韓国 2023年、どうやら韓国企業の10社に4社が稼いだ金で利子も払えないゾンビ企業だという。その時点で会社を存続させる必要があるのか。負債比率も、借入金依存度も過去最高である。もっとも、今年の方が金利が高いのでもっと酷いことがなっていると予想できるのだが、このままいけば韓国企業の半数がゾンビ企業に陥ってるんじゃないか。理由を読めば電気料金の値上げが影響しているそうだ。

しかし、韓国の電力料金は日本の6割程度であり、アメリカから不当に安い電気料金は政府の補助金と認定されて追加関税を課されるぐらい安い。それなのに利益を出せない企業がゾンビになってると。結局、経営難に陥って金を借りて、その利息を払うのも難しくなり、またどこからか金を借りて自転車操業ということだろう。

その数が昨年から急増していると。このままいけば銀行の融資は焦げ付くんじゃないか。でも、その銀行が高い金利を取って融資しているから、企業はいつまでも借金地獄から抜け出せないのか。

どちらにせよ。銀行が潰れるよりは韓国企業が潰れる可能性の方が遙かに高い。システミックリスクが存在する銀行システムは色々なルールで守られているが、企業はそうではないからだ。来年はわりと銀行の業績にも注目かもしれないな。そろそろ色々なところから歪みが数値化してもおかしくはない。

といったところで記事の冒頭を見ていこうか。

物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の１０社に４社（４２．５％）は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は２００９年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も２０１５年以降の最高値となった。

利子も払えない企業、昨年４２．３％で最高＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このように韓国企業の42.5％が稼いだ金で利子も払えない脆弱企業と。でも、利子も払えないなら負債はどんどん増えるだけ。しかも、今年の秋から金利が高騰していることは何度も知らせたとおりだ。

昨日は借金に苦しむ韓国自営業について見てきたが、今回は韓国企業ということで、少し難しい用語も出てくるが頑張ってきて付いて欲しい。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．韓国銀行（韓銀）が昨年、国内の非金融業者およそ９１万カ所の経営実態を分析した結果、原材料価格の上昇などの影響で売上高営業利益率は４．５％に下落した。１年前（６．５％）に比べ２ポイントも落ちた。

これを受け、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率が１００％未満のところは４２．３％に増えた。金利負担能力比率が１００％未満なら年収で利子も払えない「脆弱企業」であることを意味する。この比率は２０１７年の３２．４％から２０２０年には４０．９％に上昇したが、２０２１年には４０．５％へと小幅下落した。しかし２０２１年８月に政策金利の引き上げが始まり、昨年は高金利基調が維持されて消費・投資が萎縮し、その結果、脆弱企業の比率も高まったと分析される。

2．企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１２２．３％、３１．３％と、２０１５年（１２８．４％、３１．４％）以来の最高値となった。企業の資産（資本＋負債）のうち銀行など外部から調達した借入金の比率を意味する借入金依存度が高い企業であるほど、利子など金融費用の負担が大きく収益性が落ちる。

業種別にみると、製造業の負債比率と借入金依存度は下落（７８．６％→７７．０％、２２．６％→２２．１％）した半面、非製造業（１５８．２％→１６４．０％、３５．０％→３６．９％）は上昇した。特に電気ガス業種の負債比率（１８３．６％→２６９．７％）が大幅に増えたが、これは韓国電力の大規模な営業損失および借入金増加の影響だと韓銀は説明した。韓電とガス公社を除けば全産業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１１８．５％、３０．４％へと小幅低下する。

韓銀のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガス料金が上がっているため、損失の幅は縮小していくと見込まれる」とし「ある程度の水準になれば企業負債比率と借入金依存度もやや緩和するとみている」と述べた。

3．しかし高金利が予想以上に長期化するとみられ、消費者は財布を閉じている。韓銀がこの日に発表した１０月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９８．１と、９月（９９．７）に比べ１．６ポイント下落した。７月に１０３．２まで上がった後３カ月連続で下落した。この指数が１００未満なら消費心理が悲観的であることを意味する。

4．今後１年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は３．４％と、２月（０．１％ポイント上昇）以来８カ月ぶりに反騰した。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「イスラエル・ハマス戦争などの影響で国際原油価格の不確実性が高まった」とし「１０月に公共料金の引き上げが予告され、農産物なども値上がりし、物価が今後も上昇するという見方が増えたようだ」と話した。

記事の要点は4つ。ざっと見た感じでは昨年で最悪を更新しているので、今年、来年も厳しい状態に置かれているのだろう。

では、順番に見ていこう。

まず1だが、昨年、91万箇所の非金融業者の売上高営業利益率は４．５％に下落。高物価･高金利の影響と。それで、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率について述べている。

それで、２０２１年８月に政策金利の引き上げが始まり、コロナ禍からの脱出、ウクライナ戦争などで原油や原材料価格の高騰。同時に高いインフレとなり、ここに2022年の4月にアメリカの利上げが始まった。韓国でも利上げやインフレが続き，投資や消費が落ち込む。脆弱企業が増えていくのは内需も輸出も駄目になったからと。

それから1年経過して、韓国のインフレは収まってきたわけだが、光熱費の値上げや野菜や卵の価格の急騰などにより、最近の物価は再び上昇する気配を見せている。飲食店の値上げラッシュがいまでも続いている。

次に2だが、企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１２２．３％、３１．３％。この辺りは細かいところだが、重要なのは業種別である。

製造業の負債比率と借入金依存度は下落（７８．６％→７７．０％、２２．６％→２２．１％）した半面、非製造業（１５８．２％→１６４．０％、３５．０％→３６．９％）は上昇した。

つまり、韓国では製造業より、非製造業の方が、昨年は借金を増やしていることになる。当然、ここには自営業なども含まれるだろう。電気ガス業種の負債比率（１８３．６％→２６９．７％）が大幅に増えた。もちろん、これは韓電とガス公社の負債によるものだ。だが、この負債はあまり減ってないんだよな。電気料金を僅かでも上げたら、韓国企業が悲鳴を上げる実態だからな。

次に3だが、高金利が続くので韓国では消費が落ち込んでいると。これはアメリカと正反対だ。アメリカは高金利なのに消費がほとんど落ちてないからな。むしろ、インフレが続くなら、もっと金を使う傾向だ。

今、こちらが注目しているのはチュソクという，大型連休があった10月の消費動向だ。これを見れば、韓国の内需が回復傾向にあるのか。だいたいわかるんじゃないか。

そして、最後の4は重要だ。

今後１年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は３．４％と、２月（０．１％ポイント上昇）以来８カ月ぶりに反騰した。

なんと、ここで韓国の期待インフレ率が上昇している。つまり、韓国では再びCPIが上昇する可能性が出てきたのだ。物価が上がれば、韓国銀行は政策金利を引き上げざるを得ないのはアメリカの金利動向を見ていればわかるだろう。実際、韓銀総裁はインタビューで金利については家計債務増加の懸念しながら、そのようなことを述べていた。おそらく今後も据え置くとは思うのだが、10月のCPIが上昇するなら動くかもしれない。

さて、韓国の消費が落ち込んでるが、日本に観光に来る韓国人の消費も落ちている。それを引用しておこう。

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が政権を担当することになれば、国民はアサヒビールを飲み、ユニクロを着るだろう」と述べた韓国人がいた。柳時敏（ユ・シミン）氏―韓国では有名な「従北」派文化人だ。

もちろん、その発言の真意は「だから尹氏に投票するな」ということだったが、彼の予測はある意味で当たった。

２０２３年４月、日本からのビール輸入額は前年同月の８６倍にも跳ね上がった。それで一部の韓国人は「日本のビール会社は韓国のおかげで儲けている」と声を張り上げる。しかし、それは全体の構図を見ない〝井の中の蛙〟の声だ。

韓国で日本製ビールが売れるようになり、ユニクロの韓国合弁法人が好調なのは、尹政権の誕生とは（心理面を除けば）関係がない。官製の「ノージャパン（日本製品を買わない、日本旅行をしない）運動」の命脈が尽きただけだ。

ユニクロはノージャパンの最中でも、さして落ち込まなかったし、日本への旅行はコロナ規制の解除と同時に爆発した。

その点、ビールはノージャパンの優等生の座を守ってきたが、これはコンビニなど小売店側が「反日」世論を極度に恐れて、仕入れを止めていたからだ。尹氏の大統領当選決定直後に、コンビニが「頃合い」と見て仕入れを再開したことが大きい。

尹政権が日本旅行を許可したわけでもないし、日本製ビールの購入を薦めたわけでもない。

「４月は８６倍」という数字は、いわば最低値と最大値の比較だ。

「日本ビール、韓国で輸入前年比２３８％増　１位奪還」（中央日報２３年１０月２日）といった報道を見ると、「日本のビールはすごい」と思う日本人もいるだろう。しかし、韓国のビール市場の４分の３は国内メーカーが握っている。残りの４分の１の中でのトップにすぎない。

それでも、今年７月にはアサヒビールが韓国ビール市場で３位になった。だが、同月の輸入額は朝鮮日報（２３年１０月５日）によると２７８億ウォン（約３０億円）。日本の年間輸出額は１００兆円を超えている。物の数でない

そもそも、世界のビール市場に占める韓国のシェアは１％ほど。「日本からの輸入が激増している、尹氏のせいだ」と熱くなるのは、まさに〝井の中〟の人なのだ。

日本を訪れる外国人観光客数は順調に回復している。とりわけ韓国人の人数がすごい。韓国側資料では今年１～９月の訪日韓国人は４８９万人。いくら「ボッタクリの済州（チェジュ）島に行くより安上がり」とはいえ、人口５０００万人の国としては「異様な訪日韓国人数」としか言いようがない。

しかし、日本政府観光局の資料によると、韓国人客１人当たりの日本国内での消費額は４万円、中国人客の４分の１以下、フランス人客の９分の１以下だ。

外国人観光客の日本での消費額は、すべて合算してもＧＤＰ（国内総生産）の１％に達しない。

「日本の旅行産業も韓国人客のおかげで儲けている」と叫ぶ韓国人もまた〝井の中〟の人だ。　（ジャーナリスト・室谷克実）

「日本製ビール輸入額が８６倍」のカラクリ　韓国で全体の構図を見ない〝井の中の蛙〟たち　命脈尽きたノージャパン運動（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト

まあ、これはわかっていたことであるのだが、韓国人が沢山きても、日本の内需にそこまで大きく貢献しないてことだ。でも、日本へ来て4万円程度しか使わないとか。改めて数値を確認すると、韓国人が来てもたいした儲けにならないてことだ。日本産ビールもそうだよな。韓国で売れても30億円程度しかないと。

物価高・高金利の影響で昨年、韓国企業の１０社に４社（４２．５％）は稼いだ金で利子も払えない「脆弱企業」であることが分かった。脆弱企業の比率は２００９年に関連統計を作成して以降最も高かった。経営難のため資金を借りる企業が増え、負債比率と借入金依存度も２０１５年以降の最高値となった。

韓国銀行（韓銀）が昨年、国内の非金融業者およそ９１万カ所の経営実態を分析した結果、原材料価格の上昇などの影響で売上高営業利益率は４．５％に下落した。１年前（６．５％）に比べ２ポイントも落ちた。

これを受け、企業が営業利益で利子費用を負担できる程度を表す金利負担能力比率が１００％未満のところは４２．３％に増えた。金利負担能力比率が１００％未満なら年収で利子も払えない「脆弱企業」であることを意味する。この比率は２０１７年の３２．４％から２０２０年には４０．９％に上昇したが、２０２１年には４０．５％へと小幅下落した。しかし２０２１年８月に政策金利の引き上げが始まり、昨年は高金利基調が維持されて消費・投資が萎縮し、その結果、脆弱企業の比率も高まったと分析される。

企業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１２２．３％、３１．３％と、２０１５年（１２８．４％、３１．４％）以来の最高値となった。企業の資産（資本＋負債）のうち銀行など外部から調達した借入金の比率を意味する借入金依存度が高い企業であるほど、利子など金融費用の負担が大きく収益性が落ちる。

業種別にみると、製造業の負債比率と借入金依存度は下落（７８．６％→７７．０％、２２．６％→２２．１％）した半面、非製造業（１５８．２％→１６４．０％、３５．０％→３６．９％）は上昇した。特に電気ガス業種の負債比率（１８３．６％→２６９．７％）が大幅に増えたが、これは韓国電力の大規模な営業損失および借入金増加の影響だと韓銀は説明した。韓電とガス公社を除けば全産業の負債比率と借入金依存度はそれぞれ１１８．５％、３０．４％へと小幅低下する。

韓銀のイ・ソンファン企業統計チーム長は「電気ガス料金が上がっているため、損失の幅は縮小していくと見込まれる」とし「ある程度の水準になれば企業負債比率と借入金依存度もやや緩和するとみている」と述べた。

しかし高金利が予想以上に長期化するとみられ、消費者は財布を閉じている。韓銀がこの日に発表した１０月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は９８．１と、９月（９９．７）に比べ１．６ポイント下落した。７月に１０３．２まで上がった後３カ月連続で下落した。この指数が１００未満なら消費心理が悲観的であることを意味する。

今後１年間の消費者物価上昇率の予測値である期待インフレ率は３．４％と、２月（０．１％ポイント上昇）以来８カ月ぶりに反騰した。韓銀のファン・ヒジン統計調査チーム長は「イスラエル・ハマス戦争などの影響で国際原油価格の不確実性が高まった」とし「１０月に公共料金の引き上げが予告され、農産物なども値上がりし、物価が今後も上昇するという見方が増えたようだ」と話した。