韓国証券市場 26日、韓国のコスピがまさかの2300割れとなり、市場は騒然となった。外国人の売り浴びせを個人と機関の両者でも相殺できなかった。そして、おそらく今年最大の下げ幅となる－2.7％下落となった。なんと、この日だけで63兆ウォン、約7兆円も消えたそうだ。

韓国経済を扱うからにはさすがにこの動きはしっかりと見ておかないと行けない。今後、どうなるのか。専門家はどう見ているのか。こちらは年内で2200台を予測していたので、まさか、ここまで一気に下がるとは思ってなかった。

問題は今の段階でここまで下がれば、まだ下がる可能性の方が高い｡何しろ、まだFRBは11月に利上げの可能性を示唆しており、ハマスVSイスラエル戦争でも、イスラエルが地上侵攻に踏み切れば，原油価格の高騰は免れないだろう。

国際情勢が不安定で、米国債金利が上がれば、当然、アメリカに投資が集まる。韓国株は売られてウォンを手に入れた海外投資家はそのままウォンをドルに換えた。だから、26日は1360まで一直線にウォン安が進んだ。株安→ウォン安の流れとなったわけだ。このように韓国が置かれている環境は厳しさを増している。

では、記事の冒頭を見ていこうか。

米国発の金融市場の悪材料で２６日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２３００を割った。２４００を割ってから４営業日ぶりだ。韓国株式市場ではこの日６３兆ウォン（約７兆円）が消えた。米国経済の好況による米国債「ショック」とスーパードル（ドル高）に投資心理が冷え込んだからだ。さらに中東戦争拡大への懸念と国内企業の不振も作用した。

ドル高で韓国株価２３００割れ…米国、４．９％高成長、追加緊縮の懸念（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

米国の成長率が4.9％とか。びっくりすると思うが本当の話だ。これだけ成長したら、当然、インフレ抑制するのは難しい。すると国債金利が上昇したと。もちろん、米国が好調ならドルも買われるので、各国は通貨安に見舞われる。ドル円も150円突破したのもそのような理由のためだ。後、ハマスVSイスラエル戦争が中東戦争への拡大懸念と。

しかし、驚くのは米経済の高成長だよな。まさか、あれだけ利上げしながらここまで成長させるとは･･･。まじで、パウエル議長はノーベル経済学賞級の手腕じゃないのか。いや、インフレ2%目標は道半ばだが、正直、世界中の投資家が驚いたんじゃないか。

このようにアメリカ経済は非常に強い。消費が落ちこんでないのは1経済指標で知っていたが、まさか、4.9％成長だぞ。アメリカは世界一の経済国家なんだが。てか、中国を抜いてる？まあ、そこに突っ込んでたら進まないか。

では、記事の要点を整理していくか。

■記事の要点

1．この日、ＫＯＳＰＩは前日比２．７１％下落した２２９９．０８で取引を終えた。２３００を下回ったのは１月６日（２２８９．９７）以来およそ１０カ月ぶり。下落のペースも速い。今年最大の落ち幅で、２４００割れから４営業日ぶりに２３００を割った。

外国人の売り（４７７９億ウォン）が続いた。個人（３２０８億ウォン）と機関（１１０６億ウォン）が４３１４億ウォンの買い越しとなったが、下落を防ぐには力不足だった。ＫＯＳＤＡＱは前日比３．５％下落して７４３．８６となった。需給が悪化して国内株式市場（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）の時価総額は一日で６３兆５６１５億ウォンも蒸発した。日経平均株価は２．１４％下落した。

2.今年７－９月期の米国経済は市場の予想を上回る好況だった。米商務省は２６日（現地時間）、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を年率４．９％と発表した。４－６月期（２．１％）より高いうえ、２０２１年１０－１２月期（７．０％）以来の最高水準となった。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「経済学者らは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮政策の影響で今年夏の経済成長が停滞すると考えたが、わずか数カ月前の予想より成長ははるかに堅調だ」と分析した。

3.成長を牽引したのは消費だ。最近市場が経済成長率見通しを４－５％台に上方修正したのも９月の消費・雇用指標が予想外に好調となった影響だ。米ＧＤＰで消費が占める比率は７０％にのぼる。ロイター通信は「強い労働市場は家計の購買力を高め、消費支出を後押ししてきた」と説明した。

世界経済を押さえつける高金利の行方は米国の成長にかかっている。１０－１２月期にも堅調な成長が続く場合、「金利をさらに高く、さらに長く維持する」というＨ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」を強化する可能性があるからだ。パウエルＦＲＢ議長は１９日、「持続的な傾向を超える成長や労働市場がこれ以上冷え込まないという追加の証拠が表れる場合、インフレがさらに深刻になる可能性があり、追加の緊縮が必要かもしれない」と述べた。ＦＲＢが利上げという追加緊縮カードを取り出すこともあるということだ。

4.ウォール街では１０－１２月期の景気鈍化が避けられないという声が出ている。高金利・物価高で家計の可処分所得が減って徐々に消費が萎縮し、長期国債の利回りが急騰し、家計と企業に負担を抱かせるからだ。国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルは１０－１２月期のＧＤＰ増加率を年率１．７％と予想している。こうした観測が出ている中、ＦＲＢは来月の政策金利据え置きを示唆した状態だ。ただ、７－９月期の成長率が市場の予想より好調だった点はＦＲＢの政策金利据え置き方向に変数となる。

米国の７－９月期の経済過熱が市場にあらかじめ反映され、２６日の韓国株式市場の主要銘柄は「ブラックサーズデー」に直面した。時価総額上位銘柄のうち二次電池関連企業の下落が目立った。

5.為替レートも１ドル＝１３６０ウォン水準までウォン安ドル高が進んだ。２６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比１０．３ウォン値下がりし、１ドル＝１３６０ウォンで取引を終えた。１ドル＝１３６０ウォン水準までウォ安ドル高になったのは終値基準で４日（１ドル＝１３６３．５ウォン）以来２２日ぶり。スーパードルに日本円も「１ドル＝１５０円」台に値下がりした。

信栄証券のパク・ソヨン投資戦略部長は「しばらく株式市場が調整局面に入る可能性がある」とし「（米国債利回りの行方を決める）３１日－１１月１日（現地時間）の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する必要がある」と述べた。

以上の5つだ。それでは順番に見ていこうか。

最初の1は26日のコスピの下落についてだ。完全に外国人が韓国株を売り浴びせたと。その額は（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）の時価総額が、一日で６３兆５６１５億ウォン（約7兆円）も蒸発したという。なかなかの暴落ぶりだったと。まあ、日経平均も700円近く下がっていたものな。

問題は暴落した次の日、27日だ。日経平均株価は今日は反発して30991円＋389円となっている。では、コスピはどれだけ上がったのか。2303.76＋4.68である。なんと日本株は買い戻される傾向なのに、コスピはかろうじて2300回復した程度である。これを見る限りでは韓国株を買い戻す動きはないと。

次の2は米経済の話題だ。投資家は成長は鈍化すると思っていたら、高成長だったことに驚き、これは金利を上げるんじゃないかという判断でダウ平均が下げた。この動きは世界中に波及したと。

次に3は成長の牽引約は個人消費と。本当、アメリカは個人消費がGDPの7割とか凄いからな。これでハロウィン、クリスマス商戦、年末と大きなイベントが立て続けに続くのだから、消費が落ち込むとは思えないな。

世界経済を押さえつける高金利の行方は米国の成長にかかっている。１０－１２月期にも堅調な成長が続く場合、「金利をさらに高く、さらに長く維持する」というＨ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」を強化する可能性があるからだ。

これはここまで高成長だと強化するんじゃないか。金利を上げて来年いっぱいは高金利維持だろう。

次に4だが、ウォール街の予想は当たるのか。

ウォール街では１０－１２月期の景気鈍化が避けられないという声が出ている。高金利・物価高で家計の可処分所得が減って徐々に消費が萎縮し、長期国債の利回りが急騰し、家計と企業に負担を抱かせるからだ。

確かに長期国債の利回りが急騰して利子払いが負担になると思うが、今のアメリカ経済は利上げ1回したぐらいで落ち込むようには見えないぞ。消費が萎縮する可能性も低いと思う。今はイケイケモードに見えるものな。

米国の７－９月期の経済過熱が市場にあらかじめ反映され、２６日の韓国株式市場の主要銘柄は「ブラックサーズデー」に直面した。時価総額上位銘柄のうち二次電池関連企業の下落が目立った。

これについてはアメリカで拡大している自動車企業のストライキも影響してきているんじゃないかと。読売新聞にフォードがストの影響で2000億円消失とか書いてあった。EVの生産台数が減れば、自動的に二次電池の売上は減少するものな。それで、二次電池産業がコスピを支えてきたのだが、ここが駄目になれば半導体と同じように外国人から売り浴びせがくる。すると、コスピはまだまださがると専門家は見ているようだ。

最後の5はウォン動向についてだ。月末なのでここから韓銀は必死に1340、1350辺りを防衛してくると思われるが、果たしてウォン防衛は成功するのか。意外とあっさり1360超えも見えているんだよな。FOMCは月末にあるが、発表は終わってからなので、月末ウォンレート予想には大きく関わってこない。

後は中国の大手不動産「碧桂園」の話題だ。デフォルトはほぼ確定したが、重要なのは3つだ。クロスデフォルト条項。CDSの適用。プロジェクトはどうなるのか。ついにCDSが判明。

（ブルームバーグ）： 中国不動産開発大手の碧桂園がドル建て債の利払いを履行しなかったことは、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いを引き起こす信用事由に該当すると、ＣＤＳ市場を監督するクレジットデリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）が判断した。

26日に出された通知によると、ＣＤＤＣは支払い不能の信用事由が18日に発生したと認定。碧桂園が1540万ドル（約23億円）の利払いを怠ったことがＣＤＳを発動させるかどうかが25日の会議に諮られた。

同社債の受託機関は、碧桂園が先週終了した猶予期間内に利払いを行わなかったため、同社初のドル建て債デフォルト（債務不履行）に陥ったと判断。延滞が「デフォルト事由」に該当すると債券の保有者に通告した。ブルームバーグ・ニュースが25日に報じていた。

碧桂園は全てのオフショア債の支払い義務を期限内に果たせるとは考えておらず債務について「全体的な解決策」を探りたいと18日に公表。以後、新たなコメントは出していない。別のドル建て債の利払い4000万ドルの猶予期間は27日までとなっている。

中国の不動産債務危機が４年目に入り、新築住宅の販売が再び低迷する中、不動産業界は記録的なデフォルトに見舞われている。遠洋集団も先月、支払いを怠りＣＤＳ発動との判断が示された。

負債1860億ドルを抱える碧桂園は、世界で最も債務の大きい建設会社の１社であり、中国で続く不動産債務危機の象徴だ。同社は最近、計画策定と流動性評価のために財務および法務アドバイザーを起用した。

オフショア債務再編の可能性を前に、独自の財務アドバイザー候補と協議している債権者もいる。無秩序な債務再編は不動産セクターをより深い混乱に陥れる恐れがあるほか、碧桂園のプロジェクト数の多さと小規模都市での存在感の大きさから、社会の安定を脅かす危うさもはらむ。

ブルームバーグがまとめた価格によると、碧桂園のドル建て債は額面１ドルに対し４セントの価格が提示されており、投資家が回収できると期待する金額がいかに少ないかがうかがわれる。同社の株価は年初来で約74％下げている。

中国碧桂園の利払い不履行は信用事由、ＣＤＳの委員会が判断 (msn.com)

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の支払いを引き起こす信用事由に該当。つまり、CDSが発動すると。誰が碧桂園のCDSを引き受けているかは知らないが、いよいよ「碧桂編」も終わりが近づいてきた。

米国発の金融市場の悪材料で２６日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）が２３００を割った。２４００を割ってから４営業日ぶりだ。韓国株式市場ではこの日６３兆ウォン（約７兆円）が消えた。米国経済の好況による米国債「ショック」とスーパードル（ドル高）に投資心理が冷え込んだからだ。さらに中東戦争拡大への懸念と国内企業の不振も作用した。

この日、ＫＯＳＰＩは前日比２．７１％下落した２２９９．０８で取引を終えた。２３００を下回ったのは１月６日（２２８９．９７）以来およそ１０カ月ぶり。下落のペースも速い。今年最大の落ち幅で、２４００割れから４営業日ぶりに２３００を割った。

外国人の売り（４７７９億ウォン）が続いた。個人（３２０８億ウォン）と機関（１１０６億ウォン）が４３１４億ウォンの買い越しとなったが、下落を防ぐには力不足だった。ＫＯＳＤＡＱは前日比３．５％下落して７４３．８６となった。需給が悪化して国内株式市場（ＫＯＳＰＩ＋ＫＯＳＤＡＱ）の時価総額は一日で６３兆５６１５億ウォンも蒸発した。日経平均株価は２．１４％下落した。

今年７－９月期の米国経済は市場の予想を上回る好況だった。米商務省は２６日（現地時間）、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率を年率４．９％と発表した。４－６月期（２．１％）より高いうえ、２０２１年１０－１２月期（７．０％）以来の最高水準となった。

ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は「経済学者らは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の緊縮政策の影響で今年夏の経済成長が停滞すると考えたが、わずか数カ月前の予想より成長ははるかに堅調だ」と分析した。

成長を牽引したのは消費だ。最近市場が経済成長率見通しを４－５％台に上方修正したのも９月の消費・雇用指標が予想外に好調となった影響だ。米ＧＤＰで消費が占める比率は７０％にのぼる。ロイター通信は「強い労働市場は家計の購買力を高め、消費支出を後押ししてきた」と説明した。

世界経済を押さえつける高金利の行方は米国の成長にかかっている。１０－１２月期にも堅調な成長が続く場合、「金利をさらに高く、さらに長く維持する」というＨ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　ｌｏｎｇｅｒ）」を強化する可能性があるからだ。パウエルＦＲＢ議長は１９日、「持続的な傾向を超える成長や労働市場がこれ以上冷え込まないという追加の証拠が表れる場合、インフレがさらに深刻になる可能性があり、追加の緊縮が必要かもしれない」と述べた。ＦＲＢが利上げという追加緊縮カードを取り出すこともあるということだ。

ウォール街では１０－１２月期の景気鈍化が避けられないという声が出ている。高金利・物価高で家計の可処分所得が減って徐々に消費が萎縮し、長期国債の利回りが急騰し、家計と企業に負担を抱かせるからだ。国際格付け機関スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）グローバルは１０－１２月期のＧＤＰ増加率を年率１．７％と予想している。こうした観測が出ている中、ＦＲＢは来月の政策金利据え置きを示唆した状態だ。ただ、７－９月期の成長率が市場の予想より好調だった点はＦＲＢの政策金利据え置き方向に変数となる。

米国の７－９月期の経済過熱が市場にあらかじめ反映され、２６日の韓国株式市場の主要銘柄は「ブラックサーズデー」に直面した。時価総額上位銘柄のうち二次電池関連企業の下落が目立った。

韓国株式市場だけでなくアジア主要市場もほとんど下落した。アジア株式市場に最も大きな負担になったのは「５％」に向かう米国債の利回りだ。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、２５日（現地時間）、１０年満期国債の利回りは前日比０．１３５％ポイント上昇した年４．９６１％となった。３０年物国債の利回りは０．１３％ポイント上昇して年５．０９３％となった。

国債利回りの上昇には理由がある。米国経済が堅調という「成績表」が続くと、市場は「高金利時代」が予想よりも長期化するという「信号」として受け止める。この日の米商務省によると、９月の新規住宅販売件数は７５万９０００件だった。８月（６７万６０００件）よりも増え、市場予想値（約６８万件）を大きく上回った。

高金利の恐怖とハイテク株の不振でニューヨーク株式市場は揺らいだ。２５日（現地時間）、ハイテク株中心のナスダック総合指数は２．４３％下落した。

為替レートも１ドル＝１３６０ウォン水準までウォン安ドル高が進んだ。２６日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比１０．３ウォン値下がりし、１ドル＝１３６０ウォンで取引を終えた。１ドル＝１３６０ウォン水準までウォ安ドル高になったのは終値基準で４日（１ドル＝１３６３．５ウォン）以来２２日ぶり。スーパードルに日本円も「１ドル＝１５０円」台に値下がりした。

信栄証券のパク・ソヨン投資戦略部長は「しばらく株式市場が調整局面に入る可能性がある」とし「（米国債利回りの行方を決める）３１日－１１月１日（現地時間）の米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目する必要がある」と述べた。