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韓国経済、建設契約額2年連続で減少…海外受注不振

韓国経済、建設契約額2年連続で減少…海外受注不振

韓国の建設契約額が2年連続で減少しているようだ。主な原因は海外受注不振という。原油価格が高騰して、海洋プラントや造船などの受注は増えても、建設業の衰退は続いていると。しかし、これはラオスのダム決壊前の話なんだよな。

ラオスのダム決壊は日本のメディアは大して取り上げてないが、世界ではBBCやCNNなどがかなり力を入れて特集していた。なら、韓国の建設業の信頼はさらに落ちるのは目に見えて明らか。建設業不振にトドメを刺したことになる。

>28日に統計庁が発表した「2017年基準建設業調査暫定結果(工事実績部門)」を見ると、昨年の建設業界総契約額は267兆ウォンで2016年の274兆ウォンより2.5%減った。総契約額は2015年に286兆ウォンを記録してから2年連続で減少した。

数値だけしか書いてないので、どこの海外受注が振るわないとかわからないが、これから注目しておく必要はあるな。しかし、ラオスのダム決壊がなかろうが、韓国の建設業が結局、世界から淘汰されていることは確認できた。他にも、韓進海運の破綻で世界中に迷惑かけて海運業が潰れたことも関係あるのか。中東辺りがどうかが知りたいところだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、建設契約額2年連続で減少…海外受注不振

昨年建設契約金額が海外受注不振などの影響で2年連続減少したことがわかった。

28日に統計庁が発表した「2017年基準建設業調査暫定結果(工事実績部門)」を見ると、昨年の建設業界総契約額は267兆ウォンで2016年の274兆ウォンより2.5%減った。総契約額は2015年に286兆ウォンを記録してから2年連続で減少した。

契約額減少は海外で目立った。昨年の海外建設契約額は26兆ウォンで前年より5兆ウォン(16%)減った。2013年から昨年まで5年連続で減少している。

(https://japanese.joins.com/article/518/244518.html?servcode=300)

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

記事要約:韓国の造船業は政府支援でなんとか生き延びている状態が続いているわけだが、海外受注の仕事がなくなった現代重工業は今年2回目の希望退職を募るようだ。まあ、いても、いなくても、仕事がないのだからやることはない。それなら、希望退職を受け入れてある程度、まとまった資金で自営業、コンビニ、チキン屋などを始める方がまし…。あれ、この流れはなにかデジャブを感じるな。

そういうことか。希望退職者がまたこうやって自営業を始めるから、韓国には自営業があふれかえっているわけか。しかし、希望退職して、働ける場所がなければ自分で店を持とうという発想は安直だな。それよりも、この先の需要を考えたらロウソク屋でもやった方がいいんじゃないか。

>23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

希望退職で4000人が辞めたか。でも、その4000人は本当に再就職先のあてがあってやめたのか。でも、財閥で働いた社員なんて、韓国の中小企業が雇用するわけないよな。財閥嫌われているしな。

>現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

韓国の最低賃金は今、735円だったか。計算しやすいように750円にしておこう。100時間で75000円。だいたい、120時間分で1ヶ月か。1日4時間のバイト代が1年支給されると。これに雇用保険などもあるとおもうので、仕事が見つかるなら、なんとか暮らせそうではあるな。1年以内に仕事が見つかれば問題はないだろう。

>15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

これは旅行でも自分を見つめ直せとていうやつか。追加で支給されるといっても、そこまで多くはなさそうだな。

>希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

これも厳しいよな。無休休業というのも。仕事が来たら働いてもらうが、いつになるかはわからない。これでどうやって生計を立てていけるか。蓄えないと厳しそうだな。でも、そんなことしなくてもいい。給料もらうなら年中ストライキをすればいいのだ。給料出るからな。

>一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

ほら、労働組合はそっこうストライキをやっているではないか。仕事がないならストライキしているだけでいい。給料も支給されるし、遊びたい放題と。でも、それって会社の金ですらないよな。韓国政府の援助金。国民の税金である。

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韓国経済、〔チキン屋とコンビニへ〕「仕事ゼロ」 現代重工業海洋事業部、今年二回目の希望退職

現代重工業の海洋事業部(海洋工場)が入社5年以上の従業員全員を対象に希望退職の申請を受けることにした。現代重工業は20日、アラブ首長国連邦(UAE)ナスル(NASR)原油生産設備出港して以来、海洋事業関連の仕事が全くない状態だ。

23日の現代重工業の発表によると、27日から翌月14日まで海洋事業部の従業員を対象に希望退職と早期定年退職の申請を受ける。現代重工業の希望退職は2015年と2016年にそれぞれ1回ずつあり、今年4月に続き今回が4回目だ。今までの3回の希望退職では、合計で約4000人の従業員が会社を離れた。

現代重工業は希望退職者に対して、慰労金として残りの勤務期間と勤続年数にあわせ通常賃金の最大30カ月分を支給することにした。また、従業員だと60歳まで受け取れる子供の授業料を一度にまとめて支給し、59歳以下の退職者には再就職支援金を毎月100万ウォン(約9万8000円)ずつ1年間支給する予定だ。

15年以上勤めた45歳以上の従業員が早期退職を申し込むと、1カ月の基本給全額と同額の慰労金と旅行経費100万ウォン、長期勤続報奨金などを追加で支給する。

希望退職と合わせて無給休業申請も行う。現代重工業は、海洋工場の従業員2600人のうち、1220人を対象にした「基準未達休業手当支給承認申請」を蔚山(ウルサン)地方労働委員会提出した。10月から9カ月間休業し、年次手当や休暇費などを除く賃金を全く支給しないとの意味だ。

韓国の勤労基準法によると、会社は休業中である従業員に平均賃金の70%を支給するようになっている。しかし、会社の経営状態が悪く、労働委員会の承認を得ればこれより少ない金額を支給できる。

現代重工業海洋事業代表の金淑賢(キム・スクヒョン)氏はこの日、本人も辞任すると明らかにした。金代表はこの日の談話文で「海洋事業部の未来のために勇断を下して下さった方々のために、少しでも多くの補償がなされるよう最善を尽くす」として「私もナスル工事の件が終わる時点で辞任する」と述べた。

一方、労働組合はこのような会社の措置に反発し、27日から29日まで部分的にストライキを行う。労組はこの日、記者会見を開き、「現在、労・使が海洋工場の遊休人材問題の解決方法を議論している中、会社が一方的に希望退職などを通知した」として「今まで仕事が足りないときは積極的な派遣と転換配置などをした事例もあるのに、無給休業を進めるのは不当だ」と主張した。

(http://japanese.joins.com/article/362/244362.html?servcode=300)

韓国経済、〔どこにもいない〕領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか

韓国経済、〔どこにもいない〕領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか

記事要約:韓国は勘違いしている。韓国なんて大国からすれば弱小国家の1つでしか過ぎない。技術も中国に抜かれてしまい、何かするにしても周回遅れ。この先、どれだけ頑張っても追いつけない差が付いている。なのに韓国は宇宙競争でどこにいるのかとわけのわからないことを述べる。

どこにもいないじゃないか。何しろ、スタートライン、自国でロケット打ち上げすらできてないものな。むしろ、宇宙技術だけなら北朝鮮にすら負けてるものな。

>これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。

できもしない計画を立てても意味がない。日程が延期されたのではない。最初からできないのだ。おそらく、NASAに技術提供をしてもらうのはあてにして断られたのかな。そもそもロケット打ち上げすらできてないのに月探査とか言い出すものな。まずはペンシルロケットでも飛ばしておけといいたい。

>宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。

韓国の長期で何かする計画て達成したことあるのか?管理人は大統領が代わってから、前の大統領が何かやった事業が引き継がれているなんてきいたことない。だいたい、延期しかしてない気がする。

>そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。

述べていることは理解できるのだが、韓国に100年後なんてあるとおもっているのか?2048年、30年後ですら誰も韓国が存在しているとは思っていないぞ。もっと言えば、あと10年、存続しているかすら怪しい。100年見据えてもどうせその計画は政官代わればなかったことにされるのだ。やるだけ無駄だな。

だいたい、これから韓国経済危機を迎えるというのに宇宙に費やすようなまともな予算が存在しているはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。

領土と海洋に続き「第3の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。

米国は2020年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を2001年に再創設し、2015年には航空宇宙軍に改編した。

中国は年内に嫦娥4号を打ち上げて月の裏面を探査し、2020年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は2030年、インドは2022年ごろに月の有人探査を推進する。

これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。

月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。

宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。

そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。

(http://japanese.joins.com/article/165/244165.html?servcode=100)

韓国経済、〔韓国造船危機〕韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

記事要約:朝に設備投資の減少についての記事を紹介したわけだが、その中で経済成長に大事なのはこの投資だと述べた。その事実は間違いないのだが、問題は風呂敷を広げすぎないことである。

事業の拡大は大事だ。だから、順調に利益が出ている間にさらに投資をしてというのが企業が行うことの1つのパターンといえる。しかし、造船のように景気に左右されやすい分野において設備投資というのは造船所を拡張、もしくは新規に建てることである。造船所がなければ船を追加で発注しても、造ることができない。生産スペースが限られているからだ。

ところが、この手の施設は仕事が減っていくと途端に稼働しなくなる。もちろん、稼働しなければそこで働く従業員もいらない。しかし、造船所の維持費はかかる。だから、不況に陥るとほとんどの造船所がいらなくなってしまうのだ。

まあ、これは別に造船だけではなく、韓国のGMでも工場を閉鎖したように、不況に陥って生産設備を廃棄するということはある。だが、問題はその不況が終わっても廃棄した生産設備は元に戻らないということ。なら、このままにしておくのか。使い道が数年もない設備を維持するコスト、従業員はどうすると。

このように生産設備を増やすことで、企業は生産数を増大させることはできるが、それは発注があってこそである。これが風呂敷を広げすぎないことに繋がる。その管理を韓国の造船業は完全に失敗した。世界シェア1位とホルホルして、事業を拡大した結果がこれである。実際、造船バブルだっただけで、本来はこれぐらいの縮小したものが普通という。

>12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

工場が稼働しなくなる。するとそこに通っていた人員もいなくなる。その人員を相手に商売していた街の飲食店も潰れていく。商店、コンビニなど、その影響はその工場の規模が大きければ大きいほどだ。3000人削減だけではない。実際、影響を受けるのはその数倍、下手すれば数十倍である。

>専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

造船不況を公共発注を増やして対応する。一見、悪くないのだがそれは結局、仕事も取れない企業の赤字補填に過ぎない。必要数以上の船など維持費がかかるだけなのだ。それをずっとやり続けていけば政府の財政赤字はさらに膨らむ。こうなった以上、リストラをして、造船事業の整理をしていくしかない。行くしかないのだがそれができないのが韓国政府。大量の失業者を増やさない一時しのぎをこれからやっていくことだろう。それで立ち直ればいいが、難しいだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国造船3社で3000人が失業の恐怖

「休暇後に生き残りに向けた闘争を準備しなければならない時間が来ます。熱帯夜で眠れないです」。

8日に全国金属労働組合現代重工業支部のホームページにある組合員がこうした書き込みをした。現代重工業とサムスン重工業、大宇造船海洋の造船大手3社造船会社は先月30日から今月10日まで1~2週間の夏休みに入った。楽しくなければならない夏休みがこのように沈鬱になったのは人材構造調整と賃金団体交渉などで労使対立が予告されたのが理由だ。

12日の造船業界によると、韓国の造船大手3社が下半期に計画している人員縮小規模は少なくとも3000人を上回る。現代重工業は2014年10月にアラブ首長国連邦から受注した海洋プラント(海洋原油ボーリング設備)を今月19日に引き渡すと、蔚山(ウルサン)造船所に残る海洋プラントの仕事はなくなることになる。中国などに押され3~4年にわたり海洋プラント工事を1件も受注できなかった。このため現代重工業の海洋プラント工場は20日から稼動が中断される。

現代重工業関係者は「すでに下半期から仕事不足により余剰人材が発生しており、循環休職・休業などを実施したほか、4月には700人ほどに対する希望退職を実施した。海洋プラント工場の稼動が中断すればここで働いていた2000人ほどに対する処理案も決めなければならないだろう」と説明した。

サムスン重工業も人材構造調整を予告した。同社は2016年に債権銀行に経営改善計画を提出して生産人材を5000人ほど縮小すると明らかにした。しかしこれまで縮小された人数は3400人ほどだ。サムスン重工業はまた、当時債権団に2016年から2018年までに160億ドル以上の受注実績を達成すると明らかにしていたが、現在の受注実績は100億ドルにすぎない。このため下半期に最小1000人、多くて2000人に達する人員縮小があると予想されている。

大宇造船海洋もやはり受注金額20億ドルに達する海洋プラント「ローズバンクプロジェクト」の入札で脱落する場合には受注目標達成に「赤信号」が灯ることになり、人員縮小を避けられなくなる。

韓国の大手造船会社は今年液化天然ガス(LNG)運搬船、超大型タンカーなど一部領域では受注が増えた。しかし現代重工業とサムスン重工業は上半期にそれぞれ2995億ウォンと1483億ウォンの営業赤字を出すと予想した。両社とも前年同期と比較すると赤字に転落することになる。

中堅造船会社の状況はさらに厳しい。STX造船海洋は社宅や鎮海(チンヘ)工場の敷地など2600億ウォン規模の非営業用資産を売却して船舶建造資金確保に乗り出しているがこれすらも難航している。債権団の新規支援が途絶えたこの会社は独自に資金を調達できなければ船舶建造の仕事を受けることができなくなり経営正常化が難しくなる。

韓国輸出入銀行海外経済研究所によると、上半期に韓進(ハンジン)重工業、STX造船海洋、城東(ソンドン)造船海洋、大韓造船、SPP、大鮮(テソン)造船、韓国ヤナセなど中規模造船会社10社が受注した船舶は合計12隻、27万3000CGT(標準貨物船換算トン数、高付加価値船舶に高い加重値を適用した重量単位)にとどまった。前年同期より23.5%減った数値だ。

専門家らは下半期の造船業危機を克服するには公共発注を増やして手持ち工事量不足に対応しなければならないと強調する。また、大手と中小の間の緊密な生態系構築により世界的な環境規制で拡大する親環境船舶への転換市場を機会にしなければならないと助言した。

産業研究院のイ・ウンチャン副研究委員は「下半期は生産の側面で最悪の時期になるだろう。官公船のLNG燃料推進船発注と、軍・海洋警察の公共発注により内需需要を活性化し、韓国の海運会社の老朽船舶の親環境船舶への置き換えを誘導して中堅造船会社の競争力を高めなければならない」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/962/243962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

記事要約:韓国製の製品が中国の製品に徐々に取って代わられようとしている。先ほど、現代自動車がチリの市場で負けたことを伝えたわけだが、今度は中低価格テレビ市場で負けたという。

>ハムさんは「テレビは過去と違い新製品の開発スピードが速く、あえてサムスンやLGの高級ブランド製品を買う必要はない。5~6年使って故障すれば新しい製品に乗り換えるのがお得」と話した。

日本製は10年持つのだが、中国製は5年しかもたないのか。ヨドバシカメラなどmp大型電気店で家電を買うと5年保証を付けることができるのだが、管理人は5年使えれば良いと思っていつも5年保証は付けている。

1年前に購入したエアコンもそうだった。2年前のノートパソコンもそうだ。でも、日本製ならおそらく10年は持つと思っている。5,6年で買い換えるのがお得かどうかはわからないが、基本、壊れない限りは新しい家電を買うことはないな。おそらく、読者様も最新家電にこだわるならともかく、そんな感じだと思われる。でも、サムスンやLGが高級ブランド製品なんてことはない。

>中国メーカーがテレビ、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄器、掃除機のような家電製品市場でサムスンやLGを猛追撃している。コストパフォーマンスを基に中国内需市場を席巻した後に技術と資本を蓄積して世界市場に進出する戦略だ。サムスンやLGなど韓国メーカーなどはプレミアム戦略で対応しているが、中国メーカーの品質と技術力も急に成長しており、今後の結果を楽観するのは難しいという観測が出ている。

もって後、数年だろう。これでは韓国の強みは本当に半導体しか残らないな。自動車、バッテリー、家電、造船、スマホ、ゲームなどご覧の有様である。この手のニュースはこれからどんどん増えていくので、そのうち、珍しくもなんともなくなる。

>6日のIHSマーケットによると、サムスン電子の1-3月期のテレビ市場でのシェアは19.2%で世界1位を守った。だが中国のテレビ市場でのシェアは2.2%にとどまった。2014年に5.1%に達していたシェアがわずか4年で半分になった。

サムスンの席を埋めたのはハイセンス(14.8%)、スカイワース(13.8%)、TCL(12.6%)など中華圏のメーカーだ。これら中国メーカー8社のシェアは84%に達する。電子業界関係者は、「一度崩壊した中国の流通販売網を復元するのは容易でない。サムスンも事実上あきらめる雰囲気だ」と伝えた。

中国市場は確かに大きいのだが、規制で中国メーカーが有利にしかならないので、進出したところでサムスン電子のようになる。日本の企業は10年ほど前から中国に進出していったが、ほとんどが返り討ちにあって技術やノウハウだけを吸われていくという。共産主義の国で商売とかしたて、まともな勝負になるはずもないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国製テレビ市場も危機〕中国、中低価格テレビ市場で初めて韓国追い越す…プレミアム家電の追撃も手強い

京畿道一山(キョンギド・イルサン)に住むハムさん(46)はこのほどコストコ一山店を訪れた。中国のテレビブランドであるTCLの55インチ液晶テレビを見て購入した。超高画質(UHD)テレビの最新製品なのに販売価格は73万7500ウォン(約7万2965円)にすぎなかった。インターネットで検索した同性能のサムスン電子製品の92万ウォン、LGエレクトロニクス製品の94万6000ウォンより20%以上安かった。サムスンのQLEDテレビ、LGの有機ELテレビなどプレミアム製品と比較すると半額にも満たなかった。

ハムさんは「テレビは過去と違い新製品の開発スピードが速く、あえてサムスンやLGの高級ブランド製品を買う必要はない。5~6年使って故障すれば新しい製品に乗り換えるのがお得」と話した。

中国メーカーがテレビ、冷蔵庫、洗濯機、空気清浄器、掃除機のような家電製品市場でサムスンやLGを猛追撃している。コストパフォーマンスを基に中国内需市場を席巻した後に技術と資本を蓄積して世界市場に進出する戦略だ。サムスンやLGなど韓国メーカーなどはプレミアム戦略で対応しているが、中国メーカーの品質と技術力も急に成長しており、今後の結果を楽観するのは難しいという観測が出ている。

6日のIHSマーケットによると、サムスン電子の1-3月期のテレビ市場でのシェアは19.2%で世界1位を守った。だが中国のテレビ市場でのシェアは2.2%にとどまった。2014年に5.1%に達していたシェアがわずか4年で半分になった。サムスンの席を埋めたのはハイセンス(14.8%)、スカイワース(13.8%)、TCL(12.6%)など中華圏のメーカーだ。これら中国メーカー8社のシェアは84%に達する。電子業界関係者は、「一度崩壊した中国の流通販売網を復元するのは容易でない。サムスンも事実上あきらめる雰囲気だ」と伝えた。

内需市場で技術と資本を蓄積した中国テレビメーカーはコストパフォーマンスを掲げ海外へと進出している。ファーウェイ、シャオミ、BYDなど中国のスマートフォンと電気自動車メーカーがやってきたのと同じ戦略だ。

TCLのテレビ市場での世界シェアは数量基準で2016年が5.8%、2017年が7.1%、2018年1-3月期が7.9%と急増している。中国メーカーの世界シェアは29.7%で、韓国の32.4%のすぐ下まで追いついている。750ドル以下の中低価格製品市場では1-3月期の中国のシェアは34.5%で、24.4%の韓国を初めて追い越した。

冷蔵庫、洗濯機、掃除機など生活家電市場も中国企業の激しい挑戦を受けている。サムスン、LGは中低価格市場からはすでに手を引いたという。だがサムスンとLGが数年間力を入れて開発して発売した革新製品でも年が変わる前に中国市場で同じモデルが発売されており困難を経験している。

業界関係者は「サムスンとLGともプレミアム製品市場に集中して中国製品と差別化するという戦略を展開している。だが家電製品は技術で差別化するのが容易ではなく悩みだ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/793/243793.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

記事要約;チリで低価格で販売していた韓国の現代自動車はついに中国の自動車に抜かれたようだ。段々と韓国の自動車は海外でも淘汰されていると。

>7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

米国の市場シェアが落ちているということは他の国も同様のことが起こる。市場規模は小さいにせよ、韓国車はどんどん消えていく。そして、中国製の車がシェアを奪っていく。中国メーカーの車とか、日本ではまったく効かないんだが、技術を得るために企業買収が積極的に仕掛けているようだ。

>電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

中国のやっていることはわりと危ういのだが、韓国製の自動車が消えていくのも時間の問題だと。何を購入するかは消費者の自由だ。中国産でチリの人々が満足しているならそれでいいんじゃないか。日本は日本市場が大きいし、トヨタは順調そのものだし、中国メーカーは脅威であっても、負けを認める対象ではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕中国の「自動車崛起」…チリで韓国車抜き1位に

 「自動車崛起」に向けた中国の自動車メーカーの波状攻勢が激しい。チリ市場では中国メーカーが現代・起亜自動車を押し出して販売1位に上った。

7日のチリ自動車協会と業界によると、吉利、長城、長安など中国メーカーは上半期にチリで3万1000台を販売し、シェア15.6%で1位に上がった。チリに進出してから10年ぶりだ。業界関係者は「独自のデザインとコストパフォーマンスを掲げて現代・起亜自動車、ゼネラルモーターズ(GM)、日産などを抜いた。中国メーカーが海外で現代・起亜自動車を追い抜いたのはチリが初めて」と話した。

電気自動車とハイブリッドカーで世界のエコカー市場を席巻した中国の自動車業界は、最近韓国と日本の高級人材を吸い込んでいる。ボルボ、ダイムラーなど海外の自動車メーカーの株式も相次いで取得した。韓国の自動車産業は中国の猛追撃とウォン高、慢性的な高コスト・低効率構造などで最悪の危機を迎えたと指摘される。

自動車とともに韓国の製造業の根幹をなす鉄鋼と造船産業も中国の激しい挑戦の前に根元から揺れている。中国は大規模買収合併を通じて規模を拡大し、ポスコなど韓国の鉄鋼メーカーを脅かしている。中国の造船会社は現代重工業など韓国企業などの得意分野だった海洋プラント市場に急速に食い込んでいる。

(http://japanese.joins.com/article/827/243827.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

記事要約:韓国に対する中国企業の追い上げが止まらない。先日、米アップルを抜いて世界スマホ市場2位となったファーウェイはサムスン電子に追いつく勢いで急成長を遂げている。そして、どうやらCEOのリチャード・ユー(余承東)氏が9月~12月期でスマホ市場で1位を占めることができると述べていたようだ。

>中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。

まあ、時間の問題だよな。宣戦布告かどうかは知らないが、サムスン電子は追い詰められている。それが17.9兆円規模の投資計画を発表に繋がったのだろう。株価対策だと思うが、スマホで負ければもう半導体しかないものな。

>鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

そりゃそうだ。やっていることが韓国と同じだからな。その規模が韓国より、数倍以上大きいだけだ。何度も述べているが低価格、大量生産で勝つには資本力である。韓国企業と中国の企業では技術差がもうほとんどなければ、後は資本力で圧倒されているわけだから、勝てるわけないのだ。

もう、これはもう管理人が2008年頃からこうなるといってきたことで、今さらチャイナフォビア(中国恐怖症)とかいわれても、韓国がずっとそうしてきただけ。日本はそれを知っているから高付加価値化の製品を作ってきた。採算の取れないものは捨ててきた。有機ELとか、液晶テレビとか、元々、日本が開発したものだ。しかし、低価格勝負で採算が取れなくなると家電メーカーは続々と引き上げていった。

大量生産、低価格、低品質ではブランド力が育たない。だから、韓国産と中国産の差では価格が重要視される。安い方を選ぶわけだ。残念ながらもう追いつかれたら追い抜くのは難しい。消費者価格で選ぶなら、為替操作でさらに安くできる中国に勝てるはずないんだよな。ファーウェイの米市場撤退など米中貿易戦争で中国も多少、勢いが墜ちたとしても、実際、韓国が優位になれることは少ない。そもそも、中国の勢いが墜ちたら韓国経済に大ダメージでもある。

>中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

ラオスのダム決壊はこれからの韓国経済の崩壊を予感させる。管理人はここ2年の韓国経済が面白いと述べたとおり、韓国経済は坂から転がり続けて後退を余儀なくされる。借金でなんとか成長率を伸ばしても、そんなものは全て後から倍返しとなってさらに酷い状態へ突き進む。金利を上げられないのも負債が増えるためだもんな。

最も中国だけではないんだよな。韓国は台湾に抜かれたということは、他の国からもどんどん抜かれていくということだ。サムスン電子の優位性が一気に変わるとはないにせよ、自動車販売台数の減少を見る限りでは韓国自動車危機も現実味を帯びて生きている。中国だけに抜かれただわけではない。スペインやメキシコから抜かれているのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔崩壊の序曲〕LCD・スマートフォン続いて人工知能・バイオまで…韓国の未来産業すべてで中国が優位に

中国スマートフォン1位メーカー「ファーウェイ(華為)」のコンシューマー向け端末事業グループCEO(最高経営責任者)であるリチャード・ユー(余承東)氏は今月3日、「早ければ来年10-12月期にスマートフォン市場で1位を占めることができる」と述べた。サムスン電子を抜いて世界トップにのしあがるという野心を表わしたのだ。ファーウェイは今年4-6月期、世界スマートフォン市場でアップルを抜いてサムスン電子の後ろにぴたりとつけた。変化したファーウェイのこのような構図のためか、ユー氏の発言はほらではなく宣戦布告と受け止められた。

韓国産業界に「チャイナフォビア(中国恐怖症)」が拡散している。主要産業では中国の追撃を警告する声はかなり以前から上がっていたが、最近になって「懸念」が「現実」として現れているためだ。鉄鋼・造船・自動車など伝統産業に続いてディスプレイ・バッテリー・スマートフォンなど先端産業も中国優位が表面化し始めた。韓国の主力産業が類のない困難に直面している背景には、中国企業の躍進があるとの分析が出ている理由だ。中国企業は巨大な内需市場と資本力、政府の全面的なバックアップを背景に、韓国企業を猛追している。

中国の技術力は日に日に高まっている。韓国産業技術評価管理院の「2017年産業技術水準調査」を見ると、バイオ・人工知能(AI)・システム半導体など26分野の技術で韓国と中国の格差は平均0.7年に狭まった。反面、韓国企業の成長エンジンは冷えつつある。6月の産業活動動向で、企業の設備投資は前月に比べて5.9%減少し、4カ月連続の下落となった。産業生産も0.7%減った。全産業の企業景気実体調査指数(BSI)は17カ月ぶりの最低値となる75に落ちた。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は「製造業はイコール輸出産業で、輸出産業は大企業が主軸という認識のために製造業に対する政府の認識が否定的」としながら「製造業の競争力を高めるための政策基調の転換が必要だ」と強調した。金副議長は「中国の雇用柔軟性はむしろ韓国よりも高い」とし「労働改革を通じて雇用柔軟性を確保することが重要」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/772/243772.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

記事要約:韓国の自動車危機が騒がれる中、管理人が注目しているのは韓国の一番の自動車メーカーである現代自動車の業績である。現代自動車の業績が下がれば下がるほど自動車危機は深刻化する。そして、7月の販売台数は6.5%減ということらしい。

>韓国の現代自動車は1日、国内と海外を合わせた7月の販売台数が前年同月比6.5%減の33万9694台だったと発表した。国内販売は同1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。

国内販売は増加したのに、海外販売は8%減というのは中々、どうして面白いな。韓国の自動車産業が昨年より、悪くなっていると。これ米国や中国での売上が落ちているんじゃないか。それしか書いてないので、また何か見つけたら紹介したいところだが、米国の市場で苦戦しているなら、相当、この先が厳しい。新車でも出すんじゃなかったのか。このままでは転げ落ちていくだけだぞ。

どう見てもストライキなんてしている場合ではないのだが、それでも賃上げのためにやるのが現代労組である。世界災凶の現代労組にとって販売数減少など言い訳にはならない。もっと給料を上げろ。待遇を良くしろと毎年叫ぶ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代自の7月販売台数6.5%減 海外で不振

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車は1日、国内と海外を合わせた7月の販売台数が前年同月比6.5%減の33万9694台だったと発表した。国内販売は同1.3%増の6万367台、海外販売は同8.0%減の27万9327台だった。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/08/01/0500000000AJP20180801004600882.HTML)

韓国経済、〔今こそ81万人公務員雇用の時〕暗鬱な韓国経済、安易な政府~今後の見通しは非常に暗い

韓国経済、〔今こそ81万人公務員雇用の時〕暗鬱な韓国経済、安易な政府~今後の見通しは非常に暗い

記事要約:文在寅大統領の経済対策で雇用と投資の減少が火を見るより明らかとなっているわけだが、こういう苦しいときこそ、韓国政府は公約の公務員81万人雇用すれば良いんじゃないか。そうすれば一気に雇用問題が解決する。支持率もうなぎ登りだ。

それなのに中央日報に社説ときたら頓珍漢なことを述べている。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だとか。違うだろう?雇用創出する主役は韓国政府だ。ほら、雇用政府とか呼ばれているんだろう。文在寅大統領が公務員を81万人ほど増やすだけで失業率は劇的に改善される。だから、管理人は公約通り、81万人雇用をオススメする。

最近、韓国メディアがやたらと文在寅大統領の経済対策が無能とか、投資や雇用が減少とかひたすら悲観する記事ばかりを出してくる。だが、前にも述べたとおり、そこまで投資がおちているわけではない。KOSPIだって2300割ったが2200台もあるわけだ。ウォンも理想的なレート。

米中貿易戦争で関税25%とかあるが、そういうのは起きてからの問題であり、回避される可能性だってわずかにある。今、嘆いたところで韓国にはどうしようもないだろう。韓国をサンドバックにしないでと米中に要請するのか。

>何よりも雇用が問題だ。設備投資の減少は時差を置いて雇用の減少につながるからだ。実際、2000年9月から4カ月連続で設備投資が減少すると、雇用に影響が及んだ。同年11月から翌年2月の間に就業者数は110万人も減少した

管理人が設備投資あたりを重要視しているのは雇用に関わるためだ。要するに企業が新工場や新プロジェクトのために大きな投資をしないと仕事があまり増えないので、雇用は増えないのだ。新しい生産工場を造ればそれだけで数十人以上の雇用が発生するだろう。さらに大規模な施設なら数百人と。トランプ大統領がアメリカに工場を造れといっているのもそのため。

だが、韓国企業は例の労働組合が存在するので韓国に投資したくないんだよな。それなら海外に工場を造った方が人件費でもお得になる。つまり、文在寅大統領の支持基盤が労働組合で好き勝手にさせているから、設備投資が増えない。雇用政府とは一体何か。既に矛盾しているわけだ。

仮に韓国に投資を増やしたければ規制緩和も多少効果あるにせよ、最大の効果を狙うなら労働法の改正である。特にストライキ中でも、なぜか、賃金が支払われる辺りを改正すれば、もっとストライキは減るだろう。でも、それについて韓国メディアは何1つ提案しない。労働法の改正しろと言った声は1つも聞こえてこないのだ。

日本で言うなら放送法改正や電波オークションの導入などがテレビメディアに潰されているのと似ている。既存権益を死守して、何が放送の自由なんだろうか。おかしな話である。だが、ついにテレビとネットの利用者は逆転しはじめた。この先、テレビはネットより広告収入が減っていくことになる。いずれは政治的中立といいながら、偏向報道するメディアを全て是正させたいのが日本国民の願いだろう。

話はずれたが、労働法改正が1番、投資を生むことになる。しかし、それを文在寅大統領ができるはずもなく、財閥潰しも中途半端。できたのは朴槿恵前大統領と明博元大統領を牢獄に送りにしただけ。つまり、私怨だ。情けないレベルとしかいいようがない。

>すでに親労組-反企業の所得主導成長で雇用の崖が現実になった。今はもう企業が委縮して投資の崖までも見えている。このまま行けば韓国経済全体が崖っぷちに追い込まれる。経済を成長させる唯一の処方は生産性を高めることだ。今からでも規制を緩和し、雇用の柔軟性を増やし、企業をもっと自由にする必要がある。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だ。

企業をもっと自由にしたいなら労働法の改正が必須。それを知りながら、こんな結論しか書けない韓国メディアにもまた言論の自由はないのだなとおもう。スポンサー様を怒らせるわけにはいかないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

経済が暗鬱だ。投資と生産が共に後退した。企業の心理も冷え込み、今後の見通しは非常に暗い。

統計庁が昨日発表した「6月の産業活動動向」によると、設備投資は前月比5.9%減少した。今年3月から4カ月連続の減少となった。設備投資が4カ月連続で減少したのは2000年以来18年ぶりだ。産業生産やもマイナス0.7%だった。3月にマイナスとなり、4、5月の2カ月間はプラスとなったが、またマイナスに転じたのだ。

同日、韓国銀行(韓銀)は「7月の企業BSIは75と、17カ月ぶりの最低水準」と明らかにした。BSIが100より低ければ実績が前月より悪化したという企業が多いということだ。

経済が暗いトンネルを抜け出す兆候も見えない。韓国経済研究院が発表した8月展望BSIは89.2と、1年半ぶりの最低水準となった。自動車をはじめとする韓国の主力産業は貿易戦争という台風を迎えた。半導体が持ちこたえているとはいえ、「半導体崛起」を掲げる中国の脅威が隠れている。

何よりも雇用が問題だ。設備投資の減少は時差を置いて雇用の減少につながるからだ。実際、2000年9月から4カ月連続で設備投資が減少すると、雇用に影響が及んだ。同年11月から翌年2月の間に就業者数は110万人も減少した。

こうした状況にもかかわらず、政府は安易な判断をしている。企画財政部は「最近の経済動向」で「韓国経済は産業生産が2カ月連続で増加するなど回復の流れが続いている」と分析した。誤った判断だった。4、5月に増加した産業生産は6月に減少した。経済指令塔の企画財政部が一寸先も見通せずに楽観論を述べた。

政府が先日発表した税法改正案にも、雇用を増やして経済を活性化しようという悩みが見えない。改正案の骨子は、勤労奨励税制と子女奨励金支給の対象を大幅に拡大することだ。ここに5年間で約15兆ウォン(約1兆5000億円)を投入することにした。しかしこれは「所得主導成長」による後遺症の対症療法にすぎず、経済を成長させて雇用を増やす根本的な対策とは距離がある。

「雇用政府」で雇用が冷え込むというあきれるような現象が生じている。慌てた大統領と経済副首相が大企業に「雇用を増やしてほしい」と注文している。その一方では公正取引法改正と国民年金のスチュワードシップコード導入を通じて企業に圧力を加えている。一貫して市場活性化政策を展開し、法人税を下げて企業の投資を引き出した米国とは180度異なる。

すでに親労組-反企業の所得主導成長で雇用の崖が現実になった。今はもう企業が委縮して投資の崖までも見えている。このまま行けば韓国経済全体が崖っぷちに追い込まれる。経済を成長させる唯一の処方は生産性を高めることだ。今からでも規制を緩和し、雇用の柔軟性を増やし、企業をもっと自由にする必要がある。誰が何といおうと雇用を創出する主役は企業だ。

(http://japanese.joins.com/article/644/243644.html

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

記事要約:韓国の文在寅大統領が来年の最低賃金を大幅に引き上げたことで、製造業や自営業から大きな反発を受けているのだが、本来、喜ぶはず労働側にまで批判されて踏んだり蹴ったり状態という。

最新の支持率も読者様が教えてくれたが62%まで下がっているようだ。最低賃金引き上げて、庶民に怒られるのは韓国ぐらいではないか。もっとも、引き上げすぎという意味でだが。日本のメディアが韓国の最低賃金が日本の都道府県を一気に越えたと喜んで報道していたが、それを行ったことで韓国経済が確実の衰退していくことには触れていない。ましてや、韓国では圧倒的に反対の声が大きいということも。

もっとも、テレビメディアのスポンサーが安くでこき使えなくて困っていて危機を煽っている可能性もあるが。どちらにせよ、今年の経済成長率2.9達成も厳しいようだ。そもそも、2.9%が高望みしすぎではないか?半導体と需要と原油価格の高騰ぐで、輸出が増加するとしても限界があろう。だいたい、韓国の経済規模はGDPでは15位だろう。2.9%成長したら14位にもなれるんだろうか。無理っぽいな。他の国がそれ以上に成長してそうな。

>4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

あれだけテレビで雇用ショックと叫んでいたら、そりゃ、消費が回復するはずないだろう。誰がこれから不況になるとわかっていて浪費するというのだ。普通は節約するだろうに。

 >韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

良かったではないか。韓銀がそう述べているなら問題なさそうだな。

>消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

これだけ好景気のはずなのに消費が落ち込んでいるのは興味深いな。いくら輸出が好調でも、経済対策次第でこうも酷い結果が生まれるのか。ムンジェノミクスは本当に興味深いな。いつかまとめて研究レポートでも書きたいところだ。

>1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

そもそも、そんな財政出動するなら、最低賃金引き上げをしなければ良かっただけなんだよな。韓国政府は一体何がしたいんだろうな。普通はあり得ないのだが、公約守るためだけにやっているんじゃないか。でも、その公約も達成できないと。

>投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

韓国経済を見る上で大事なのは貿易、雇用、投資の3つ。そして、投資の状況なわけだが、既に最悪な状況と。半導体製造用装備の輸入額が減っている?これ、興味深いな。半導体だけでなんとか食べているのに、これに半導体まで落ち込んでいけば目を当てられない。

>建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

大丈夫だ。SK建設のダム決壊の影響は出ていない。出るなら8月辺りからだろうが、これによって建設投資もますます落ち込みそうだな。SK建設は韓国一なんだろう?それが未曾有の大惨事を引き起こしたのだ。海外受注は大幅に減るだろう。

もっとも、国内の建設投資なら、最低賃金引き上げによる人件費の増加、テナント料金の減額。不動産価格の下落という悪循環が強そうだが。

 >京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

無理に創り出していた不動産バブルも弾けてしまったか。金融危機より悪いということはちょうど10年だしな。10年ごとに危機を繰り返す韓国経済。だが、まだこれはほんの始まりに過ぎない。

 >問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

韓国経済2018年はここから面白くなる。それが上の消費と投資の減少からわかる。ラオスのダム決壊で今、サイトには多くの人が集まっているのだが、この機会に、韓国経済に興味を持って頂けると嬉しい。わりとリアルな経済教科書として最適だと思うので。最近は赤化までしそうなので、リアルな社会国家、つまり、社会学の教科書としても役立つ。さらに国際経済を理解するにもいい。他にも北朝鮮問題も絡んでくるので時事問題にも詳しくなれるはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

 「(経済が)沈む感じだ」。

26日に発表された今年4-6月期の経済成長率指標を見た経済研究機関の専門家はもどかしさをこのように表現した。

4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

韓国銀行(韓銀)がこの日に発表した「4-6月期の実質国内総生産(速報値)」によると、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期比0.7%増。市場の予想値だ。前年同期比では2.9%増。

韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

このような診断にもかかわらず、4-6月期の経済成績表を受けた市場は不安な表情だ。政府と韓銀は当初3.0%としていた今年の経済成長率予測値を2.9%に下方修正したが、これも達成が難しいだろうという懸念の声が強まっている。

市場の心配が深まるのは成長を牽引する動力が見えないからだ。4-6月期の輸出は前期比0.8%増にとどまった。前期(4.4%)の大幅増加の影響を考慮しても成長が弱まっていく雰囲気だ。

消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「半導体好況による設備投資が増え、建設景気好況という一時的な効果で昨年は3%成長が可能だったが、こうした要因が消えて成長動力を失っていく韓国経済の素顔が表れるだろう」と話した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「成長率目標値を達成するには上半期水準の成長が下半期にも続くべきだが、内需が良くないうえ輸出も厳しいとみられ、今年の2.9%成長は容易でなさそうだ」とし「積極的な景気浮揚策が求められる」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/518/243518.html?servcode=300&sectcode=300)