが、韓国内の旅行はお通夜状態だ。韓国映画と同じで韓国人にすら見向きもされない。
しかも、彼等は日本に大勢旅行して、何故か、日本の内需に貢献してくれるのだ。自分らは旅行収支を過去最大の赤字にしてまで、日本に旅行してコンビン弁当食べて帰るんだから、何しに来たのかは知らない。
さらにいえば、韓国ビールがよほど不味いのか。日本産ビールの売上が凄い。数年前、ノージャパンと叫びながら不買運動してたのに、日本産ビールで乾杯とかよくわからないが。彼等にはプライドなんてないのだろうな。こちらは不買運動なんて経済を回す上にデメリットしかないことに賛同は最初からしていない。
ともかく自営業はそういう韓国旅行者への需要も大幅減で、さらに飲食店は値上げラッシュで韓国人がほとんど寄りつかなくなった。深夜に居酒屋で酒を飲む瞬間も薄れていき、今は家でコンビニで買った缶ビールを飲むレベルだ。もちろん、日本産だ。
といったところで今回の記事の要点を整理していく。
■記事の要点
1．韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の自営業者は５７２万９０００人で、全就業者数２８６９万８０００人のうち１９．９６％を占めた。四捨五入すれば２０％だが小数点以下２桁目までで比較すると同月基準で過去最低だ。今年に入り自営業の割合が２０％を下回ったのは２月の１９．９８％、３月の１９．８６％に次いで３回目だ。自営業者の割合は新型コロナウイルス流行時も２０％台を維持してきたが、高金利が続いた今年からは状況が変わった。
2．仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「短期間に景気が反騰すれば再び自営業の割合が増えるかも知れないが、そうした可能性が非常に低いだけに自営業の割合縮小傾向が続くだろう」と説明した。
無給家族従事者が減ったのも自営業者の負担が増えたことを示している。先月の無給家族従事者は９３万９０００人でやはり同月基準で最も少ない数字を記録した。アルバイトなどを雇わず家族で運営しても収支が折り合わないケースが増えたためとみられる。反対にバイトを持たず１人だけで運営する自営業者は２０２０年の４２２万人から今月には４３１万人と増加傾向だ。
京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）でコンビニを運営するキムさん（６２）は３年前まではアルバイトを雇用し、昨年までは妻と交代で働いたがいまは１人で毎日出勤する。彼は「利子を返したらコンビニだけでは生計を維持するのが難しく妻は別の仕事を探した」と話した。
3．コロナ禍当時も廃業しないで持ちこたえた彼らに重荷となるのは高騰する金利だ。銀行連合会によると、６大銀行の６～８月の個人事業者物的担保貸付平均金利は年５．３７～５．４６％で、１年前の同じ期間の平均金利４．０９～４．３４％より１％以上上がった。首都圏でビアホールを運営するＡさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月３００万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。
今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債１０年物利回りは最近取引時間中に５％を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「９月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。
下半期の景気回復も予想より遅れるなど自営業者を押さえ付けている。イ・ウンヒ教授は「高物価・高金利負担で消費者は外食から減らし始めた。自営業者の立場では売り上げと利子費用ともに厳しい状況」と話した。
4．自営業者の退職金と呼ばれる廃業共済金は１～８月に７万８０６５件が支給された。前年同期の６万１４５件より２９．８％増え初めて１０万件を超えるものとみられる。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。ノ研究委員は「小商工人デジタル化支援などで活路を見いだし、できない場合には速やかな廃業を通じた賃金労働者への転換を支援しなければならない時」と話した。
以上の4つだ。結局、借金漬けでどうしようもない自営業が急増して最後は廃業したてことだ。もっとも、廃業すれば借金はチャラなのかはよくわからないが。廃業共済金から借金は引かれるんじゃないのか。では、順番に見ていこう。
先月の自営業者は５７２万９０００人で、全就業者数２８６９万８０００人のうち１９．９６％と。ついに20％割れました。コロナ禍より高金利の方が自営業は苦しい。当たり前ですね。貸出金利が高騰すれば支払い利息が跳ね上がるものな。そこにインフレまで襲いかかったのだ。むしろ、約60万廃業。10％程度で済んで良かったんじゃないか。
次は2は専門家が景気は反騰すればとか、するわけないよな。少なくとも高金利が続いて景気が良くなるなら、それはマジックだ。明らかに統計操作しかない。つまり、これは統計不正操作が当たり前だったムン君マジックである。これからはこちらは韓国政府の統計不正操作を「ムン君マジック」と勝手に呼ぶことにした。
次にコンビニの話だ。コンビニ運営しても借金を返せないから。妻は別のところで働いてると。だから、毎日、1人でコンビニやってるのか。それは暇そうだな。1人でコンビニでできる作業量だからな。その時点で、もはや、来年は生き残れないんじゃないか。
次の3は金利の話だ。重要なのはここですよね。
首都圏でビアホールを運営するＡさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月３００万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。
借金返すには廃業してバイトを探すと。そんなんで借金を返せるわけないだろう。自営業者は月平均20万の利息を支払う必要があるのだ。毎日、8時間バイトして20万稼げても生活費がまったくいらないわけもないしな。
そもそも韓国の最低時給で土日休みで週40時間働くとして、9720ウォンだったか。9720×40＝388800ウォンだ。日本円で43185円。これを4週として、だいたい17万程度だものな。土日頑張って、ようやく20万届くかどうかだ。これで借金を毎月、20万返すんだよ。
今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債１０年物利回りは最近取引時間中に５％を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「９月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。
そりゃそうだ。9月危機というか。償還猶予が終了したのは9月末だからな。むしろ、10月危機、11月危機だよな。負債がどんどん山積みになるからな。もっとも、1番厳しいのは1月以降だとおもう。生き残れるかはクリスマス商戦に全てがかかっている。
それで消費者が飲食の数を減らしている。そりゃそうだ。韓国の食材は世界一高い野菜とか多いのだぞ。飲食業は毎月、値上げしている。味は変わらないのに値段だけ上がる。誰が食べに行くんだよ。
最後は4だ。例の廃業共済金についてだ。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。そうなのか。なら自分らで掛け金出しているわけか。でも、その返してもらったお金は借金返済に消えるんだろう？
最後は中国経済の話題だ。どうやら9月に中国から流出した金額は750億ドルらしい。
[上海／シンガポール ２３日 ロイター] – ゴールドマン・サックスの最新のリポートによると、９月の中国からの資本流出は７５０億ドルと、２０１６年以降で最大となった。
週末に公表された当局データでも資金流出の傾向が示され、銀行の外貨販売・決済、クロスボーダー決済に伴う流出が目立った。
９月の流出額は８月の４２０億ドルから８０％近く増加した。
一方、ゴールドマンは今後の人民元相場について、下落圧力が高まっているものの当局が元相場下支えを続けるとし、年末の人民元相場は１ドル＝７．３０元になるとの従来予想を据え置いた。
「当局は為替管理における信頼性と安定性に重きを置いているようだ」と説明した。
人民元は年初から対ドルで５．５％超下落し、アジア通貨の中でも下げが特に目立っている。
ＤＢＳのストラテジスト、チャン・ウェイ・リャン氏は元の下落を抑え、資本逃避を食い止めようとする中国当局の取り組みについて「過度な元安による悪影響を認識しており、元の安定を強化しようとしている」と述べた。
中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は２１日公表の報告書で、人民元を安定的に維持し、国境をまたぐ資金フローが異常に変動するリスクを防ぎ、外国為替市場の安定を保つと述べた。
アレセイア・キャピタルの中国担当ストラテジスト、ビンセント・チャン氏は、当局が追加利下げに消極的だとして、元の大幅な下落が近いうちに起こることはなさそうだと指摘。中国経済に対する輸出の貢献度が低下していることを考えると、「比較的安定した元相場を維持することが中国にとって最善の利益だ」と述べた。
https://www.msn.com/ja-jp/money/markets/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE9%E6%9C%88%E8%B3%87%E6%9C%AC%E6%B5%81%E5%87%BA%E3%81%AF750%E5%84%84%E3%83%89%E3%83%AB-2016%E5%B9%B4%E4%BB%A5%E6%9D%A5%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%B0%B4%E6%BA%96-%E3%82%B4%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%B3/ar-AA1iGqyK?ocid=hpmsn&cvid=817846c08fc74ba784ac82bb5e514361&ei=21
中国から資本流出は止まらない。それでさすがに中国政府も赤字国債を発行することを許可したようだ。その規模は1兆元。だいたい21兆円らしいが、それでますます赤字が増えるなら何の意味もないよな。1兆元が多いかは知らないが、上海総合指数は2日連続で続伸。ただ、3000を回復してない。
自営業者が全就業者で占める割合が過去最低に落ちた。自営業の割合２０％未満が韓国経済の「ニューノーマル」として定着する様相だ。一時自営業の割合が３０％を超え「自営業天国」とまで呼ばれたが、次第に割合が減っている。
韓国統計庁の経済活動調査によると、先月の自営業者は５７２万９０００人で、全就業者数２８６９万８０００人のうち１９．９６％を占めた。四捨五入すれば２０％だが小数点以下２桁目までで比較すると同月基準で過去最低だ。今年に入り自営業の割合が２０％を下回ったのは２月の１９．９８％、３月の１９．８６％に次いで３回目だ。自営業者の割合は新型コロナウイルス流行時も２０％台を維持してきたが、高金利が続いた今年からは状況が変わった。
仁荷（インハ）大学消費者学科のイ・ウンヒ教授は「短期間に景気が反騰すれば再び自営業の割合が増えるかも知れないが、そうした可能性が非常に低いだけに自営業の割合縮小傾向が続くだろう」と説明した。
無給家族従事者が減ったのも自営業者の負担が増えたことを示している。先月の無給家族従事者は９３万９０００人でやはり同月基準で最も少ない数字を記録した。アルバイトなどを雇わず家族で運営しても収支が折り合わないケースが増えたためとみられる。反対にバイトを持たず１人だけで運営する自営業者は２０２０年の４２２万人から今月には４３１万人と増加傾向だ。
京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）でコンビニを運営するキムさん（６２）は３年前まではアルバイトを雇用し、昨年までは妻と交代で働いたがいまは１人で毎日出勤する。彼は「利子を返したらコンビニだけでは生計を維持するのが難しく妻は別の仕事を探した」と話した。
コロナ禍当時も廃業しないで持ちこたえた彼らに重荷となるのは高騰する金利だ。銀行連合会によると、６大銀行の６～８月の個人事業者物的担保貸付平均金利は年５．３７～５．４６％で、１年前の同じ期間の平均金利４．０９～４．３４％より１％以上上がった。首都圏でビアホールを運営するＡさんは家計貸付にコロナ禍期間に銀行などから受けた貸付を返すのに利子まで含め毎月３００万ウォンを出す。先月償還猶予が終了し今月から利子に元金まで返すことになった。彼は「近く廃業してバイトを探す予定」と話す。
今後がさらに問題だ。長期金利の指標である米国債１０年物利回りは最近取引時間中に５％を超えた。韓国の長期物国債金利もさらに上がり、自営業者担保・信用貸付金利もやはり追加で引き上げられる恐れがある。コロナ禍を受けた小商工人向けの貸付償還猶予が終わって出てきた「９月危機説」は現実化しなかったが、今後も危機は続く見込みだ。
下半期の景気回復も予想より遅れるなど自営業者を押さえ付けている。イ・ウンヒ教授は「高物価・高金利負担で消費者は外食から減らし始めた。自営業者の立場では売り上げと利子費用ともに厳しい状況」と話した。
自営業者の退職金と呼ばれる廃業共済金は１～８月に７万８０６５件が支給された。前年同期の６万１４５件より２９．８％増え初めて１０万件を超えるものとみられる。廃業共済は小商工人が毎月一定額を納付して廃業時に納めてきたお金と利子を返してもらう制度だ。ノ研究委員は「小商工人デジタル化支援などで活路を見いだし、できない場合には速やかな廃業を通じた賃金労働者への転換を支援しなければならない時」と話した。