韓国経済、〔完全敗北〕韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定、無難に妥結～でも本当の通商戦争はこれからだ

記事要約：韓国鉄鋼関税が免除されることで米韓FTA再交渉で自動車で大幅情報が迫れて、しかも、韓国鉄鋼に数量枠が設けられた。管理人は自動車の譲歩は輸出もしていない種類のトラックの関税の先送りだったので、そこまで大きな影響はないと考えている。

問題は韓国鉄鋼関税が免除される代わりの数量枠規制だ。驚くことなかれ。なんと「輸出量の30％」が減るそうだ。昨年、韓国鉄鋼の米輸出は世界3位で5％だったわけだが、それが30％減るので、3.5％ぐらいに落ち込むわけだ。

うん。一体どこにこれが無難な妥結なんだ？どう考えても、韓国鉄鋼は30％も輸出量が減らされて、さらに米韓FTA再交渉で譲歩した完全敗北である。結局､アメリカに言いようにされただけではないか。さすが外交の天才だよな。でも、まだまだ通商圧力はそれだけじゃないんだよな。例の韓国製の洗濯機や太陽光パネルなどのセーフガードや在韓米軍基地の防衛費増額要求などもある。

＞議論が少なくなかった韓米ＦＴＡ改定交渉が早期に終えられたことは意味が大きい。だが今後両国が解決しなければならない難題も少なくない。１月に米国が韓国製洗濯機と太陽光パネルに対し発動したセーフガード（緊急輸入制限措置）が依然として懸案として残っている。折に触れ米国が提起する「為替相場操作国指定」の脅しがいつまた出るかもわからない。防衛費分担のような米国側の要求も結局は通商問題と合わせて進められるだろう。

完全敗北した上にさらに通商圧力をかけられると。しかも、為替相場操作国指定もあったな。確か為替操作を公開するか、しないかだったよな。それに韓国からＧＭ撤退危機もある。これもまだ交渉中で決まってはいない。他にもクムホタイヤ破産などもあるが、クムホタイヤに付いては日本語版では出てこないな。

＞「知的財産権分野のスーパー３０１条」という「スペシャル３０１条」も韓国企業を圧迫しかねない。知的財産権分野で米国の攻勢は主に中国を狙ったものだが、「韓国の薬価策定が差別的」という最近の米国製薬業界の不満と貿易報復要求を見れば火の粉がどのように飛んでくるかもわからない。

これ中々､初耳の読者様も多いんじゃないだろうか。管理人は取り上げたので記事を読んで欲しい。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/03/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e9%80%9a%e5%95%86%e5%9c%a7%e5%8a%9b%e3%80%95%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e6%9c%80%e5%a4%a7%e3%81%ae%e8%a3%bd%e8%96%ac%e5%9b%a3/

これかなり意外なところからの援護射撃である。この製薬団体は恐ろしいほどの影響力を持っているので､今後、知的財産分野のスーパー301条の「スペシャル３０１条」で通商圧力の候補となるかもしれない。

＞第４次産業革命時代、米国の知的財産権保護攻勢は方向を予測するのが難しい。そうでなくても米中間の通商戦争が全面戦争に突き進む勢いのため韓国は貿易相手１位と２位の国の両方から甚大な影響を受けかねない。

米中貿易戦争がどこまで過熱化するかは定かではないが、その真ん中に位置する韓国はわりと面白いところに存在しているんじゃないか。韓国経済から米中貿易戦争を俯瞰することも可能だと思う。そういう意味で管理人は米中貿易戦争に注目しているが、韓国は激流に飲まれるしかないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔完全敗北〕韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定、無難に妥結～でも本当の通商戦争はこれからだ

韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）改定交渉が大きな枠組みで無難に妥結し幸いだ。全体的に自動車部門で譲歩を多くした代わりに農畜産物市場では米国の追加開放要求を防いだ。合わせて進められた両国間の鉄鋼関税交渉では免税国の地位を得たのに対し輸出量が３０％ほど減ることになり当面の損益計算は容易ではない。

議論が少なくなかった韓米ＦＴＡ改定交渉が早期に終えられたことは意味が大きい。だが今後両国が解決しなければならない難題も少なくない。１月に米国が韓国製洗濯機と太陽光パネルに対し発動したセーフガード（緊急輸入制限措置）が依然として懸案として残っている。折に触れ米国が提起する「為替相場操作国指定」の脅しがいつまた出るかもわからない。防衛費分担のような米国側の要求も結局は通商問題と合わせて進められるだろう。

「知的財産権分野のスーパー３０１条」という「スペシャル３０１条」も韓国企業を圧迫しかねない。知的財産権分野で米国の攻勢は主に中国を狙ったものだが、「韓国の薬価策定が差別的」という最近の米国製薬業界の不満と貿易報復要求を見れば火の粉がどのように飛んでくるかもわからない。第４次産業革命時代、米国の知的財産権保護攻勢は方向を予測するのが難しい。そうでなくても米中間の通商戦争が全面戦争に突き進む勢いのため韓国は貿易相手１位と２位の国の両方から甚大な影響を受けかねない。

ＦＴＡ改定交渉の完了が終わりではなく本当の通商戦争はこれからという覚悟で臨まなければならない。究極的な解決法は産業部門別の競争力強化だが、政府と産業界が、時には官民共助で備えなければならないことも多い。セーフガード発動だけでも国同士の貿易紛争だが提訴は企業対企業次元のことだ。

韓国は「開放型自由通商国」として成長してきた。今後もそのように発展していかなくてはならない。必要ならば政府の通商組織だけはさらに育てて最精鋭で満たさなければならない。通商課題を相互利益の観点からうまく解決して行けば安保同盟も自然に強化されるだろう。

（http://japanese.joins.com/article/991/239991.html）

韓国経済、〔果たして韓国は？〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

記事要約：トランプ氏が世界中を相手に貿易戦争、鉄鋼やアルミなどに高い関税をかけるといっていたことで世界中がわりと大混乱だったわけだが、どうやらアメリカの議会議員に説得されたようで、「真の友人には協調」という言葉が飛び出した。おそらく、これでＥＵとか、日本などの同盟国は制限解除をすると思われる。

管理人はこの言葉の意味について「真の友人」とは果たして韓国が入るのだろうかを小一時間ほど考えた。どうなんだろう。米韓ＦＴＡの見直し。洗濯機・鉄鋼などへのダンピング。最近の北朝鮮への傾倒。これらをあわせると真の友人の対象になるかは５分だとおもう。ないとはいわないがそのまま制裁対象になる可能性はあるだろう。これで韓国が含まれたら管理人は大笑いするが。

＞トランプ氏は８日朝、ツイッターに「米国の鉄鋼とアルミ産業は保護し、再建しなければならない。貿易と軍事で、我々を公平に扱う真の友人には柔軟性と協調を示す」と投稿した。

貿易だけでない。軍事を示唆しているので、真の友人への条件は結構厳しいんじゃないか。

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韓国経済、〔果たして韓国は？〕トランプ氏「真の友人には協調」…制限除外示唆

【ワシントン＝山本貴徳、北京＝東慶一郎】トランプ米大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限方針を巡り、米政府が対象国について軌道修正している。

「全ての国」としていた対象から条件次第で一部の国を除外する可能性を示唆した。

トランプ氏は８日朝、ツイッターに「米国の鉄鋼とアルミ産業は保護し、再建しなければならない。貿易と軍事で、我々を公平に扱う真の友人には柔軟性と協調を示す」と投稿した。

これに先立ち、米ホワイトハウスのサンダース報道官は７日の記者会見で、輸入制限の対象国から、「メキシコとカナダが除外される可能性がある」と述べた。除外する条件として、両国に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、譲歩を迫る方針だ。

「安全保障の観点からケース・バイ・ケースで、国単位で決める」とも説明し、同盟国の日本など「その他の国も（除外される）可能性がある」と含みを持たせた。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180308-00050105-yom-bus_all）

必読！韓国経済、〔韓国からＧＭ撤退危機〕銀行の貸し渋りで韓国ＧＭ協力会社が危機

記事要約：朝鮮半島有事における南北首脳会談が4月末に行われるらしいのだが、これについては会談の内容次第ということでどうなるかはまだまだわからない。平和的な解決を望める見込みは薄いが、どちらにせよ歴史が動く瞬間かもしれないので注目したいところだ。

さて、朝鮮半島有事はそれぐらいにして、例の韓国からＧＭ撤退危機についての続報を見ていく。どうやら、韓国ＧＭ部品供給会社へ銀行が貸し渋りを行っているようだ。これ記事を読むと必読に値するほど状況は酷い有様である。

貸し渋りというのは、銀行などの金融機関が、経営に問題のない企業に対し、条件を厳しくして融資を断るなど、資金の貸し出しに慎重になることを一般的にいうが、今回の場合は経営に問題ないわけではないよな。ＧＭが韓国から撤退を決めて韓国ＧＭが清算するとなれば、韓国ＧＭはもちろん、今まで韓国ＧＭに提供している部品会社も路頭に迷うわけなので銀行の対応はあながち間違っていない。リスクを負う理由はないからだ。

＞自動車および関連部品業界、金融界などによると、国民・新韓・ＫＥＢ・ハナ・ウリィなど主要都市銀行が先月から韓国ＧＭ協力会社の手形割引を拒否し、各種新規貸出も事実上中断したことが確認された。手形割引および新規貸出が断たれ、韓国ＧＭの協力会社は運営資金の調達に苦しんでいる。

しかし、貸し渋りとかのレベルではないな。手形割引が拒否なのか。多くの企業というのはどこかの取引先と契約を結ぶとき、支払いを手形で発行する。少し難しいのだが、企業というのは銀行ではないので普段から多額の現金を持っているわけではない。1億円の取引があっても、1億円の現金を持っていくわけないのだ。そのため1億の契約ができれば、相手に払うのは1億円の手形ということになる。

そして、これが大事なのだが企業は当然､1億円の契約をすれば後で1億円を払う必要がある。だから、だいたい数ヶ月後に1億円を支払いますという手形になる。だが、ほとんどは支払い期日（満期）に1億円を受け取ることはない。多くの企業は銀行で手形を買い取ってもらう。そして、銀行は期日（満期前）までに買い取るので、その分の手数料や利息を得るので手形の金額が割り引かれる。これを手形割引という。手形割引もいくつか種類があるのだが、ここでは商業手形を例にしている。

さて、ここから少し専門的な話になるが、手形を発効した企業を振出人というのだが、銀行は取引が多いほど儲かるので信頼がある企業だと割引が多くなる。実際は最優遇金利というものが適用されて、公定歩合（コールレート）に連動する。つまり、信用がある企業だと銀行がサービスしてくれるとは思ってくれたらいい。

つまり、手形割引が拒否されると資金を現金でしか回せなくなるのだ。手形割引そのものが一種の融資だと考えても良い。さらに新規で貸し出しも事実上中断ということは、銀行から資金を調達できなくなっているということ。これは信用がない企業だと同義語なので、だいたいはこうなると破産しかない。なぜなら、手形取引ができなくなれば、そこで自動車を造るための部品の仕入れすらできなくなる。現金で払えばいいではないかとおもうかもしれないが、現金で払うには様々なリスクがある。

＞銀行は一部の部品会社にリスク対応計画（コンティンジェンシープラン）の提出まで要求しているという。今後の売上高および営業利益予想値、経営リスクなどに関する書類を出すよう求めたのだ。韓国ＧＭの１次協力会社の先月基準の工場稼働率は５０－７０％台に落ちた。今年に入って売上高（１－２月）も前年比２０－３０％ほど急減した。

完全に銀行はもう信用していない。韓国ＧＭが倒産する可能性も検討しているわけだ。

＞銀行が手形割引を拒否する中、韓国ＧＭは先月、協力会社に対し、今後、納品代金を６０日後に全額現金で支払うという公文書を送った。信用度の下落で銀行が手形割引を中断し、やむを得ず取り出したカードだ。ある部品会社の代表は「韓国ＧＭに数回、割引可能な手形の発行を要求したが、受け入れられなかった」とし「短期資金の運用に支障が生じて職員の月給を支払うのも厳しい状況になった」と訴えた。

韓国ＧＭは銀行から手形割引を拒否されて、最終的に納品代金を60日後に全額現金で払うと。でも、部品会社として手形割引でないと、次の取引ができないので資金運用が難しくなる。今度は部品供給している会社の社員の月給も払えないという。仕事をしても金が入ってくるのは2ヶ月後です。それまで待っててくださいで、済まないからな。因みに将来、利益が出るのに資金繰りができなくなって倒産するのを黒字倒産という。

＞業界では韓国ＧＭ１次協力会社の資金難が２・３次協力会社に広がるのは時間の問題という懸念が強まっている。韓国ＧＭの１次協力会社は約３００社で、２・３次を合わせると計３０００社にのぼる。ある協力会社の代表は「近いうちに１次協力会社が２・３次会社に振り出した６０日手形まで割引が拒否されそうだ」とし「零細な２・３次協力会社の場合、資金難が続けば今年上半期を乗り越えるのが容易でないはず」と話した。

これは厳しいな。例え、韓国からＧＭが撤退をやめたとしても、多くの協力会社が破産する恐れがある。資金とは循環してこそ。1つの中心企業が止まればなし崩し的にこうなっていく。つまり、連鎖倒産である。だから大企業は潰せないというよくいわれるわけだ。

＞韓国政府とＧＭの交渉が本格化する前に協力会社の生存基盤が崩れるのではという懸念の声も出ている。韓国ＧＭ協力会社の資金難が限界状況を越えれば、国内自動車および部品産業生態系にまで影響が及ぶという見方も少なくない。

このままでは危機的な状況だろう。韓国からＧＭ撤退危機というだけではなく、韓国の自動車生産危機ともいえるレベルになる恐れがある。だからこそ、ＧＭは強気なのだろうが、関連企業はたまったもんじゃないだろうな。

今回は手形の話だったので内容的に難しかったと思う。簿記や会計の知識が求められるものだった。できるだけ丁寧に解説したのだが、何かわからないことがあれば質問してほしい。管理人の答えられる範囲の知識なら答えるので。

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必読！韓国経済、〔韓国からＧＭ撤退危機〕銀行の貸し渋りで韓国ＧＭ協力会社が危機

韓国ＧＭに部品を供給する協力会社が瀕死の状況に追い込まれている。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社の撤収説と群山（クンサン）工場閉鎖発表が重なり韓国ＧＭに供給する納品物量が急減したうえ、銀行までが最近「貸し渋り」に入っているからだ。韓国ＧＭの経営が正常軌道に乗る前に協力会社が先に倒産するという懸念が強まっている。

◆資金繰りに苦しむ韓国ＧＭ協力会社

自動車および関連部品業界、金融界などによると、国民・新韓・ＫＥＢ・ハナ・ウリィなど主要都市銀行が先月から韓国ＧＭ協力会社の手形割引を拒否し、各種新規貸出も事実上中断したことが確認された。手形割引および新規貸出が断たれ、韓国ＧＭの協力会社は運営資金の調達に苦しんでいる。

その間、韓国ＧＭは１次協力会社およそ３００社に納品代金として現金の代わりに６０日満期電子手形を渡した。部品会社はこの手形を担保に銀行から貸出を受ける形で３％ほど割引した資金を受けて運営資金に充てた。ほとんどの企業の規模が小さく、手形をすぐに現金化してこそ資金繰りが可能であるからだ。

しかし先月、米ＧＭ本社の資金支援要求が伝えられ、群山工場閉鎖の発表まで続くと、銀行は手形割引を拒否し始めた。都市銀行の関係者は「仁川（インチョン）、群山、昌原（チャンウォン）など韓国ＧＭ工場があるところの地域本部や営業店のレベルで与信健全性管理のために措置を取ったと把握している」と話した。

部品業界の関係者は「昨年末、１次協力会社（約３００社）のうち４０社ほどが手形割引を拒否されたが、先月からほとんどの会社が拒否されている」と伝えた。

信用など他の新規貸出も断たれた。資本欠損が生じている韓国ＧＭの信用度が大きく落ち、銀行が韓国ＧＭの協力会社を「重点管理対象会社」に分類し、金融取引自体を大幅に縮小したためだ。

銀行は一部の部品会社にリスク対応計画（コンティンジェンシープラン）の提出まで要求しているという。今後の売上高および営業利益予想値、経営リスクなどに関する書類を出すよう求めたのだ。韓国ＧＭの１次協力会社の先月基準の工場稼働率は５０－７０％台に落ちた。今年に入って売上高（１－２月）も前年比２０－３０％ほど急減した。

◆韓国ＧＭ「納品代金、２カ月後に現金支払い」

銀行が手形割引を拒否する中、韓国ＧＭは先月、協力会社に対し、今後、納品代金を６０日後に全額現金で支払うという公文書を送った。信用度の下落で銀行が手形割引を中断し、やむを得ず取り出したカードだ。ある部品会社の代表は「韓国ＧＭに数回、割引可能な手形の発行を要求したが、受け入れられなかった」とし「短期資金の運用に支障が生じて職員の月給を支払うのも厳しい状況になった」と訴えた。

業界では韓国ＧＭ１次協力会社の資金難が２・３次協力会社に広がるのは時間の問題という懸念が強まっている。韓国ＧＭの１次協力会社は約３００社で、２・３次を合わせると計３０００社にのぼる。ある協力会社の代表は「近いうちに１次協力会社が２・３次会社に振り出した６０日手形まで割引が拒否されそうだ」とし「零細な２・３次協力会社の場合、資金難が続けば今年上半期を乗り越えるのが容易でないはず」と話した。

韓国政府とＧＭの交渉が本格化する前に協力会社の生存基盤が崩れるのではという懸念の声も出ている。韓国ＧＭ協力会社の資金難が限界状況を越えれば、国内自動車および部品産業生態系にまで影響が及ぶという見方も少なくない。

政府は韓国ＧＭ協力会社の資金運用実態調査を始めた。産業通商資源部は先月末、一部の韓国ＧＭ協力会社代表を呼び、資金状況など各種懸案を点検した。金融委員会と金融監督院も協力会社に対する与信現況を調べることにした。

（http://japanese.joins.com/article/255/239255.html?servcode=300&sectcode=300）