韓国経済、〔ムンジェノミクス〕文大統領、Jノミクス継続で韓国経済を立て直しへ

記事要約：先ほど、文在寅大統領が自分が無能だから引き起こした経済的な失敗を部下のせいにしてトカゲの尻尾切りをしたニュースを紹介した。そこで読者様が文在寅大統領がムンジェノミクスの失敗を認めたようなものだとコメントしてくれていて、管理人も大いに納得したところだ。

これで所得主導成長路線は止めにして、別方向へと舵を取り、少しは韓国内の経済を立て直しに尽力するのか。しかし、それはまだ文在寅大統領を良く理解してない。失敗と認めた？いいや。このまま所得主導成長を推進するのだ。

おいおい、待ってくれ。なんでそうなるんだ？管理人の言ってることが真逆ではないのかと突っ込むかもしれないが、いつ文在寅大統領が失敗を認めたのか？更迭した人物など既にいないのでどうでもいい。問題はここからだ。

＞文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。 

･･･。思わず飲んでいたお茶を噴きそうになった。なら、どうして更迭されたのかと疑問に思ってはいけない。トカゲの尻尾切りに理由などいらないのだ。うん。管理人が突っ込みたいことは1つだけ。さすが文在寅大統領だ。このままその路線を突き進んでくれ。でも、共に進むて誰となんだ？もちろん。北朝鮮に決まっている。

＞文大統領はこの日、ソウル市江南区三成洞のCOEX展示場で開催された「公正経済戦略会議」において「成長」ではなく「公正」と「包容国家」を強調した。文大統領は「成長の過程で公正さが失われ、みんなで成し遂げた結果は大企業集団に集中した」「成長するほど富の不平等が深刻化し、企業は国際的な競争力を自ら弱めた」などと主張した。これについて専門家の間からは「財界からは経済政策の見直しを求める声が上がっているが、文大統領はこれに耳を傾けるどころか、逆に大統領自ら政策に介入し、これまでの政策を一層強化するのではないか」といった懸念の声が上がっている。金秀顕氏については与党・共に民主党からも「経済政策の専門家ではない」「不動産政策などすでに失敗した政策の責任者だ」などの指摘が出ている。 

言っていることは実に正しい。正論であるのだが、このまま続ければ、またその大企業というか、財閥に富が集中していくわけだが･･･。それはいいのか。でも、財閥に搾取されるか。自営業に搾取されるか。どちらが良いかの2つに1つだ。文在寅大統領は自営業を潰して財閥優遇策をとろうとしているんだろうか。言っていることと成果が真逆なのが実に面白いな。これは来年の成長率は2.3％ぐらいになりそうだな。2.5％はまずあり得ないだろう。

失敗したとわかっているはずなのにさらにその経済対策を続行させる。一体、文在寅大統領は韓国の何を見ているんだ。経済が無能とかのレベルではない。自分の政策なら100％上手くいくとしか思ってないんじゃないか。行かないのは部下の責任だと。これはもう裸の王様だな。裸の文在寅大統領とお呼びしようか。まともになるどころか、余計狂うとかさすがだよな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

批判相次ぐ「Jノミクス」、文大統領は見直す考え無し

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当、以下同じ）長官の後任に洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長を指名した。またキム副首相と政策面で意見が対立していた大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長の後任には、大統領府の金秀顕（キム・スヒョン）社会首席秘書官を任命した。金秀顕氏は今も韓国社会で大きな波紋を起こしている現政権による所得主導成長政策をはじめ、不動産、脱原発、教育などの政策を推進してきた人物だ。

文大統領は9日に招集した「公正経済戦略会議」において「韓国経済は今後『早く早く』ではなく『共に』進んでいかねばならない。それは『引き続きより遠くへ進む』ということだ」と述べ、「経済民主主義」の考え方を改めて強調した。経済政策担当者の人事と政府の戦略を決める会議を同じ日に行うことで、所得主導成長と公正経済を中心とした今の政策の基本は見直さず、今後もそれを続ける意向を明確にした。

大統領府の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は直後に行われた会見で「文在寅政権における基本哲学を継承して連続性を維持し、文大統領が提示する『包容国家』を力強く推進することが目的だ」と説明した。また前任のキム副首相と張室長の対立問題を意識し「洪氏は経済政策の先頭に立つ司令塔であり、キム室長は包容国家の大きなビジョンを描いてそれを実践する総括者の役割を持つ」とした上で「1つのチームとして呼吸を合わせて行くことを期待したい」と述べた。文大統領と哲学や考え方を同じくする人物を前面に出し、従来の政策を引き続き力強く進める考えを明確にしたものとみられる。

文大統領はこの日、ソウル市江南区三成洞のCOEX展示場で開催された「公正経済戦略会議」において「成長」ではなく「公正」と「包容国家」を強調した。文大統領は「成長の過程で公正さが失われ、みんなで成し遂げた結果は大企業集団に集中した」「成長するほど富の不平等が深刻化し、企業は国際的な競争力を自ら弱めた」などと主張した。これについて専門家の間からは「財界からは経済政策の見直しを求める声が上がっているが、文大統領はこれに耳を傾けるどころか、逆に大統領自ら政策に介入し、これまでの政策を一層強化するのではないか」といった懸念の声が上がっている。金秀顕氏については与党・共に民主党からも「経済政策の専門家ではない」「不動産政策などすでに失敗した政策の責任者だ」などの指摘が出ている。

文大統領はこの日、野党の反対で国会人事聴聞会の報告書が採択されなかった壇国大学の趙明来（チョ・ミョンレ）教授を環境部長官に任命した。国会による人事聴聞会報告書のない閣僚の任命は趙氏が7人目だ。野党各党からは「国会人事聴聞会を無意味なものにした」「今月5日に与野党の常設協議体で文大統領は協治を強調したが、これがわずか4日で無力化された」など人事に反発する声が上がっている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000489.html)

韓国経済、文大統領、韓国経済の不振を受け経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭

記事要約：文在寅大統領が韓国経済の不振を受けて、経済副首相と大統領府政務室長を同時に更迭したとAFP通信が伝えている。

＞世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。

根強く残る所得格差ではなくそれを推進してきたのだ。財閥の寡占化や自営業の低賃金＝韓国人の奴隷化で経済発展してきたのだから、それを封じてしまえば成長率が鈍化したり、失業率が増加してしまう。あれ？今回の所得主導成長というのは財閥優遇策だったか。

財閥キラーであるはずの文在寅大統領が結果的に財閥の所得を増やすということで結果的には同じか。どのみち抜け出せないという意味では何も変わらない。でも、ここで重要なのは韓国人にはそれしかないてことだ。最低賃金引き上げても、引き下げても、大きく変化はない。上の支配構造はびくともしない。

だから、文在寅大統領も大統領でいるうちはどんな政策をとろうが大抵のことはトカゲの尻尾切りで終わる。ロウソクデモは特殊な状況。本来、責任をかぶせられるのは大統領から降りた時だからな。そして、牢獄生活が待っていると。

そもそも世界経済11位程度で、日本に喧嘩を売ってきたのだから、徹底的に反撃するだけだ。韓国が経済的に躓こうがそんなことは知ったことではない。既に日本の敵国となった以上は安らかに経済破綻してIMFでも行けば良いんじゃないか。その時、日本が金出すかは知らないが。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文大統領、韓国経済の不振を受け経済副首相と大統領府政策室長を同時更迭

【AFP＝時事】（更新）韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領は9日、金東？（キム・ドンヨン、Kim Dong-yeon）経済副首相兼企画財政相と、張夏成（チャン・ハソン、Jang Ha-sung）大統領府政策室長を、同時に更迭した。

韓国大統領府（青瓦台、Blue House）の尹永燦（ユン・ヨンチャン、Yoon Young-chan）広報首席秘書官が明らかにした。

世界11位の韓国経済は、成長の鈍化や失業率の増加、根強く残る所得格差などの問題を抱えている。こうした問題に対処するためどのような経済政策を取るかをめぐり、金氏と張氏は対立していたとされる。

国際社会では、文大統領といえば北朝鮮との関係修復を急速に進めている人物というイメージだ。だが、韓国国内では文政権の経済政策が論争の的となり、支持率の低下を招いている。

文政権は「所得主導成長」を掲げて再分配政策を展開。最低賃金を大幅に引き上げ、労働時間を短縮し、非正規雇用を正規雇用に転換してきた。大企業の輸出と投資に頼る過去の成長モデルから大きく舵を切った形だが、狙いとは逆に、低所得者の状況を悪化させ、中小企業の人員解雇を引き起こし、大企業の投資抑制を招いているとして批判を浴びている。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000023-jij_afp-int）

韓国経済、日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

記事要約：企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」というのが先進国では普遍的に導入されていると韓国政府が延べており、それについて財界関係者が「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を述べている。

細かなことまでまでわからないが、おそらく、これは大企業とその関連企業利益配分にかなり差があると韓国政府が主張しているのだと思う。それについて財界はどうして韓国政府が企業間のことにまで法で介入するのかと。

例えば、現代自動車なら、現代自動車とその部品会社は密接な関係があるが、実際は現代自動車が圧倒的に強いのでその利益はほとんど現代自動車が独占していて、その部品会社にまで落ちてこない。だから、現代自動車が低迷すれば部品会社は破産ラッシュに見舞われていると。

このように考えれば韓国政府が法で介入するのは、財閥の利益独占を防ぐという理由でならそこまで間違ったとはいえない。世界的な企業の例は読んでもらうと韓国企業の現状をクローズアップしておくと。

＞ 一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。 

なるほど。管理人が例に出したことは強ち間違っていないと。制度の導入目的そのものが異なると。でも、これだと大企業が利益を出さなければ協力会社は現金などを支払いはないということになる。これは成果目標にしておかないと関連企業はその大企業の業績だけに左右されてしまう。協力会社が直接販売しているわけではないのに、しわ寄せが来るのはおかしな話には思えるな。

ただ、こういう制度は何でも世界企業の真似をすればいいというものではない。その国はそれぞれの事情がある。だから、制度だけ導入してもかえって混乱を招くだけだろう。韓国にあった制度というものが何なのかを見極めた上で決めていくことだろうな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、日米では企業の自律で利益共有…「政府介入は韓国だけ」

韓国政府は大企業の利益を協力会社と分ける「協力利益共有制」が先進国でも普遍的に導入されていると明らかにした。

しかし財界関係者は「企業間の自律契約による利益の配分に政府が法で介入する国は韓国が資本主義国では事実上唯一」と不満を表した。財界は政府・与党が提示した一部の海外企業の導入事例は韓国政府が推進する制度と全く異なると主張する。

政府と共に民主党は６日、協力利益共有制導入計画を発表し、英国のロールスロイスとインドのインフィニットコンピューターソリューションズを代表的な導入事例に挙げた。ロールスロイスの場合、協力会社が大企業との共同研究開発（Ｒ＆Ｄ）に多くの費用を投資するほど多くの収益金を分ける。

インドのインフィニットコンピューターソリューションズなど情報技術（ＩＴ）プラットホーム業種もコンテンツの照会数などを計算して協力会社の納品単価に反映する。すべて主に大企業と協力会社がコスト削減、販売量増大、Ｒ＆Ｄ投資増大など明確な共同目標を達成すればその成果を分け合うという「成果共有制」方式を選択している。

日本のトヨタと米国のクライスラーなど自動車メーカーもコスト削減に成功すれば減らした原価ほどを現金などで支払う方法だ。しかしこれら企業はすべて協力会社と自律的な契約で導入したにすぎず、国が定めた法に基づいて導入したところはない。

一方、韓国は大企業が利益を多く出すほど協力会社に現金などを支払う構造だ。先進国は与えられた成果目標を達成した協力会社に大企業がインセンティブを与える形だが、韓国は大企業の利益を協力会社に与えるところに焦点が置かれている。財界関係者は「先進国は競争力がある協力会社を育成しようという大企業の必要に応じて制度が導入された半面、韓国では大企業は『搾取者』、協力会社は『被害者』という認識が制度の設計に反映されている」と指摘した。

特に大企業は協力会社に利益を分ける時の基準となる協力会社の「利益寄与度」を会計上測定できないことをも問題点に挙げている。大企業と協力会社が利益分配契約を結ぶ過程で不必要な対立ばかりを招く余地があるということだ。

（https://japanese.joins.com/article/866/246866.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、〔延期ではなく中止しろ〕岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期　元徴用工訴訟が影響

記事要約：岐阜市が韓国訪問団の受け入れを延期したそうだ。これは例の元徴用工裁判の最高裁判決が影響しているわけだが、延期ではなく中止だろう。延期するのは当然だが、そこで中止を決断できない岐阜市はまだまだ甘い。

この徴用工裁判での判決で日本中が怒っていることを韓国に知らしめないといけない。だからこそ、民間交流だろうが全て中止にするべきである。どんな約束も守らない韓国人と付き合う理由なんてないからな。管理人は今まで民間交流まではそこまで問題視はしていなかったが、これからはそれも全てストップすることを提案する。いずれ断交するのだから当たり前であるが。

こういうのは民間の協力も必要だ。多くの日本人がこの徴用工裁判の最高裁判決について本気で激怒している。それを日本政府や日本企業に伝えるだけではだめだ。草の根的な活動でも我々はやっていかないといけない。韓国とはもはや、付き合わない。それを日本人が徹底しない限りは断交などできない。こういうのそれぞれ意識の問題だからな。

多くの人間がそれを示せば世論となる。世論を無視して政治も経済も交流もできないのだ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔延期ではなく中止しろ〕岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期　元徴用工訴訟が影響

韓国大法院（最高裁）が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して日本国内で批判があることを受け、岐阜市は、５日から予定していた韓国大邱（テグ）市寿城（スソン）区の代表団の岐阜市来訪が延期になったと、２日に発表した。新たな日程は未定だという。

岐阜市と寿城区は、岐阜市出身の水崎林太郎（１８６８～１９３９）が寿城区で灌漑（かんがい）用貯水池の設置に尽力した縁で友好を深めてきた。代表団は７日まで岐阜市に滞在し、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だったという。

岐阜市が１０月３１日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、延期が決まったという。柴橋正直市長は「環境が整った際に改めてお越しいただきたい」とのコメントを出した。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000106-asahi-soci）

韓国経済、〔冷え込むどころか断交！〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

記事要約：相変わらず、物事を理解していない。今の日本人の怒りというものが10月の韓国の国際観覧式での旭日旗への件から、蓄積されており、慰安婦財団の勝手な解散。韓国議員の竹島への不法上陸。そして、最後の10月末にこれだからな。

日韓関係が冷え込む所ではないんだよな。もう、断交という言葉しか出てこないのだから。日本からの観光客、本気で来ると思っているのか？今、韓国に旅行するような日本人がいるとでも？甘いんじゃないか。10月末から効果は11月からわかるだろうが、激減するのは目に見えている。

＞ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に７０社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）という。 

ああ。これ全部、サイトの範囲に入るのか。70社の動きとか、これだけ1サイト造れるぐらいの大ボリュームだな。正当な経済活動が保障されない見方が広がれば、というより、もう広がりすぎてるという。今から、韓国となにかしますといったら、株主訴訟で背任行為として訴えられるんじゃないか。今頃、担当者は予定をキャンセルするのに翻弄しているんじゃないか。

何しろ、ビジネスというのは信頼が一番大事だ。契約を相手が勝手に反故してくれとわかれば、そんな契約そのものをするわけないんだよな。これからそういった日本企業の動きも出てくると思うので、管理人のサイトのネタに昇華されていくと。

裁判費用は日本政府が肩代わりするとかあるので、ここは日本政府と連携して訴えられた企業は事に当たるようにすればいいだろう。日本政府も予想していたようなので（それでも管理人は遅いとおもうのだが）、企業に説明したり、各国に根回しも行っているようなので、どういう対応をしていくかは見極めたい。間違っても賠償金が安いからといって払わないようにしないといけない。この件に関しては一銭も払ってはいけない。無限に続くからな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～290回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔冷え込むどころか断交！〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

韓国最高裁は１０月３０日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人４人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。

判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処できる範囲を超えているためだ。同社は「韓国に目立った資産を持っていない」（関係者）とされ、韓国側が賠償の原資を確保できるか不透明だ。

ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に７０社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」（第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト）という。

両国の国民感情に火が付けば、観光への影響も懸念される。日本政府観光局によると２０１７年の訪日外国人数で、韓国は７１４万人と中国（７３５万人）に次ぐ第２位だった。日本からは２３１万人が訪問し、大半は観光客だ。日本の旅行業界では「日本から韓国に行きたくないという人が増えるのが心配だ」（業界関係者）という声が上がっている。

（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240754）