韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭ、労使交渉が決裂　23日に法的整理を議論

記事要約：昨日、管理人は24時前に寝たのだがまさか0時過ぎて結果が出てくるとは思いもしなかった。しかも、日経である。24時42分と書いてある。さすがにこれは見つけられない。とりあえず、北朝鮮関連での経済ニュースを朝に調べていたら見つけた。しかし、韓国メディアより先に日本から速報を知ることになるのか。

それで、結論から述べれば韓国GMの労使交渉は決裂した。これによって23日に経営側が法定管理申請を23日に取締役会で議論することにしたようだ。

＞労使交渉で、経営側は年1000億ウォン（約100億円）規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米ＧＭが２月に決めた韓国の完成車工場を２つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

つまり、23日までに伸びたということだな。何だろう。交渉に時間がかかって法定管理申請について23日に議論。一応､交渉はまだ続けるつもりだが、そろそろタイムリミットだぞということだろうか。これぐらいのニュースなら報じても良いと思うのだが、どうして中央日報は報道してないんだろうな。何はともあれ23日まで楽しめるということだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭ、労使交渉が決裂　23日に法的整理を議論

【ソウル＝山田健一】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国法人、韓国ＧＭは20日、赤字が続く経営の立て直しを協議する労使交渉を開き、妥協点を見いだせずに決裂した。経営側は20日夜に取締役会を開催。交渉が決裂した場合、20日に決議するとしていた法定管理（日本の会社更生法に相当）の申請について、23日の取締役会で改めて議論することにした。

労使交渉で、経営側は年1000億ウォン（約100億円）規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米ＧＭが２月に決めた韓国の完成車工場を２つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

米ＧＭは２月以降、海外担当のアングル総括副社長を断続的に韓国に派遣。経営側が求めるコスト削減案を労組が今月20日までに受け入れなければ、法定管理を申請する構えをみせていた。法定管理に移ると、取引先などを含めて30万人の雇用に影響するとの見方がある。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29683540R20C18A4EA6000/）

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭの運命の日…先行き真っ暗の富平工場　「代理店は全て閉店に追い込まれる」

記事要約：今日は運命の日。韓国ＧＭが法定管理申請となれば、ＧＭは韓国から撤退が現実化となり、地域の工場は閉鎖。30万人の雇用影響ということで、韓国経済においてまさに重要なイベントとなっている。

そんな中、韓国ＧＭの代理店主が集会を開催した。はっきりいって彼らの主張は理解できない。自分たちが代理店、下請けだから、この先、政府は保障しろという。

＞２２０人余りの代理店主は、韓国ＧＭ事態が長期化したことで生計に支障が出ていると主張した。非常対策委員会は「最近２カ月、３０５カ所の韓国ＧＭ代理店のうち、全国シボレー代理店７％（２０カ所）が閉店に追い込まれた」とし「残る代理店も売り上げが大きく落ち込み、営業社員を大幅に縮小している」と主張した。

大きな企業が倒産すれば当然､下請けの企業も連鎖で倒産する。自然の摂理である。その下請けが優秀なら他の企業から仕事も得られたんじゃないのか。その辺の契約は定かではないのでそこまで突っ込めないが､実際のところ甘い汁を吸っていたのも下請けも同じである。閉店に追い込まれた？知らんな。運命の日だから抗議する？

＞代理店主らは国家均衡発展特別法第１７条を根拠に、韓国政府が韓国ＧＭ販売代理店に支援するよう要求している。非常対策委員会は、営業社員の雇用安定のために政府が韓国ＧＭ販売代理店に税金優遇・需要創出・雇用維持など支援策を用意するよう求めた。

韓国の法律がどうなっているかは知らないが、韓国政府が労氏側についてＧＭの要求を無視してきた結果がこれだ。工場閉鎖するまで追い込んだのは韓国政府とこの労使である。明らかに仕事もしない労働組合員にトヨタの社員以上の給料を払っているのが最大の赤字の原因だからな。

何、最後に労使が折れるかもしれない。管理人はこういう屑連中には法定管理申請して、自分たちが置かれている状況を再確認させたほうが韓国のためだと思うが。何はともあれまだ交渉は終わっていない。どうなるのか。固唾を吞んで見守りたいところだ。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭの運命の日…先行き真っ暗の富平工場　「代理店は全て閉店に追い込まれる」

構造調整の最終期限を迎え、韓国ＧＭ労使が２０日午後１時から交渉を始める中、交渉直前に韓国ＧＭの代理店主が集会を開催した。

韓国ＧＭ全国代理店発展協議会非常対策委員会（以下、非常対策委員会）は２０日午前、韓国ＧＭ富平（プピョン）工場前で記者会見を開き、「政府・ＧＭ・労組の争いに代理店・職員だけが直撃弾を受けた」と抗議した。

２２０人余りの代理店主は、韓国ＧＭ事態が長期化したことで生計に支障が出ていると主張した。非常対策委員会は「最近２カ月、３０５カ所の韓国ＧＭ代理店のうち、全国シボレー代理店７％（２０カ所）が閉店に追い込まれた」とし「残る代理店も売り上げが大きく落ち込み、営業社員を大幅に縮小している」と主張した。

代理店主らは国家均衡発展特別法第１７条を根拠に、韓国政府が韓国ＧＭ販売代理店に支援するよう要求している。非常対策委員会は、営業社員の雇用安定のために政府が韓国ＧＭ販売代理店に税金優遇・需要創出・雇用維持など支援策を用意するよう求めた。

また、韓国ＧＭは代理店に支給する販売手数料を現実化し、廃業に追い込まれた代理店に慰労金を支給するよう求めた。

（http://japanese.joins.com/article/719/240719.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)ＧＭ本社　全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」　韓国ＧＭ労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約：GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国ＧＭ労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

＞ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

＞労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

＞そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

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韓国経済、(韓国からGM撤退危機)ＧＭ本社　全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」　韓国ＧＭ労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。

ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

ＧＭの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

（http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100）

韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

記事要約：もうすぐというか、15日前後に米国の為替に関する報告書が発表されるわけだが、韓国の副首相は「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」と米財務長官で電話で強調したようだ。でも、韓国の言うことなんて誰も信じてないんだよな。なら、どうして､為替介入の内容を発表しないのか。Ｇ20では韓国と中国だけなんだよな。公開してないのは。

別に1ヶ月や数ヶ月遅れても米国は為替介入が不当でないなら待ってくれるんじゃないか。管理人は99％、不当な為替介入をしていると思っているので是非とも公開して頂きたい。過去10年ぐらいな。答え合わせしたいんだ。

＞金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

既に米韓FTA再交渉で為替介入禁止協議をしたという噂もある。それが本当かは定かではないが、まだFTAの再交渉がどのような結末を迎えるかはわかっていない。

＞また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

韓国の副首相にそんなこと言われても分析するのは米国だからな。

＞米財務省は毎年４月と１０月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ）」とその下の段階の「観察対象国（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｌｉｓｔ）」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

皆さんはどれを楽しみにしているだろうか。韓国GMの工場閉鎖か。それとも韓国の大手造船業の破産申請。徴用工像を釜山領事館前に立てる計画。それとも、この為替操作国への韓国の指定だろうか。他にも韓日漁業協定の決裂で韓国が報復措置を取るのか。

どれも面白そうなのだが、管理人はだいたい可能性はどれも50％ぐらいではないかと思っている。為替に関しては観察対象国の指定で終わるんじゃないか。何にせよ。わりと韓国経済は5月ぐらいまでイベント目白押しである。これはGWもいつも通りに記事更新かもしれんな。

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韓国経済、韓国副首相「為替操作国ではない、通貨政策は変わりなく維持」

米国の為替報告書の発表が近づく中、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が米財務長官との電話会談で「韓国は為替操作国の要件に該当しない」と改めて強調した。

企画財政部によると、金副首相は１２日午前８時から１５分間、ムニューチン米財務長官と電話会談をした。３月１９日にアルゼンチンのブエノスアイレスで会談し、主要イシューについていつでも電話などを通じて緊密に疎通、協議していくことにしたが、それに基づいて電話会談が行われたと、企画財政部は説明した。

金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

米財務省は毎年４月と１０月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ）」とその下の段階の「観察対象国（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｌｉｓｔ）」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

為替操作国指定条件は▼対米商品黒字２００億ドル超過▼経常黒字の国内総生産（ＧＤＰ）比３％超過▼為替市場ドル買い比率のＧＤＰ比２％超過－－の３つ。韓国は昨年１０月の為替報告書発表当時、対米商品収支黒字（２２０ドル）、経常黒字（ＧＤＰ比５．７％）の２つの条件に該当し、観察対象国に分類された。今年４月の為替報告書は１５日前後に発表されると予想される。

（http://japanese.joins.com/article/491/240491.html?servcode=300&sectcode=300）

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

記事要約：誰が見ても経済素人の文在寅大統領。どうやら雇用がさらに悪化しているようだ。というより、北朝鮮のことしか何もやっていないというのが正しい。しかも、若者が就職難なのに最低賃金を100円ほど一気に引き上げた。その結果、ただのバイトの応募に求人率が数百倍という超取り合いとなる。

大学卒業しても、若者はチキン屋になることしかできない。青年失業率11.6%というのは正確ではない。実際はこの3倍だといわれている。

＞政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン（約4000億円）規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

ええ？たった4000億？造船の構造調整に数兆円以上も使って大事な若者雇用はたった4000億？うん。アホすぎる。しかも、その構造調整も中途半端なのでまたしても大手造船企業が倒産しそうだという。金をどう使うのかは自由だが、これ以上、若者の失業率を上げたら一気にロウソクデモへと加速するぞ。

＞しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

何を言ってるんだ？今、日本円で750円だ。最低賃金は1000円を公約で目指すわけだから､まだ後250円ある。ナンかアレだよな。ドラゴンボールのフリーザ様の変身だよな。私の戦闘力は53万です。これから100万まであと3回の変身がありますよ。まさに恐怖だな。もうこれ以上は賃金をあげないでとか、謎の手当を加算して事実上達成とか言っているが、それは公約違反だ。残り、250円頑張れよ。

＞ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、（最低賃金の要因以外の）他の要因では説明ができない」と述べた。

この大学教授は韓国経済について無知なのか？韓国経済の景気が良い？どこがだ？管理人からすればサムスン電子一極過ぎて、それに釣られて株価があがっているだけなんだよな。つまり、景気が良いのはサムスン電子やDRAM関連だけという。確かにKOSPIだけ見れば2400もあるわけだし、景気が良いかもしれんな。だいたい、最低賃金の問題だけじゃないだろう。いい加減に気づけよ。文在寅大統領は何もしてないと言うことに。これは韓国からGM撤退したらいよいよ終わりの始まりかもしれんな。

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韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

文在寅（ムン・ジェイン）政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。

韓国統計庁は11日に「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。先月の就業者数は昨年より11万2000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン（約4000億円）規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。2015年の統計開始以来の最悪の数値（2016年、24.1%）に迫る勢いだ。企画財政部（省に相当）は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明している。

しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、（最低賃金の要因以外の）他の要因では説明ができない」と述べた。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00003689-chosun-kr）

韓国経済、韓国ＧＭ職員、遺体で見つかる…３人目の自殺

記事要約：韓国の労働組合による高すぎる賃金が原因で韓国GMが5月に工場閉鎖して韓国からGM撤退するかもしれないわけだが、どうやら韓国GM職員が遺体で見つかったようだ。3人目の自殺ということだが。遺書とかは何も見つかっていない。

＞警察によると、遺書は発見されず、他殺のあとはなかった。これに先立ち３月２５日には群山で、３月７日には仁川で、韓国ＧＭの群山工場と富平（プピョン）工場の職員が自殺した。群山工場の職員は５月末に希望退職が決まった状態であり、富平工場の職員は先月、希望退職を申請した。Ａさんが希望退職を申請したかどうかは確認されていない。

希望退職を申請したのに自殺なのか。よくわからないな。しかし、きな臭いことにかわりはない。5月の工場閉鎖で人が死ぬような事態になるのはおかしい。破産を免れたクムホタイヤですら自殺者なんて出ていない。しかも、本当に自殺かすら怪しくなってくるな。立て続けに3人が偶然とは思えないよな。

さて、交渉は難航しており、このままでは本当に韓国からGMが撤退するかも知れない。撤退すれば30万人の雇用に影響するということで韓国政府はなんとか食い止めようとしているが、労働組合が既存の権益を守るために抵抗。先日、韓国GMの社長室に50人で鉄パイプを持ってその辺の机などを壊している。やっていることがヤクザとか､そんなレベルではある。

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韓国経済、韓国ＧＭ職員、遺体で見つかる…３人目の自殺

行方不明になっていた韓国ＧＭ所属の５０代の職員が２０余日ぶりに遺体で見つかった。２月の群山（クンサン）工場閉鎖決定以降、韓国ＧＭ職員の自殺は今回が３件目。

警察によると、６日午後４時５分ごろ、韓国ＧＭの職員Ａさん（５５）が仁川市南洞工業団地付近の道路に駐車されていた車の中から遺体で見つかったという。Ａさんが乗っていた車は巡察中だった警察によって発見された。Ａさんの捜索願は先月１６日に警察に提出されていた。

警察によると、遺書は発見されず、他殺のあとはなかった。これに先立ち３月２５日には群山で、３月７日には仁川で、韓国ＧＭの群山工場と富平（プピョン）工場の職員が自殺した。群山工場の職員は５月末に希望退職が決まった状態であり、富平工場の職員は先月、希望退職を申請した。Ａさんが希望退職を申請したかどうかは確認されていない。

（http://japanese.joins.com/article/369/240369.html?servcode=400&sectcode=430）