「韓国の半導体」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

記事要約:韓国の景気が鈍化が突入から下降していく局面がはっきりとわかったようだ。例のグラフを出しておこうか。

今まではこのグラフの不況に突っ込んだぐらいだったわけだが、ここからこの下降線へと進んでいるのが今の韓国経済の状態といったところ。このグラフでは下降線は短いのだが、リアルの景気というのはいきなり好転するようなことはまずない。

韓国の場合は輸出依存国家なので、景気を左右するのは米国、中国、EU、原油価格辺りが鍵を握るわけだが、これについては米中貿易戦争はあるが、そこまで世界経済は悪くない。だから、実際、起きていることは新興国のキャピタルフライトによる投資の悪化。KOSPI2000切ったことでもそれはわかるだろう。もっとも、韓国の市場は中国市場に流されるので中国が振るわなければまた下がる。

株価についてはKOSPI2000以下が韓国経済の不調を入った示すサインなので、ここ数日の株価上昇は、韓国当局が介入してきたと思われる。500億円で介入すると自ら述べていたからな。さて、今回の記事は専門家がもう韓国経済は低迷していると述べているのに韓国政府は経済は堅固だと述べているという。いや、さすがにKOSPI2000以下になった以上は景気後退局面を認めるしかないとおもうぞ。

>前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。 

今の韓国は主力産業である造船・自動車といった経済を支えてきた分野が軒並み駄目である。まあ、造船は構造調整の2兆円でそのうち回復するような受注は見られるのだが、問題は自動車だ。現代自動車がボロボロだ。おかげでその関連部品会社は倒産の嵐という。

実際、今、韓国経済を支えているのは本当に半導体しかない。設備投資という面からしてもそう。最低賃金引き上げで自営業も没落して、このままいけば財閥の寡占化が進み、ますます経済格差が深刻となる。でも、それは韓国人が選んだ道だ。

日本はもう徴用工裁判の最高裁判決で韓国とは縁を切ることになったので、これからは韓国経済を淡々と看取るだけの存在ではある。もう、何があっても日本は韓国を助けることはないだろうからな。そろそろ芸能界や音楽業界からも韓国人が追放だろう。NHKの紅白でもなんだっけ。内定とかのべていたBTSが追放されるというニュースがある。

そりゃそうだろう。今、韓国人なんか出したら、NHKだけではなく、民放ですらスポンサーや視聴者から見放されるからな。2012年の明博元大統領の時で竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言などの日韓関係の悪化の100倍は影響しているだろうしな。なんせ日本企業が訴訟の対象となっているわけだ。しかも、詐欺だらけの。では、続きを見ていく。

>鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

自動車はともかく、電子部品も7.8%減少か。ディスプレーパネル輸出減少とあるが、家電も駄目なのか。LGが頑張っていた気がするんだが。その代わりに不動産が増えていると。何で増えているんだろうな。景気が後退すればテナント料も下がるだろうから、最後は不動産価格も落ちると思うんだが。

>今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。  

消費者が財布の紐をかたくしていると。あれだけ、不況と今年初めぐらいから韓国メディアが叫んでいたからな。

>8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

これは先日、確認したが半導体頼りと。半導体については中国の存在が怖いところだが、今のところはまだ好調のようだな。

>専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

危機管理能力ね。日本にあれだけ舐めたことをして生き残れると思っているのか。構造改革以前の問題なんだよな。約束を守る。当たり前のことが反日イデオロギーに足下をすくわれて何もできないという。

今回の徴用工裁判の最高裁判決だって、全員が一致したわけではなく、反対した裁判官もいたと朝鮮日報に掲載されていたが、多数決を取って決めた以上はどうしようもない。その裁判官が日韓関係をぶち壊した。

それは韓国経済に壊滅的な打撃を被ることになるが、それはやってしまったのだから勝手に滅べば良いんじゃないか。日本はもう何もしない。戦略的放置らしいので。日韓通貨スワップ協定の交渉とか、日韓ハイレベル経済協議など、全てストップするという意味だと解釈した。もっとも、日本企業は様子を見てないで撤退準備を始めた方がいい。どう転ぼうが政権が交代すれば蒸し返されるからな。ゴールポストが常に動くのだから、コリアリスクは無限大である。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

先月31日に発表された9月の産業活動動向を見ると、韓国経済が景気鈍化を超えはっきりと下降局面に深く入り込んだことが各種指標で明確に現れている。韓国政府は依然として「経済は堅固だ」との立場を守っているが、多くの専門家は「これ以上景気低迷論に反論するのが難しいほど深刻な水準」という指摘を出している。

前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。

◇生産・消費・投資の「トリプル不振」

今年に入り騰落を繰り返した全産業生産は9月に前月比1.3%減少し2013年3月の2.0%減以降で最も大きい幅で下落した。産業生産が大幅に減少したのは鉱工業の不振によるところが大きかった。鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。

8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

◇専門家「いまからでも構造改革に出なければ」

生産と消費などが減少し実際の景気の流れを示す同行指数循環変動値は6カ月連続で下落した。6カ月連続で同行指数循環変動値が下落したのは2015年11月~2016年4月が最後だ。9月には8月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。金融危機の余波が大きかった2009年6月の98.5以降で最低値だ。今後の景気状況を予測する先行指数循環変動値も4カ月連続で下落した。9月には8月より0.2ポイント下落の99.2を記録した。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落していることを景気が下降局面に進入している根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。だが最近の指標不振は慎重に判断するという意見だ。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「経済状況が良くないということを否定するのは難しい」としながらも、「(同行指数循環変動値6カ月連続下落は)モニタリングを強化する契機ではあるが自動で景気局面転換を意味するものではない」と話した。企画財政部は「対内外リスク管理に万全を期す一方、経済・雇用の正常軌道復帰に向け総力を挙げたい」と原則的な答弁を出した。

専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246681)

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

記事要約:韓国の製造業の第4半期が景気がさらに悪化しているという。自動車や鉄鋼などは既におなじみなのだが、問題は輸出が好調だったIT・家電・製油なども低迷しているようだ。これについては少し詳しく見ていきたい。

>光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。 

鉄鋼についてば韓国が慌てて交渉した成果だしな。輸出枠を設けられることを自分で合意したからな。関税は免除されたがそれよりも酷いことになったと。でも、人件費、設備投資も減らしてこの先、どうやって営業していくつもりなのか。鉄鋼枠が見直されることなんてたぶんないとおもうが。

>14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。 

この指数に関しては良く出てくるが、100より上なら景気が良い。下なら景気が悪いという判断の目安だ。それが75ということは、かなり不況を感じていることになる。しかも、昨年よりもだ。昨年は輸出好調だったはずなのに、それでも87しかなかったわけだ。もっとも、サムスン電子やSKハイニックスなど、一部の財閥が好調だっただけで、それを除けば不況の兆しはあったのだろう。次が分野別だ。

>業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。 

化粧品・医療分野は韓国で急成長を遂げているわけだが、まだ好調と。自動車・部品、機械、鉄鋼、造船・部品など今まで韓国経済の主力分野が軒並み厳しい。さらに原油高や世界経済の回復で好調であった精油・石油化学、家電、ITなども否定的な指数が増加しているわけか。

>問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。 

まあ、日本のような失われた20年を経験することになるのか。それは微妙だが、ここ数年でいきなり息を吹き返すような雰囲気ではないと。失業者も100万突破したんだったか。さらに、最低賃金引き上げで民間企業は人件費の高騰で厳しい状態だと。でも、まだ始まったばかりだからな。不況の底なんて見えるわけないし。半導体需要が終われば韓国は何で食べていくんだろうな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~290回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、第4四半期にはさらに悪化…順調だったIT・家電・精油も低迷

忠南(チュンナム)のある自動車部品会社は今年第3四半期まで受注したことが昨年同期より20%ほど減った。内需市場が冷え込み、部品の注文量も減少したためだ。2・3次協力会社になるほど状況は一層深刻だ。工場の稼動に必要な経費は変わらないが、需要に限って「赤字営業」を継続するほかはない状況だ。

#光州(クァンジュ)のある鉄鋼会社は最近、鉄鋼クォーターで米国への輸出が難しくなると内需市場に目を転じている。だが、他の競争企業の事情も同様だ。このように狭い内需市場で製品の供給だけが増加することで低価格攻勢をかけなければ生き残ることが難しい構造になった。この会社は人件費はもちろん、設備投資も減らして「緊縮経営」に入った。

国内製造会社が泣きべそをかいている。大韓商工会議所が全国2200社の製造会社を対象に質問した結果、国内企業3社のうち2社が今年の実績目標を達成することができないと答えた。この会社は内需景気が振るわないうえに、最低賃金の引き上げなどで雇用環境まで変わった点が目標達成に最も大きな障害になっていると答えた。

14日、大韓商工会議所によると、今年の第4四半期における製造業の景気展望指数(BSI・Business Survey Index)は75となり、前四半期より12ポイント下落したことが分かった。BSIが100以上あればこの四半期の景気感触が前四半期より肯定的と判断する企業が多いということだが、この指数が100を下回れば景気を否定的に捉える会社が多いという意味だ。特に、BSIが80以下に落ちたのは昨年第1四半期以降初めてだ。

業種別では化粧品(108)・医療精密機器(102)など韓流産業を導く業種を除けば、いずれも体感景気が悪化した。自動車・部品(66)、機械(69)、鉄鋼(70)、造船・部品(70)など既存の脆弱業種はもちろん、相対的に景気が良いと評価された情報技術(IT)・家電(73)、精油・石油化学(74)などにも否定的な雰囲気が優勢だった。

製造業の景気低迷は自動車と船舶など主力商品の生産量でも一部感知されている。韓国貿易協会のチョン・ヒチョル動向分析室長は「昨年、韓国の自動車生産量は世界6位、船舶建造量は2位となるなど高い順位となったが、生産量はいずれも減ったことが分かった」と説明した。

問題は、国内企業10社のうち7社以上(72.5%)が韓国経済が中・長期的な下降線をたどっていると判断しているということだ。このままであれば、民間企業の投資や雇用拡大を期待することが難しくなる。

大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「第3四半期まで韓国の全体の輸出量は前年同期より4.7%増えたが、半導体を除けばむしろ1.7%減った」として「新産業の育成など傾向を反転させる根本的処方が必要だ」と強調した。

延世(ヨンセ)大学経済学科のチョ・ソンフン教授は「政府はこのような時こそ短期的処方より長期的目で規制革新など根本的な対策を立てる必要がある」と指摘した。

(https://japanese.joins.com/article/070/246070.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

記事要約:何だろう。最近、やたらと自営業がどうとか述べていたわけだが、久しぶりにまともな記事を読んだ気がする。詰まるところ、韓国には内需が不足しているという重要な指摘がようやくでてきた。

>専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

この見方は正解だと思われる。追加するなら、その製造協力低下は技術と価格で負けている原因が日本と中国にあり、日本が比較的に円安となったことで価格競争力を維持したあげく、その技術でも韓国企業を上回っているためである。そもそも、為替レートさえ、普通に安定していれば韓国の製造業など、日本の製造業に勝てる道理はない。

さらに、そこに中国が韓国の技術を上回り、元安で価格競争力を維持するようになっている。つまり、韓国は高付加価値化にシフトした日本のようになることもできず。ただ、中国に抜かれて消えていく運命にある。この見方は正しいのだが、それも10年前から予想されていたことだ。

せっかく民主党政権の黒歴史があって、韓国にとっては日本の混乱期で大いに利益を上げたのにそれを活かしきれるような技術改良をしたのはサムスン電子やSKハイニックス、LG電子といった一部の企業だけだった。

半導体の技術に関しては10年前で予測できないことだったが、それ以外は全て、韓国経済の力は衰えるべくして、衰えたといえよう。中国の台頭が迫っている中、結局、何1つ、備えることもできなかった。10年あって、むしろ、技術で追いつかれたら、韓国にはどうしようもない。高付加価値化の製品では日本の製造業に勝てないので、今の韓国は一体、どこで勝負できるというのか。

>チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

国際競争力を高めるなら財閥優遇以外するしか道はない。だが、既に失っている産業にいつまでも無駄な税金をかけているのも大きくマイナスだろう。造船業などはそう。あそこまで酷い状態なのに結局、構造調整して助けたが、それも中途半端である。このまま政府支援を無駄に使うのは目に見えている。だが、次が酷い。

>イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

日本の求人を見ていただければわかるが、基本的、製造業は接客業などより時給が高いことが多い。技術職ででなくても、普通に工場で働くだけでもそうだ。しかし、韓国の製造業、零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況らしい。なるほど。ここでも奴隷として労働者は搾取されている状態なのか。

最低賃金で働かせている企業が、最低賃金の引き上げで人件費が増えて、採算が取れなく工場を閉鎖と。うん。閉鎖した方がいいんじゃないか。750円すら払えない製造業なんていらないだろう。前にも述べたが、明らかに最低賃金レベルで働かせるような自営業や製造業などは潰れて当然である。明らかに搾取だからな。

>製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。

うん。言っていることは正しいが、その声は10年前に出すべきだった。今更、慌てたところで、韓国が守れるのは半導体と有機ELぐらいだろう。それも数年だ。他はもう中国の方が上だ。新産業を育成するにしても、どうせどこからかパクるしか脳がないからな。それが1つか2つてところだろうな。

>「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した

確保していないではない。既に差が開きすぎてるのだ。次世代産業を育成するという主張は正しいが、その動きはもっと前でなければならない。世界中の企業はもっと前に第4次産業革命の準備をしていて、それ相応の研究開発を続けてきた。韓国が今更、それが大事だと数年前ぐらいに気付いてどうにかしようにも、技術差は開くだけである。

>製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。

確かに内需活性化が必要という指摘はもっともだ。だが、元々、韓国は内需を捨てた国である。今更、内需を高めるといっても既に財閥における寡占状況の中、FTAなどで外国企業が参入しているので、それらの企業と競争して勝つことは容易ではない。このまま行けば財閥が廃業した、閉鎖した自営業や製造業を取り込んで、さらに大きくなるし、外国企業も関税が安くなった分、韓国の消費者に輸入品を低価格で提供するだろう。

なら、結局、内需は育たない。まあ、それでも内需を活性化させるなら、韓国人の海外旅行を禁止するぐらいの強行策が必要となる。要は韓国人が国内で金を使うように誘導する強い力が必要なのだ。でも、それが文在寅大統領にできるかといえば、できないだろう。無能だからな。

そもそも、最低賃金で働かせる企業経営者がほとんどだったということは、結局、韓国人の低所得層が奴隷のように搾取されていたからこそ、韓国経済の成長エンジンが維持されていたということになる。結局、両班制度でしか経済を大きくすることはできない韓国人の限界だろう。後は衰退して消えていくのみ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~282回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国製造業、技術競争力も落ちるが…最低賃金上昇で価格競争力も失う

専門家らは産業団地の明かりが消える原因を2つ挙げている。製造競争力の低下と内需不振だ。ソン・テユン延世大経済学部教授は「製造競争力の低下が技術と価格の両方で見られる点が心配だ」と指摘した。技術競争力が圧倒的なら人件費を含む生産単価がやや高くても国際舞台で持ちこたえることができる。しかし現在の韓国製造業は技術が卓越していない中、最低賃金などの引き上げで価格競争力まで失っている。ソン教授は「現在、韓国が付加価値を見せている独自の技術は半導体だけで、残りはすべて中国など後発走者に追いつかれた」という見方を示した。

チョ・ミョンヒョン高麗大経営大教授は「韓国経済の成長エンジンは輸出だが、国際競争力を失って輸出の道がふさがり、工場が次々と閉鎖している」とし「経済のエンジンが消えていくが、これを回復させる政策が見えないのが問題」と診断した。

イ・ビョンテKAIST(韓国科学技術院)教授は「製造業は普通、労働集約から資本集約、技術集約と移るべきだが、韓国は技術集約に移行できていない」と指摘した。また「大多数の零細中小企業が月給を最低賃金に合わせる状況」とし「文在寅(ムン・ジェイン)政権の最低賃金引き上げは、中小企業事業者に全職員の年俸を30%ずつ増額させる状況をもたらした」と話した。さらに「後発走者との技術競争が激しくなった状況で費用の負担まで増え、工場を運営しても損をするだけという考えで閉鎖している」と説明した。

製造競争力は短い期間に回復するのが難しい点も問題だ。ソン・テユン教授は「LCD技術はすでに中国に追い越され、有機発光ダイオード(OLED)技術は1年、最後の砦の半導体技術も2年で追いつかれるというのが産業界の声」とし「主力産業に代わる新産業をどう育成するかを真剣に考えなければいけない」と話した。チョ・ミョンヒョン教授も「第4次産業革命時代が到来しているが、韓国はクラウド・ブロックチェーン・人工知能など次世代産業と呼ばれるどの分野も国際競争力を確保していない状態」と指摘した。

米国・ドイツのように韓国よりも人件費が高くても新産業で好況を迎えた事例に注目すべきという指摘もある。ドイツのアディダス靴工場は本社があるドイツに靴に特化した3Dプリンタを設置し、ロボット中心の工場を建設した。ここでオーダーメイドの靴を一日に1350足ずつ、年間50万足を生産するのが目標だ。米アーカンソー州は中国縫製企業から200億ウォン(約20億円)相当の投資を誘致した。人工知能とロボットを結びつけてオーダーメードの靴とシャツを生産する計画だ。

チョ・ミョンヒョン教授は「大企業が巨額を投資して連鎖的に新産業を起こせば2、3次納品会社が多い工業団地にも仕事が入ってくるはず」と述べた。イ・ビョンテ教授も「政府が人件費を引き上げる形で労働市場に介入するのを中断し、企業がロボットや人工知能技術などを導入して新しい市場を創出できるよう支援方式を変える必要がある」と強調した。チョ・ドングン明知大経済学科教授は「中小企業が自ら競争力を持つことが重要だが、各種規制と強い労組、高賃金、法人税引き上げなどによって経営環境が悪化した状況を政府は知らなければいけない」と指摘した。

製造競争力の向上とともに中長期的に内需活性化が必要だという指摘もある。最近、求人・求職サイト「サラムイン」が390社を対象にアンケート調査をした結果、回答者の82.8%が「不況を感じる」とし、経営を脅かす要因に「消費不振による内需低迷」(29.4%)を選んだ。イ・ビョンテ教授は「社会全般に経済に対する不安感が高まり、消費を減らしている」とし「家計の可処分所得に対する消費比率は2011年から持続的に低下している」と説明した。ソン・テユン教授は「投資が革新につながり、革新が生産と所得を高めて消費まで増える方式が、時間はかかっても最も確実に経済を活性化する方法」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/647/244647.html?servcode=300)

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

記事要約:今回の記事は世界首位商品ということで、わりと今の韓国経済がどの分野に強いかがよくわかる。なので、まずは韓国の世界首位商品とやらをみていこう。

>反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

韓国の首位商品はサムスン電子が5分野。それはよく知る、スマホ、DRAM、薄型テレビなど。それに現代重工業の造船、大型液晶パネルがLGディスプレイと。造船はともかく、他が強いのはこのサイトでも良く紹介しているとおりだ。この7分野がこれからの韓国経済のジャンル別に見るときに重要な指針となる。逆に言えば,ここを中国に抑えられたら韓国はもう落ちていくしかない。

今のところなら、スマホと液晶テレビ、造船などは中国勢の猛追がかなり怖いだろう。DRAMについてはサムスン電子の稼ぎ頭なので,数年以上の技術差がある。ここが最後の牙城である。もう一つはLGディスプレイの大型液晶パネルの分野は強い。ここも中々,韓国に取っては生命線となるが、問題は今、この分野の値下がりが著しいことだ。大型テレビが既に数万円で買える時代だからな。日本は記事を読んで頂くとして,中国の追い上げを見ていくか。

>世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

既に家電分野では中国が抑えられていると。情報技術の分野でもトップになっていると。サムスン電子が強いのはわかるが、1分野でも世界シェアを維持するのは難しい。つまり、どこに投資を向けるかになる。半導体を1番強くするなら,他の4分野に隙が生まれてくる。そこに中国勢や他国の企業が競争を挑んで来るわけだ。なら、少しずつ削られていくだろうな。1年後に今の7分野を維持できているかは要注目だ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「世界首位商品」、日本と中国は2品目ずつ増えたが韓国は…

日本と米国、中国は世界首位の商品を増やしているが、韓国の世界首位品目数は数年間足踏み状態であることが分かった。激化する世界市場の競争で新たに優位を占める企業と製品が出てこないためだ。

10日、日本経済新聞が主要商品・サービス71品目の昨年の世界市場シェアを調査した結果、米国企業が一般用医薬品や半導体製造装置、発電用大型タービンなど24品目で首位を占めていたことが分かった。日本企業はマイコンやCMOSセンサー、デジタルカメラなど10品目で、中国企業は移動通信インフラや冷蔵庫、洗濯機など9品目で1位だった。韓国企業の市場シェア1位品目はスマートフォンやDRAM、NAND型フラッシュメモリーなど全7品目だった。

この調査によると、世界1位経済大国・米国の競争力優位が依然として顕著な中、中国が高付加価値技術分野で急速に力をつけていることが明らかになった。

世界首位品目が前年に比べて2品目増となった中国は、冷蔵庫や洗濯機など家電だけでなく情報技術(IT)産業全般で市場シェアを高めた。携帯通信インフラ(基地局)ではファーウェイ(華為)がスウェーデンのエリクソンを抜いて世界市場でトップに躍り出た。

反面、韓国は2015年8品目だった世界首位品目が2016年7品目に減り、昨年も停滞状態を免れなかった。特に、スマートフォン、DRAM、薄型テレビなど5品目で1位を占めたサムスン電子への依存度が高かった。造船(現代重工業)や大型液晶パネル(LGディスプレイ)は首位だが、業界状況の悪化や中国の追撃などを考慮する場合、安心することはできないという指摘がある。

日本はCMOSセンサー(ソニー)、リチウムイオン電池向け絶縁体(旭化成)、デジタルカメラ(キヤノン)など、世界首位企業が前年比2社増えた。

(http://japanese.joins.com/article/082/243082.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

韓国経済、〔韓国に優れた製造技術などない〕「韓国の製造技術、ロシア航空技術と協力可能」

韓国経済、〔韓国に優れた製造技術などない〕「韓国の製造技術、ロシア航空技術と協力可能」

記事要約:ロシアは冷戦時代の積み重ねで今でも超一流のロケットや航空技術を持っているのは明白だが、韓国に優れた製造技術なんてあったのか。日本製の機械や部品を使って製造した製品を輸出しているだけだろう?一体どこに優れた技術とやらがあるんだ?

 >韓国の製造技術とロシアの人工知能(AI)・航空宇宙技術を活用して第4次産業革命関連産業に備えなければならないという主張が提起された。韓国貿易協会の金栄珠(キム・ヨンジュ)会長は9日、ロシア・エカテリンブルクで開かれた「韓露産業協力フォーラム」で、「AI・航空宇宙分野で先んじているロシアと優れた製造工程技術を持っている韓国は、互いの強みを積極的に活用していくべきだ」とし「第4次産業革命関連産業における両国のシナジーは大きい」と強調した。

ロシアから技術をぱくり、ロケットを飛ばしたいと述べているようにしか思えないが、まあ、ナロ号の打ち上げでロシアもその辺は学習しているだろう。韓国に航空宇宙技術など渡すはずもないと。航空宇宙技術は軍事的な側面も強い。しかも、韓国は未だにロケットすら飛ばせないレベル。製造技術が優れているというよりは量産が可能な施設があるだけだしな。

だから、そのうち、全て中国に持って行かれる。自動車、造船、鉄鋼、太陽光発電、白物家電、液晶テレビ、電気自動車のバッテリー、スマホなど、本当、韓国が得意としてきた製品が中国に支配されつつある。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国に優れた製造技術などない〕「韓国の製造技術、ロシア航空技術と協力可能」

 韓国の製造技術とロシアの人工知能(AI)・航空宇宙技術を活用して第4次産業革命関連産業に備えなければならないという主張が提起された。韓国貿易協会の金栄珠(キム・ヨンジュ)会長は9日、ロシア・エカテリンブルクで開かれた「韓露産業協力フォーラム」で、「AI・航空宇宙分野で先んじているロシアと優れた製造工程技術を持っている韓国は、互いの強みを積極的に活用していくべきだ」とし「第4次産業革命関連産業における両国のシナジーは大きい」と強調した。

この席に参加した大宇(デウ)造船海洋、斗山(ドゥサン)インフラコア、ポスコICTなど韓国企業関係者も両国の協力機会は多いと異口同音に話した。参加企業は「韓国は第4次産業革命に備えてソフトウェアと運営・制御技術を開発してきた」とし、その技術をロシア側出席者に紹介した。大宇造船海洋は情報技術(IT)を基盤とした「スマートシップ4.0」技術を、ポスコICTは情報通信技術(ICT)を適用した製鉄所、斗山インフラコアは建設機械のデジタル化を主題に発表した。

(http://japanese.joins.com/article/035/243035.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

記事要約:残念ながら韓国の月探査は2023年ぐらいに延期されたので、楽しみは先となっているわけだが、もしかしたら、今年、韓国型ロケットの打ち上げがあるかもしれない。ナロ号の感動が味わえると思うと,ロケット打ち上げを見るのが趣味な管理人としては嬉しいのだが、さて、最新の韓国ロケット事情はどうなのか。ついに、燃焼テストに成功したそうだ。

>今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。

うん。見方によって確かにロケット打ち上げ成功に1歩近づいたともいえなくない。でも、それはスタートラインに立てるという意味だよな?今の韓国はスタートラインに立ってないのだから、この記事はおかしい。むしろ、ロケットの打ち上げまでの大きなハードルを乗り越えて、打ち上げ可能に1歩近づいただな。燃焼テストが成功しなければ打ち上げることができないのだから。

>これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

これ凄いよな。本当にこの「クラスタリング技術」でロケットて飛ぶのか。姿勢制御とか神業のように思えるんだが。4つのエンジンを同時に点火させるてことは、全く同じ4つを用意しないといけないわけだ。同じエンジン4つといっても特注品。それをほとんど同じ品質にするなんてできるのか。

実に興味深いなんだよな。わりと韓国は成功すれば凄いことはやっている。ロシアのソユーズと似ているなんて気にしてはいけない。些細な事だ。何しろ韓国型だからな。韓国製ではない。管理人はロケットの打ち上げを見れたら幸せなので。何でも良いから飛ばしてくれと。

>しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。

管理人はMOMOが爆発してショックだったが、そのMOMOにすら今の韓国は負けているからな。ただ、予算がある韓国政府と日本の民間企業を比べるのはかなり厳しいか。どちらが先にロケットを空に飛ばせるか。楽しみではある。ロケット打ち上げは非常に難しいので簡単に成功するような分野ではない。

>2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。 2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

ナロ号はロシアがほとんどやったので、韓国は触らせてももらえずに終わったんじゃなかったか。韓国製の部品はほとんどなかったよな。最初は全て韓国製とか言ってた気がするが,失敗するにつれてロシアがどうとか、火病していくのは面白かったな。

しかも、ロシアは新しいロケットで飛ばす実験をしていた気がする。まあ、経験値は少し得られたが、たいした技術の向上にはなってないだろう。やはり、第一弾ロケットを造って打ち上げないとな。

>同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

それで記事を読んでいけば、これクラスタリング技術を使って成功したわけではなく、4つのエンジンとやらを1基ずつ用いて、燃焼テストに成功したということらしい。むしろ、ここからが1番難しいんじゃないのか?楽しみではあるが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

5日、全羅南道高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターに轟音とともに炎が上がる。センターが位置する「外羅老島(ウェナロド)」は終日、海霧がかかっていたが、炎は鮮明に見え、白い煙は数十メートル上空まで上がった。

韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が初めて独自で開発中の韓国型ロケット「KSLV-II」の推進機関総合燃焼試験に成功したのだ。

今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。

この日の総合燃焼試験はKSLV-IIの本発射に向けた「試験ロケット」発射テストに備えるためのものだった。

本試験を控えて模擬試験を成功させるための準備ということだ。航宇研のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「5月と6月の試験ではそれぞれ30秒、60秒間の推進機関燃焼試験が成功した。

今回の3回目の試験では実際の飛行時間の140秒を超える154秒間エンジンを稼働した」とし「これを通じて燃焼性能だけでなくロケットの方向を制御するなど関連技術も総合的に検証した」と明らかにした。

この日、一時は危機もあった。発射の全過程がコンピューターで自動検証される「自動シークエンス」プログラムを使用するため、小さな問題でも見つかればテスト過程が自動終了する。このため午後3時に予定されていた試験が2時間ほど遅れたりもした。

結局、燃焼試験は成功し、10月には今日テストした75トン級エンジン1基を搭載した試験ロケットが空を飛行することになった。

これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

ロシアが多くの技術を提供した「羅老」とは違い、国内の技術で開発される韓国型ロケットKSLV-IIの最終目標は、1.5トン級アリラン人工衛星を地上600-800キロの地球の低軌道に乗せることだ。

従来の羅老が重量100キロの衛星を300キロ上空の軌道に乗せる性能であることを考慮すると、KSLV-Ⅱはより重い人工衛星をより高い軌道に乗せることができる何よりもこのプロジェクトが成功する場合、国内の技術で衛星を打ち上げることができるという大きな意味がある。

しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。

2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。 2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

韓国型ロケットは全3段階の事業で構成されている。

計1兆9572ウォン(約1950億円)の予算が投入された。このうち5008億ウォンが投入された第1段階の事業はすでに完成した。3段分離するロケットの最後の分離段階であり、人工衛星を軌道に乗せる最終役割をする7トン級液体エンジン開発および燃焼試験を通過した。

同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

オ団長は「今回のテストは試験ロケット飛行テスト段階前の最後の試験であるため、飛行姿勢制御、電子装備、燃料などすべての条件が試験ロケットと同じ状態で行われた」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/949/242949.html?servcode=300)

韓国経済、「韓国、半導体景気好況下半期から鈍化も」

韓国経済、「韓国、半導体景気好況下半期から鈍化も」

記事要約:韓国経済の鍵を握るのはサムスン電子なわけだが、その売上に大きく影響しているのが世界的な半導体需要。読者様のコメントで半導体企業に勤めている人からによるとまだ数年は半導体需要はあると述べていた。これに関しては管理人も2018年下半期から一気に供給過多で値段が下がるとは考えていない。

中国の大規模な半導体工場が稼働するのが2019年頃といわれている。そういう意味でまだまだ需要はありそうなのだが、どうやら、韓国の半導体景気には鈍化する黄色い信号が灯っているようだ。

>発表者として出たハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は、「昨年韓国の半導体輸出は57.4%増加したが、実際の需要を意味する数量基準のDRAM半導体輸出は1.4%減少した。韓国の半導体産業稼動率も2015年下半期以降下落傾向を見せており生産量も振るわない状況だ」と診断した。半導体景気バブルが破裂する直前に出てくる典型的な指標という意味だ。

この研究委員だけの意見で韓国の半導体不況が鈍化しているかの判断はできないのだが、こういうことは考えられないだろうか。世界的な半導体の景気は良くても、韓国の半導体は頭打ちになってしまっている。だから、韓国の半導体景気は下り坂となっていて、それを中国がトドメを刺す形になると。ただ、そこまで信用性のある予測とは思えないな。

実際、サムスン電子の株価はピークから下げているのは見ての通りだが、それで下半期には半導体景気が鈍化するという予想からなのか。判断は保留であるが、頭の片隅には止めておきたい。半導体価格が下がればパソコンやスマホなどの販売価格も下がる。結局、中国の大規模工場が稼働して、どこまで生産するかだよな。この辺りは出てこない以上は、まだまだ景気判断は時期尚早のような気がする。

後、6月の初旬に世界的な半導体受託生産メーカーである台湾のTSMCの創業者モリス・チャン氏が引退したというニュースがあった。半導体のトップメーカーなのでサムスン電子と同じでこの会社の動きに注意しているのだが、アナリストは今後、5年は大丈夫という。また、TSMCは2022年までに3nmプロセスを適用したチップを製造する工場を台湾に建設する予定だそうだ。

半導体のトップメーカーとして、サムスン電子、IBM、TSMC、この辺りがあげられるわけだが、得意分野はそれぞれ異なる。上手い棲み分けができているかは別として、この3者が今後の半導体市場の中心となる。後は大口顧客の問題だよな。やはり、出てくるのが米アップルだ。iPhoneで使う半導体を生産の委託されたら、それだけで1億とか売れるわけだしな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国、半導体景気好況下半期から鈍化も」

韓国輸出の柱である半導体景気が中国企業のメモリー半導体供給が始まる今年下半期から本格的に低迷する恐れがあるとの見通しが出てきた。

韓国経済研究院は20日、ソウルの全経連会館で「革新成長に向けた半導体産業競争力強化案」セミナーを開いた。発表者として出たハナ金融経営研究所のイ・ジュワン研究委員は、「昨年韓国の半導体輸出は57.4%増加したが、実際の需要を意味する数量基準のDRAM半導体輸出は1.4%減少した。韓国の半導体産業稼動率も2015年下半期以降下落傾向を見せており生産量も振るわない状況だ」と診断した。半導体景気バブルが破裂する直前に出てくる典型的な指標という意味だ。

(http://japanese.joins.com/article/473/242473.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

記事要約:韓国経済の今後を占う上で試金石となるのが、今は半導体である。この需要が高まったことで韓国のICT輸出で半導体が占める割合は58.9%と過去最高とのこと。一見、良さそうなニュースなのだが、裏を返せば韓国のICT輸出は半導体が6割占めており、大きく依存していることになる。

>これは昨年から始まった世界的な半導体好況の影響が大きい。5月の半導体輸出額は109億4000万ドルと、前年同月比43.5%増えた。ICT輸出全体で半導体が占める比率は58.9%にのぼる。わずか1年間に9.4%ポイントも増えた。

昨年から始まった半導体需要の大幅増が韓国の半導体輸出を一気に増加させた。サムスン電子の株価が2倍になったので、管理人は驚いたわけだが、今年のまだまだ半導体輸出は増えているようだ。だが、サムスン電子の株価を見ると、既にピークは過ぎ去っている。

これが一年のサムスン電子の株価。今年2月に1対50で株式の分割があったので、230万あった株価が47250ウォンになってて驚いているかもしれないが、元の数値を知りたければ、今の数値から50をかければいい。

だから、47250×50=2362500となる。これが分割前の数値。

説明は以上だが、注目なのは株価のピークが2017年の2682000だということ。これを50で割ると、53640ウォンとなる。つまり、今より6000ウォンほど高かったわけだ。半導体需要でサムスン電子の株は確かにすさまじい上げ方をしたわけだが、その勢いは止まっている。

これは半導体で稼げるのはそこまで長くはないという投資家の判断であろう。投資家は数年先の事業がどうなるかを見て投資を判断することが多い。実際、どうなるかは蓋を開けてみないとわからないが、やはり、中国勢の半導体工場が稼働すればこの勢いは止まると。管理人は数年は半導体需要は続くと思う。さっき、スマホの進化の頭打ちの話をしたが、スマホそのものはこれからも新作は出てくるので、頭打ち=半導体需要の減少にはならない。おそらく時期は結構ずれるだろう。

それと、スマホ以外でも半導体はタブレット、ノートパソコン、PCなど、様々な製品に使うので、一気に価格破壊が起きるかは難しい。後は仮想通貨のマイニング需要もあるからな。仮想通貨に注目しているのは、ビットコインの韓国若者の投資増加だけではなく、半導体需要にも一枚、噛んでいるので、わりとバラバラに取り上げている記事は点のように最初は思えるが、実は点と点を繋いでいけば、そこにはサムスン電子の行方、その後に韓国経済の見通しへの「分析」となっている。

最近、韓国経済にとって悪い材料のニュースをメディアは頻繁に流すが、実際、どうなのかというのが、おそらく、読者が知りたいことだろう。そこは管理人も同じでこういうニュースからどのように読み取っていくのかを模索している。

ただ、韓国経済の規模はかなり大きくなっているので、今までは全体像の把握と個々の把握というのを並行して取り上げているので、それについては管理人も、もっとわかりやすく伝えられないかと考えている。

今回のニュースは半導体という個々の把握となるわけだが、経済の指標は全体像の把握となるわけで、これに外交や社会も加えて、4つに分けられるのだ。

韓国政治(外交、政策、軍事など)

韓国経済(統計などの全体像)

韓国経済(ジャンルなどの個々)

韓国社会(スポーツ、事件や事故など)

なので、タイトルで4つに分けても良いんじゃないかなというのが、管理人の考えているところだ。今まで、すべて「韓国経済」でまとめていたのだが、記事も7000件も超えたので、もう少し細分化しようかなと。

こうすれば、いったい、どういう記事なのかがタイトルで判断しやすくなるような、ならないような…。自分が探している情報にたどり着きやすくなれば時間短縮にも繋がるかと。なので、これから試験的にやってみる。行く行くはもっと細分化して、関連記事で全ての記事が閲覧できるようにしたいが。難しいだろうな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国のICT輸出、半導体が58.9%…過去最高

韓国の情報通信技術(ICT)輸出で半導体が占める比率が過去最高となった。半導体輸出への依存度がいつよりも大きいということだ。

科学技術情報通信部・統計庁によると、5月のICT輸出額は185億7000万ドルと、前年同月比20.6%増えた。過去4番目に大きい金額だ。ICT輸出額は2016年12月から18カ月連続で2けた増加率が続いている。

これは昨年から始まった世界的な半導体好況の影響が大きい。5月の半導体輸出額は109億4000万ドルと、前年同月比43.5%増えた。ICT輸出全体で半導体が占める比率は58.9%にのぼる。わずか1年間に9.4%ポイントも増えた。

これは1996年に関連統計の作成を開始して以降、最も高い数値だ。2008年末に23.5%だったこの比率はその後上昇を続け、昨年初めに40%を超え、今では60%に迫っている。

今年1-5月の韓国の全体輸出金額は2464億ドルであり、ICT輸出(883億ドル)比率は35.9%にのぼる。半導体景気が悪化すれば半導体の輸出が減少し、連鎖的にICTの輸出、さらに韓国全体の輸出が減少するという懸念が強まっている理由だ。

現代経済研究院は最近の報告書で「今後の輸出景気は半導体産業の行方に左右される可能性がある」とし「中国など後発企業の新規供給が本格化すれば、半導体市場の成長の勢いが徐々に弱まると考えられる」と指摘した。また報告書は「海外マーケティング強化、ブランドイメージ改善など非価格競争力を高め、特定商品への依存度を低めるのがよい」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/399/242399.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

記事要約:誰がどう見ても「無能」な文在寅大統領の年間の経済政策評価が10点満点で5.76点らしい。ええ?100点満点だと57点ということになるが、一体、韓国経済の専門家はどこを見てこんな高い点数を付けたんだ?経済成長率が3.1%?

確かに3%越えたのは凄いが、それサムスン電子を抜けば一体いくつになるんだ?そもそも半導体以外で韓国企業は利益を出しているのか?そして、文在寅大統領がここ1年でやってきた経済対策でまともなことなんてあるのか?どう見ても北朝鮮シンパとしか言いようのないことしかしてないじゃないか。

自動車、造船などの主要産業がボロボロなのに経済対策評価はそれなりに高い。まさに半導体しか見てないんじゃないか?人件費高騰で失業率も増加している。コスト削減に無人の機械も増えてきた。若者の3人に1人は仕事がない。チキン屋でのバイトも減ってきている。家計負債は増加の一途。何の対策もできてない。このままではヤバいので、日本に通貨スワップ協定再開を依頼しようとしているがお断りだ。

何、サムスン電子が安泰であれば韓国経済はまだまだ大丈夫だ。むしろ、サムスン電子以外の産業が全て滅んでもサムスン電子は生き残る。皆、サムスン電子の養分しかにならないからな。でも、最後は北朝鮮に韓国を差し出すのだから、経済成長そのものが無意味か。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~271回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする。

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権1年間の経済政策評価、10点満点で5.76点

「急激な最低賃金引き上げ」が文在寅(ムン・ジェイン)政権1年間に施行された経済政策のうち最悪の政策に選ばれた。一方、「パワハラ根絶など公正取引政策」は最高の政策という評価を受けた。中央日報が経済専門家40人を対象に過去1年間の経済政策に関するアンケート調査を実施した結果だ。

調査の結果、「最低賃金の急激な引き上げ」が最も多い29%の回答で最悪の政策に選ばれた。「公務員増員および非正規職の正規職化」「所得税および法人税率の引き上げ」がともに19%だった。今年の最低賃金引き上げ率「16.4%」の適正性については、40人のうち19人が「やや高かった」、15人が「過度に高かった」と答えた。

最高の経済政策に挙げられたのは「フランチャイズ関連パワハラ根絶など公正取引政策」(29%)で、次いで「韓米FTA再交渉など通商政策」「不動産市場の規制強化」(ともに13%)が後に続いた。

韓国経済のリスク要因には「雇用悪化」「米中貿易戦争など通商環境悪化」(ともに14%)、「法人税引き上げおよび企業経営規制の強化」「家計負債の増加」「遅い労働市場改革」「少子化」(ともに13%)などが選ばれた。

今後、政府が重点を置くべき経済課題は「雇用創出」と「規制緩和および成長政策」がともに18%で最も多く、「労働市場改革」が16%だった。

アンケート調査の対象者が1年間の経済政策を1点(最下)-10点(最高)の点数で評価した結果、平均5.76点だった。6点が12人で最も多く、最高点は8点(3人)、最低点は3点(1人)だった。100点満点に換算すれば四捨五入して58点となる。専門家の主観的見解ではあるが、少なくとも経済の運用では惜しまれる点が多かったということだ。

表鶴吉(ピョ・ハクギル)ソウル大名誉教授は「生産性が最も低い公共部門に政府の予算を配分し、成長潜在力の回復や投資活性化を軽視した」と述べた。

一方、ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は「韓国経済の持続可能な成長に関連し、やや看過されてきた家計の所得や分配問題の重要性を浮き彫りにして積極的に対応した姿は望ましい」と話した。

多数の専門家は成長政策と労働など構造改革に今後さらに力を注ぐべきだと指摘した。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「雇用創出、所得増大のためにも成長エンジンの再点火は必須不可欠」と述べた。李鍾和(イ・ジョンファ)高麗大経済学科教授は「高付加価値サービス産業に対する規制を減らして生産性を高めるべき」と助言した。韓国開発研究院(KDI)のパク・ジン国際政策大学院教授は「地方選挙後には労働改革・年金改革など『不人気政策』も積極的に施行しなければいけない」と話した。

南北経済協力の再開に対する見通しは悪くなかった。回答者の半分の20人が「米朝首脳会談が成功し、経済協力が年内に再開されるだろう」と予想した。

(http://japanese.joins.com/article/172/241172.html?servcode=300&sectcode=300)