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韓国経済、〔ワースト1位だろ?〕決壊のラオスダム施工のSK建設、ダム建設分野で韓国1位

韓国経済、〔ワースト1位だろ?〕決壊のラオスダム施工のSK建設、ダム建設分野で韓国1位

記事要約:ラオスのダム決壊の件でSK建設が話題にされるのは明白なのに、韓国の国土交通部は「2018施工能力評価」で、最近決壊したラオスのダムを施工したSK建設がダム建設分野で韓国トップと確認されたという。

どんだけ韓国人が狂っているのかがよくわかるのではないだろうか。普通はこういう時期にわざわざ発表するか。それとも、あれか。ラオスのダム決壊を引き起こしたSK建設が韓国1位なら、それ以下の建設業は全てのダムを決壊させるてことを暗示しているのか。実際そうかも知れないが。

むしろ、韓国でトップの建設業がこの低レベルの手抜き工事しかできないとしたら、大問題ということなのだが、韓国政府はあまり事態を重く見ていないのか。この大惨事がこれからのインフラ事業の事故としての試金石となりうることを。

>しかし92.5%の工程率で工事をほとんど終え、来年2月に竣工して商業運転を控えていたラオスのダムが決壊したことで、SK建設の信頼度は大きく落ちた。

信頼度は大きく落ちた程度で終わると思っているんだろうか。お笑いだな。明らかに決壊しそうだったのにいきなり放水しているからな。連絡の時間についてはまだ正確にはわかってないが、逃げる時間がなかったのは被害の大きさからよくわかる。

技術的なことはこれからの調査で判明するとして、SK建設は自然災害のせいで逃げれると思っているのか。まあ、無理だろうな。世界中のメディアが報道しているからな。だいたい、SK建設は他にもダムを造ってないのか?

詳しいことは知らないが、SK建設はダム以外にも、橋とか色々建造しているよな。それらがいつ手抜き工事で壊れるのか。管理人は心配でならないんだが。とりあえず、他のダムとかも調査した方が良いんじゃないか。

そもそもこのダムは50年保証とか聞いたんだが、UAEの原発と同じだよな。でも、商業運転する前に決壊したのにどうやって50年保証するつもりなのかも興味あるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ワースト1位だろ?〕決壊のラオスダム施工のSK建設、ダム建設分野で韓国1位

SK建設が韓国建設会社のうちダム建設分野で1位であることが分かった。

韓国国土交通部が26日に発表した「2018施工能力評価」で、最近決壊したラオスのダムを施工したSK建設がダム建設分野で韓国トップと確認された。2014年から4年連続で1位。

特に2014年にSK建設が韓国西部発電と始めた「セナムノイ水力発電所」プロジェクトがダム建設分野1位の決定的な役割をしたという分析だ。

しかし92.5%の工程率で工事をほとんど終え、来年2月に竣工して商業運転を控えていたラオスのダムが決壊したことで、SK建設の信頼度は大きく落ちた。

一方、ラオスダム決壊事故による被害は拡大している。ロイター通信は23日晩に発生したラオス南東部アッタプー県セピアン-セナムノイダムの補助ダム決壊事故で、これまで数十人が死亡、数百人が行方不明になったと25日(現地時間)報じた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00000009-cnippou-kr)

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

記事要約:ラオスで韓国のSK建設が建設中だったダムが決壊し、数百人以上が行方不明、6600人が被災した大惨事。事故から2日あけて読者様も色々な情報を寄せてくれる。ただ、管理人はソースの確認できない他サイトの情報というのはあまり使わない。だから、なるべくニュースサイトや2ch記者からの情報が中心となる。この辺はご了承頂きたい。

さて、まずはこの建設中だったダムはSK建設が4ヶ月前倒しして工事を終えていたそうだ。しかも、2000万ドルのボーナスという。

どうして工事が4ヶ月速ければ2000万ドルのボーナスを出すのか。これは水をためていたことから、おそらくダム運営が速ければ速いほど利益が出たのだろう。2000万ドル、つまり、22億円を出せるほどに。だが、工事の前倒しを4ヶ月ということは何らかの手抜き工事が行われる可能性が極めて高い。

>SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

まあ、韓国人のやることなので、何かあるとは思っていたが、やはり、手抜き工事をしていたかもしれないと。アホだな。2000万ドルのボーナスなんか出すから、それ以上の損失が出る結果となったか。

>韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

これも読者様から情報提供があった。東洋経済日報から。

>韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。

(http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2012/post_5132.php)

西部発電が32年間運営して投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲る予定だった。なるほど。2000万ドルのボーナスのカラクリが出てきたな。つまり、運用開始が4ヶ月速いだけで2000万ドル以上稼げたと。SK建設が発電所の設計・施工を担当し、西武発電が運営と管理を行うか。インフラ建設方式として良くあることだろうな。

>事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガ㍗。完成後にラオスとタイに電力を供給する。

この来年の5月というのは、2012年の記事なので2013年5月ということになる。次に内訳を見て欲しい。

>総事業費は10億㌦で、韓国が5億7500万㌦、タイが4億2500万㌦出資する。出資の仕組みをみると、まず3億㌦の出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万㌦を有償融資する。

これはかなりわかりやすい説明だと思う。タイと韓国がこの事業に着手するときに、SK建設26%、西部発電25%とこれだけで51%、つまり、5億ドルは韓国負担ということになる。さらにラオス政府出資分は輸出入銀行とある。韓国メディアなので韓国の銀行だと思う。つまり、さらに24%追加。つまり、韓国は75%と4分3に当たる、7.5億ドルの出資ということになる。タイも25%出資しているが、明らかに韓国企業が中心であることが確認できた。

>次に、事業を担うSPCに対する7億㌦のPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。輸出入銀行は、この7億㌦の半分、3億5000万㌦をADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。

それで事業費は輸出入り銀行が3.5億ドル。3.5億ドルはADB。残りはタイ国策銀行と。ADBも絡んでいると。これだけ出資しても元が取れるプロジェクトだったということか。

>また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。

この記事は2012年12月14日。つまり、5年半程前になる。そして、既に2017年10月にベトナム火力発電所が爆発事故を起こしている。後はエチオピア水力発電所だが、こちらはよくわからない。調べてみたが中国が中心にインフラ工事を引き受けている感じだ。

当時の新聞を振り返れば計画そのものは普通のインフラ事業だった。ただ、韓国にやらせると工事が4ヶ月前倒して、利益確保に出たと。あほだな。

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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕ラオスのダム、SK建設が4カ月前倒しして工事を終え2000万ドルのボーナス

オスのダム決壊に韓国の議員「韓国の恥だ。北朝鮮に笑われる。三豊百貨店を思い出す惨事」と批判

【簡単に説明すると】
・ラオスのダムが決壊
・共和党の議員が「国の恥、北朝鮮に笑われる」と批判
・SK建設はボーナスが欲しいために施工を早めた?

ラオスの南東部アッタプー県で23日夜に建設中の水力発電所のダムが決壊するという事故が起きた。数人が死亡、数百人が行方不明、また1200世帯に影響が出ており6600人が家を失っている。ダムの決壊により放流した水が6つの村を襲うという事態になっている。

このダムは2012年に韓国企業のSK建設と韓国西部発電が2社が受注し、2013年の2月に建設が開始。ラオスの国営企業も建設に参加していた。ダムは9割ほど完成しており来年の稼働を予定していた。

このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。

SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。

韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災(不備設計、不良施工)の可能性もあるのではと報じている。

(http://gogotsu.com/archives/41700)

韓国経済、〔大暴落〕SK建設株が急落 ラオスで建設中のダム決壊で

韓国経済、〔大暴落〕SK建設株が急落 ラオスで建設中のダム決壊で

記事要約:韓国市場はだいたい15時半ぐらいまで開いているのだが、やはり、今日の大注目はSK建設の株だろう。例のラオスのダム決壊でSK建設だけではなく、SKグループの株価が暴落しているようだ。まず、SK建設は26%という大暴落。これストップ安ではないのか。さらにSKホールディングスが-5%ほどである。

>SK建設は韓国大手財閥SKのグループ企業。非上場で、株式は場外株式市場で取引されている。SKの株価も3%以上下落するなど、株価下落はグループ各社に広がっている。

具体的な損失はまだ確定する段階ではないが、その補償額は軽く数十億は超えるよな。前日より、SK建設株が-26%も大暴落しているだけでも、時価で相当な価値を失ったことになる。ただ、非上場なのでチャートが見れないのが残念だな。SKホールディングスは確認できたのだが。

まあ、SKグループも大きな財閥なので経営悪化で破綻するようなことはないとおもうが、SK建設はどうなるかはわからない。これだけの被害がでればダム事業は到底できないだろう。ダムの開発費が10億ドルらしいので、建設費だけでおよそ1100億円か。とても、回収できる損失ではないな。

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韓国経済、〔大暴落〕SK建設株が急落 ラオスで建設中のダム決壊で

韓国場外株式市場でSK建設の株価が急落している。25日午前11時30分時点の株価は2万6500ウォン(約2613円)と、前日比で26%下落した。ラオスで建設中のダムが決壊、下流の村落が水没する事故が発生。同社に多額の補償が発生すると懸念された。

SK建設は韓国大手財閥SKのグループ企業。非上場で、株式は場外株式市場で取引されている。SKの株価も3%以上下落するなど、株価下落はグループ各社に広がっている。

決壊したラオス南東部のダムはSK建設が2012年、韓国西部発電と共同受注した。両社とタイ、ラオスの企業で合弁会社を設立。韓国メディアによると、SK建設が26%の株式を持ち筆頭株主となっている。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3337566025072018EAF000/)

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

記事要約:だから、韓国人に建物や乗り物などを作らせたらろくなことにならない。管理人はいつもそう述べているのだが、いつ、世界は学習するのだろうな。このラオスのダム決壊の話は夕方。ニュースで見たのだが、まさか、韓国のSK建設が参加していたとは。

>AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。

わかっていないのか。600人以上の行方不明とかあったが、まだ拡大する恐れがある。しかも、洪水の被害にならないように建設していたダムだよな。それなのに決壊させて住民が皆、流されているという。はあ。本当に韓国が出てくると最悪な結果になるな。しかも、建設中に決壊だからな。

>事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。

50億立方メートルとかかいてあるぞ。なんだこの水の量は。多すぎて想像がつかないぞ。ということで衝撃の映像がこちらだ。いや、これやりすぎだろうと。

>ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン-セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。

海外の韓国が関わる事業は本当、ダメだな。完成する前にダム決壊させるとか、これ責任をどう取るんだ。ラオスの人々は怒り狂っているだろうな。どうせ後で、無謀な工事の日程とかが出てくるだろうし。明日以降に注目していただきたい。手抜き工事かもしれんしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔Kの法則〕ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明

AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。

事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。

ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン-セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。

イ・ギョンミン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/24/2018072402912.html)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

記事要約:外国人観光客の減少というのは一連の韓国のTHAAD配備による中国経済報復措置。実際、凍結は解除されたはずだが、そこまで客足は戻っていない。そして、そこに最低賃金引き上げが来た。その結果、韓国の中心商圏が冷え込んでいるそうだ。

大きな駅の近くなら人通りが多く、集客も見込めるので、いわゆるテナント料も高額である。しかし、借りる人間がいなくなれば値下げするんだよな。つまり、不動産価格への影響も出てくると。

>外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

さすがムンジェノミクスだな。今まで無理に作ってきた不動産バブルまで壊し始めるのか。もっとも、既に弾けていた可能性もあるが、その辺は些細な問題だろう。大事なのは不動産価格と景気はわりと密接な関係があるてこと。不動産も投資の1つなので、これは内需がますます死んでしまうかもしれんな。

>22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

先ほど、単純労働者が増えているという記事を紹介したとき、少し触れたが、不動産価格が下がり始めたということは、それだけ個人で営業しようとする人間が減っていることになる。だから、建築業もこのままだと仕事がなくなる。新しく建て替える理由もなくなり、テナントは空のままになる。もちろん、維持費は取られてしまう。かなり危険な水域かもしれない。

>この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

テナントを構える店が潰れれば街に活気が減る。すると、今まで来ていた客は別のところに行くわけでその一体からますます客足が遠のく。悪循環である。1つの店が潰れればそれで済む話ではない。全体的に危うくなる。商店街の衰退もそうだろう。いきなり、廃れていくわけではなく、だんだんと人がいなくなって廃れてしまう。これが韓国の場合はソウルという首都の中心圏内で起きているわけだ。

>アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

高いのかどうか知らないが、それで入らないということは今なら高いんだろう。不動産価格がどこまで墜ちるかはわりと興味深いな。ムンジェノミクスは内需をどこまで崩壊させるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕外国人観光客減少・最低賃金引き上げ…冷え込む韓国の中心商圏

外国人観光客の減少、最低賃金引き上げ、週52時間勤務、内需沈滞などが重なり、ソウルの中心商圏までが急速に冷え込んでいる。明洞(ミョンドン)と江南(カンナム)駅周辺にも空き店舗が増え、「権利金」が数億ウォン単位で急落している。

22日に訪れた明洞にはまるごと空いた4-5階建てビルもあった。明洞3通りの4階建てビルは1カ月前に廃業した後、まるごと空いていた。ファッションブランド「BOY LONDON」があったところだ。近隣の不動産仲介士は「賃借人が出て行った後に賃貸料を20%引き下げたが、まだ新しい賃借人はいない」と話した。

この建物の隣のビル1階にも「賃貸(for lease)」と書かれた紙が貼られている。別の不動産仲介士は「6カ月前から空いている。昨年から始まった商圏の沈滞が最低賃金が上がった今年からさらに深刻になった」と説明した。

ソウル江南商圏でも1階の空き店舗が目に入った。江南教保(キョボ)タワー通りの向かい側のビル1階は1年以上も空いた状態だ。SC第一銀行があったところだ。

アウトドアブランド「メレル」と女性衣類「リスト」が入店していた近隣1階の店舗も年初から空いている。付近の不動産仲介士は「中国人観光客で好況だった時期の月賃貸料1600万-1700万ウォン(約160万170万円)にこだわっていて、新しい賃借人が見つからない」と話した。

週52時間勤務の影響でオフィス商圏も直接的な打撃を受けている。ソウル駅前ソウルスクエア1階にあるコーヒー専門店は「権利金」を従来の5億ウォンから7000万ウォンに引き下げたが、新しい賃借人はまだ見つかっていない。

(http://japanese.joins.com/article/407/243407.html?servcode=300)

韓国経済、「企業は倒産し労働者は解雇」…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

韓国経済、「企業は倒産し労働者は解雇」…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

記事要約:別に管理人は韓国を擁護するつもりがないが、アジア最低貧国の北朝鮮に韓国経済を笑われてもな。北朝鮮と比べると遙かにましただと思うのだが、その辺は理解しているんだろうか。今の規模で北朝鮮経済と同等になるには文在寅大統領が相当、頑張らないと難しいとおもう。

ええ?頑張る方向性が違う?いいや。合っているじゃないか。一連の外交や経済対策は全て北朝鮮に近づくためにやっているんだろう。むしろ、文在寅大統領から計画通り過ぎて困っているんじゃないか。さすがにここまで順調に韓国経済をぶち壊せるとは恐れ入ったが。だが、まだまだ手ぬるい。やるなら徹底的に同化政策をするべきだろう。

>北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が22日、韓国の経済危機と民生破綻が深刻だと報道した。

さすがに毎年、餓死者を大量に出しているお前が言うなと韓国は怒っていいとおもうぞ。まだ、そこまで落ちぶれていない。落ちぶれていくのはこれからだ!と叫んでも良いんじゃないか。

>労働新聞はこの日、「南朝鮮(韓国)の経済危機と民生破綻に対する深刻な懸念」という見出しの記事で、「南朝鮮で経済危機が深刻化しており各界の懸念が高まっている。経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」と伝えた。

この程度がどこが経済危機が深刻化なんだ。どこもかしこも韓国メディアの情報を鵜呑みにしすぎなんだよな。さっきも指摘したが、韓国経済危機だった2008年~2009年よりもはるかにましであるという。失業者が溢れていても、皆、死んでないんだよな。餓死してないんだよな。自殺者は増えているらしいが。自殺率ナンバーワンだったか。アジアで。

>同紙は「南朝鮮で経済破局と失業事態はそのまま民生破綻につながっている。全般的な分野で物価暴騰が続き、これに対し住民所得は急激に減り社会二極化指標は過去最高を記録したという」と付け加えた。

最低賃金もまともに払えない企業など倒産したところでたいしたことないんだよな。最低賃金引き上げようが、引き上げなくても、どうせ財閥搾取が続き、韓国経済の二極化が進むだけ。長期的に見れば死んでるからな。北朝鮮の人々にとってはそれでも高嶺の花だ。まあ、明らかにプロパガンダであるが。こういうの北朝鮮の人々は信じているんだろうか。謎であるな。情報が管理された社会では市民の声も操作されている可能性が高い。実態の正確な把握はできないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「企業は倒産し労働者は解雇」…北朝鮮に笑われる韓国の経済危機

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が22日、韓国の経済危機と民生破綻が深刻だと報道した。

労働新聞はこの日、「南朝鮮(韓国)の経済危機と民生破綻に対する深刻な懸念」という見出しの記事で、「南朝鮮で経済危機が深刻化しており各界の懸念が高まっている。経済危機で多くの企業が倒産したり合併される中で労働者が無理に解雇され失業者に転落している」と伝えた。

同紙は「南朝鮮で経済破局と失業事態はそのまま民生破綻につながっている。全般的な分野で物価暴騰が続き、これに対し住民所得は急激に減り社会二極化指標は過去最高を記録したという」と付け加えた。

また「南朝鮮では民生苦が日増しに深刻化し、多くの人が『健康も愛も夢も希望も失った』と絶叫し他の国に離れているという。経済危機の中で企業経営に失敗した中小企業家、生活難に苦しめられて負債に追われた多くの人が社会現実を呪って自殺している」ともした。

北朝鮮がこのように韓国側の低迷した経済状況を指摘するのは南北和解局面で住民らの韓国側に対する幻想を事前に遮断しようとする意図とみられる。

慶南(キョンナム)大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は聯合ニュースを通じ、「対内的な側面から見ると多方面的な交流がなされるなど南北和解の雰囲気の中で住民らが韓国側に対する過度な幻想や期待をしないよう遮断するための目的とみられる」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/397/243397.html?servcode=500)

韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

記事要約:日本とEUが進めてきた自由貿易協定、いわゆるEPAが大詰めを迎えた。まあ、既に大筋の合意は達したので、これで正式に締結ということになり、日本とEUでは様々な製品の関税が取り払われる。これについては以前に紹介したわけだが、復習しておこう。

EPAやFTAなどの経済用語は難しいと経済の初心者さんは思うかも知れないが、1番覚えて欲しいことは相互間の関税をなるべくなくすことを目的としていることだ。その目的のためのルール作りといっていい。

(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382204.pdf)

これがEPAの効果の概要になるわけだが、韓国経済を脅かすのは工業製品の方である。特に乗用車、自動車部品の関税が即時撤廃されることで日本製の自動車部品がEUで安く取引できるようになった。他にも工業製品なので電子部品なども対象である。つまり、韓国製の部品が淘汰されていくことになるわけだ。他にもEUから輸入されるチーズやらワインが安くなるので、その関連の商品が増える可能性はある。その経済効果はEUというでかい市場なので5兆円ほどだといわれている。

>日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

先ほど述べたとおり、関税をなくすのが目的なのでこのようにほとんどの製品で関税が撤廃されていく。ただし、米などの例外はあると。関税というのは自国の製品保護という役割があることもついでに知っておいて欲しい。だから、なんでも関税を取り払えばいいということでもない。

>EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本はTPP11もそうだが、このように多くの国とルール作りを行ってきた。これはFTAのような二国間の交渉ではなく、一度に多くの国とだ。だから、TPP11はメガFTAと呼ばれたりしている。だいたい、やっている目的は同じだ。関税をなくすこと。知的財産の保護などだ。

だから、韓国のFTA政策が間違っているわけではない。ただ、FTAというのは2国間の交渉となるので、締結しやすい反面、再交渉もしやすいわけだ。これがメリットかデメリットかどちらかと見るかは中々、難しい。そして、TPP11などはルールの変更はかなり難しいてことだ。つまり、再交渉はしにくい。相手に有利な条件がそのまま適用される。だから、互いの妥協点を見いだすのに交渉に時間がかかるわけだ。

とまあ、長く説明してきたが、もう、既に韓国経済に与える影響がどうとかは簡単に理解できるだろう。

>乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

韓国は先んじてEUとFTA協定を結んでいたわけだが、これで日本企業も対等な価格競争ができるようになった。韓国製の部品より、日本製の部品が優れていることはいうまでもない。つまり、このEPAも韓国経済を脅かす外部的な要因として作用する。EUへの輸出がどれだけ減少するかが見物だな。

朝から少し難しい経済の話題を取り上げたが、今日も暑そうなので、くれぐれも熱中症に注意して余暇を過ごして欲しい。

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韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。

日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。

特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

(http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

記事要約:2017年なんて、米国の景気を始め、原油価格も高騰し、世界経済が好調な時だったのに、韓国だけがOECD景気指数が13ヶ月連続ダウンだもんな。管理人は韓国経済にとって2017年はボーナスステージだったとはっきり述べているわけだが、そのボーナスステージを全く逆利用した文在寅大統領の経済対策には頭があがらない。素晴らしいな。これが「ムンジェノミクス」だ。

読者様がスタグフとムンジェノミクスを違いわかりやすく表現してくれていた。

スタグフレーション=インフレの悪いところ+デフレの悪いところ

ムンジェノミクス=スタグフレーション+資本主義の悪いところ+共産主義の悪いところ

なるほど。確かにその通りだ。ムンジェノミクスは資本主義と共産主義の悪いところまでミックスされているのか。

でも、世界経済が好調であればあるほど韓国の輸出には大きな恩恵が得られたのだ。だから、成長率3.1%を達成できたわけだ。それなのに今年は2.9%予測となぜか韓国だけが衰退していく。しかも、ムンジェノミクス+米中貿易戦争(5000億ドル規模の関税)だ。内外で韓国経済が死にそうなパワーワードが色々出てきている。

だが、韓国人は気付いてない。それが後、4年は続くということに。良かったな。自分たちで選んだ大統領だしな。しかも、まだ支持率は61%ほどある。1年後には50%切ってそうだが、それは反日ドーピングと財閥制裁でなんとかするだろう。

>OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

世界経済が好調なのに韓国だけが景気下降という予測。

>各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

そりゃそうだよな。景気が下降といわれて最低賃金引き上げを来年は80円ほどあげるんだよな。10%ほどの最低賃金引き上げである。835円だったかな。2020年まで1000円までは諦めたようだが、できるだけ早いうちにあげるそうなので、文在寅大統領の任期中にはあげるかもしれない。その前にロウソクデモで逮捕されてなければ良いが。

>ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

管理人は同じ事を10年ぐらい言い続けているが、韓国は日本のライバル国ではない。GDPが東京都と同じ程度なのに勝負になるはずがないだろう。韓国のライバルは台湾である。だいたい世界経済第3位の日本と、世界経済15位の韓国がライバルなんて頭おかしいんじゃないか。次元が異なるということに気づけよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構(OECD)の見通しが発表された。

OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

韓国のCLIは昨年2-4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月(100.8)から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。

OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合(EU)脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国(99.1)だけだった。

ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100460.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

記事要約:申し訳ない。管理人もこんな面白い展開になるとは予想できなかった。ただ、決定したわけではないのだが、仮にトランプ大統領が中国製品全てに関税、つまり、5000億ドル規模の関税を課したとしたら、韓国は死ぬ。世界中も巻き込むと思うが、韓国はその影響をもろに受けてどうしようもない。米中依存が37%だったもんな。

>トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

中国も対抗できるわけないのだから、さっさと知的財産の侵害を止めたらどうだ。最後はそうなるとは思うのだが、それに身代わりになる国「韓国」があるんだぞ。韓国への愛はないのか。米中からばく大な貿易黒字を出しているのが韓国だ。あれ?どちらからも韓国が搾取している?韓国さん、良かったな。ウハウハじゃないか。これは今までずっと続いていた経常黒字が途切れる時が来るかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

トランプ氏は、対中制裁関税の対象が5000億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。

(https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072100077)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)