韓国経済、政府相手にローンスターが５兆ウォン訴訟…ワシントンで始まる
記事要約：一企業にとって46億7900万ドルは大きいわけだが、韓国政府のローンスターに対するやり方は明らかにOinKという言葉を生み出したとおり、あまりにも斜め上過ぎた。
ローンスター問題ほど、韓国の異常性を世界中の投資家たちへ最初に知らしめたものはない。ローンスター問題については何度も取り上げているわけだが、ここでおさらいをしておこう。
1997年、アジア通貨危機の時に韓国はデフォルトして、日本とIMFの世話になった。そのとき、破綻寸前だったローンスターが韓国外換銀行を買収した。そし て、リストラや経営改革を行い、黒字に戻した。言うなれば韓国にとってローンスターは恩人のようなものである。しかし、斜め上はここから始まる。
2003年、黒字化した韓国外換銀行を売却しようとしたところ、なんと韓国検察当局に不当な低価格で買収・脱税した容疑や外貨密搬入の疑いで強制家 宅捜索を受けた。つまり、頑張って立て直して、ようやく黒字にして利益を回収しようとしたら、いきなり、これは脱法行為があったとわけのわからないことを 言われたわけだ。全ての罪状はでっち上げである。
この事件で投資家は韓国への投資は危険だという認識させ、さらに外国人投資家は「韓国でしか起こりえない」と皮肉医をこめてOnly in Korea、つまり、Oinkと名付けた。この事件をきっかけに予想の斜め上を行く出来事をさして単語が使われるようになった。
以上がローンスター問題のだいたいの内容である。このローンスター問題は韓国が米韓FTAにおけるISD条項の取り決めを批准したことで動き出した。これが韓国初のISD訴訟となる。
もちろん、これによって韓国政府が46億ドルを支払うかは定かではない。だが、無罪放免になることはあり得ない。このISD訴訟は今後の韓国政府が米企業に対して行った不当な裁判を見る上でも重要だ。
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