「ウォン・人民元直接取引」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

記事要約:ゴールドマンサックスがそろそろ韓国経済が危ういことに気付いて、キャピタルフライトの呼びかけをするのは自由にしてもらって結構だが、米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを推奨するのはやめてほしい。というより、毎回、なにかあったら円に逃げないで欲しいんだが。

>ゴールドマンサックス為替戦略チーム(F/X)は6日(現地時間)、投資家にメモを送り、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

影響を及ぼすのはわかるが、実際、どの程度になるかがわからない。韓国経済にとってウォン安は悪くないような気もしないでもないが、負債の償還時期なので、今、ウォンが安くなると色々困るかもしれない。管理人は速く鎌倉幕府を越えみたいのだが。

>ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安--の3つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは3つの指標すべての影響を受けると分析された。

良かったな韓国。3つ全て韓国経済に影響があるなんて実に優等生だな。ウォンの投げ売りするのはちょうど良い時期ということか。

まだ適正レートの範囲なのでそこまでウォン安ではないのだが、ここ数日でウォンが売られている。しかし、ウォンウォッチを楽しむほどではないと。1150ウォンに下がってからが見所だ。でも、ゴールドマンサックスがウォン売りというなら、ここから一気に下がることもありうるか。米中貿易戦争は長期化しているしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔キャピタルフライトの呼びかけ〕米ゴールドマンサックス 「米中貿易戦争の激化に備えて円買いウォン売りを」

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。

ゴールドマンサックス為替戦略チーム(F/X)は6日(現地時間)、投資家にメモを送り、トランプ大統領が2000億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安--の3つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。その結果によると、韓国ウォンは3つの指標すべての影響を受けると分析された。

一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。

ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

(1)日本円に対する米ドルのポジションを減らす。

(2)韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。

(3)アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。

(https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300)

韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

記事要約:英国のFTが為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じている。管理人から述べると、程度の差はあれ、どこの国も為替操作しているんじゃないかと。例外ではなくアメリカも。そもそも厳密に為替操作というのは何を指すのかが曖昧なんだよな。一発でわかるのは為替介入をしたときは、為替操作しているだろう。

しかし、為替レートについて注意する経済担当の大臣の発言は為替操作していないというのかと考えると議論の余地はあるだろう。トランプ大統領のドル安発言だって、明らかにドル安になっているのだから為替操作だろう。

という感想ではあるのだが、韓国や中国の場合は明らかに市場にドルを売っている動きがあるわけで、それは為替操作だろう。実際、トランプ大統領がどのような対応に出るかは未知数だ。為替操作国だと批判して終わりにする可能性もあるし、そもそも、認定しないかもしれない。

これも、昨日に説明した不確実性なんだろうな。トランプ大統領が為替操作国と認定して対応するかもしれないという情報は不確実だ。もし、対応するなら韓国のウォンは下がる。しかし、為替操作を容認するならそれほど大きな影響はない。トランプ大統領がどう動くかなんて読めないのでこればっかりは対応次第てところだ。

けれども、ヘッジファンドにとっては韓国を為替操作国と認定しないで介入したドルを美味しく巻き上げる方がよさそうだ。トランプ大統領の側近にはゴールドマン・サックスが・・・。あっ!後はわかるな?ドッド・フランク法の緩和をするなら為替操作国にしてわざわざ遊び場を減らす必要はないんだよな。

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韓国経済、英紙FT「為替操作国は日本・中国ではなく、韓国・台湾」

英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)が13日(現地時間)、アジアの為替操作国はドナルド・トランプ米大統領が認定した日本・中国ではなく、韓国・台湾だと報じた。FTは「トランプ政府が対応に出る場合、域内の経済に相当な波紋を呼ぶだろう」と分析した。

(http://japanese.joins.com/article/730/225730.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓中間の直接投資額 FTA発効後に急増=韓日間上回る

韓国経済、韓中間の直接投資額 FTA発効後に急増=韓日間上回る

記事要約:良かったじゃないか。韓国。中国との直接投資額が増えて。韓中FTA効果で急増したようだが、それなら人民元の直接取引も大成功になりそうだな。韓国経済のニュースとしては中国依存をますます高めた結果になるわけだが、26%が30%になる日も近いな。

そうやって中国依存を邁進していると、中国に経済を乗っ取られるわけだが。既に金融方面では中国がほぼ韓国を掌握しているんだよな。韓国の短期外債を半分持っているのは中国資本である。既に属国なんだよな。THAAD配備とか逆らっていると韓国経済は息の根止められそうなほど。

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韓国経済、韓中間の直接投資額 FTA発効後に急増=韓日間上回る

韓国貿易協会北京支部によると、今年5月までに韓国が中国に投資した金額は22億ドル(実行ベース、2302億円)で前年同期比12.2%増加した。

昨年中国に40億4000万ドルを投資し日本の投資額32億1000万ドルを初めて上回った韓国の投資は、今年も同じペースで増加している。

日本の対中投資は今年5月までで14億7000万ドルにとどまっている。

今年の韓国の対中投資はこのままいけば53億ドルに迫るとみられる。

韓国の対中投資額は2004年の62億5000万ドルをピークに急激に減り始めたが、12年(30億7000万ドル)以降は少しずつ増えている。

昨年末に韓中FTAが発効され、中国市場への進出を狙う韓国企業が増えているためとみられる。

現代自動車が重慶工場や滄州工場などに大規模投資を行っているほか、中小企業も低迷する内需から中国市場への進出を拡大する動きを見せている。

一方、中国の対韓投資も増えている。

大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、今年上半期の外国人直接投資(FDI、申告ベース)は中国が7億1000万ドルを記録し昨年より79.5%増加した。

同じ時期の日本からの投資は前年同期比28.8%減の6億9200万ドルだった。

中国の対韓投資は昨年19億7800万ドルと過去最高を記録。11年の6億5100万ドルに比べ4年で約3倍に増えた。

しかし、日本の対韓投資は14年に24億8800万ドルで中国(11億8900万ドル)の2倍以上あったが、昨年は16億6500万ドルと前年比33.1%減り、初めて中国を下回った。

KOTRAは「中国の対韓投資はこれまで不動産中心だったが、最近では金融や文化コンテンツ、食品などへ多角化している。韓流と韓中FTA効果で持ち分投資や合併・買収(M&A)が増えている」と説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/07/13/0200000000AJP20160713001300882.HTML)

韓国経済、中国、人民元とウォンの直接取引をスタート

韓国経済、中国、人民元とウォンの直接取引をスタート

記事要約:昨日はおそらく歴史的な転換点に語られることになるイギリス、EU離脱。既にこの選択が世界中に大きな影響を与えている。特に日本はイギリスへ進出している企業が多く,それらの企業の株価は軒並み大暴落という。しかも、恐ろしい程の円高が進んでおり、日本経済に深刻な打撃を与える可能性すら出てきた。だが、これがグローバル経済である。世界が近くなればなるほどその影響は広まりやすくなる。良いことも悪いこともだ。

しかも、今回はテロが起きたわけでもなく、世界の主要銀行が破産したわけでもない。だが、歴史は変わった。EUという連合体が瓦解に動くのか。それとも、結束を呼びかけてまとまっていくのか。その度に世界中の経済が大きく荒れる。なんて迷惑なことか。管理人は思うわけだが、でも、大きな選択というのは得てしてそういうものだ。未来がどうであれ、その歴史的な日を生きたことを生涯忘れることはない。

話を戻そう。いよいよ中国の人民元とウォンの直接取引がスタートする。つまり、ウォン消失への第1歩を踏み出した。韓国はこうやって自ら中国へ通貨まで委ねるつもりなのか。まあ、紙くず以下のウォンなんていう地域通貨は歴史から消えて運命なのかもしれない。先ほど述べたこれもグローバルである。そして、このグローバルという考えたがいつかは世界に恐ろしい悲劇を生み出していくのだろう。

イギリスの経済は悪化すると述べているが,むしろ、沈みそうなEUという艦隊から独立したと見方もある。これだけ株価の影響が大きいというのは落ちぶれてもまだまだイギリスの経済の大きさは市場にとって無視出来ないものである。それは韓国みたいに破綻しても1週間ぐらい気づいてもらえないのとわけがちがう。

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韓国経済、中国、人民元とウォンの直接取引をスタート

[北京 24日 ロイター] – 中国人民銀行(中央銀行)は24日、銀行間外為市場で人民元と韓国ウォンの直接取引をスタートしたことを明らかにした。人民銀行は、直接取引の開始で企業の為替コストが減るとの見方を示した。

(http://jp.reuters.com/article/china-yuan-won-idJPKCN0ZA1UB)

韓国経済、今年の成長率見通し 3.0%に下方修正=韓国中銀

韓国経済、今年の成長率見通し 3.0%に下方修正=韓国中銀

記事要約:韓銀が今年の韓国経済成長見通しを3%に下方修正した。だが、管理人は3%も成長できるとは最初から考えてない。2.6%前後ぐらいだと思われる。大体、韓銀は毎回、下方修正しかしない。それは経済の見通しが甘いからだ。今年の韓国経済に成長要素があるようには見えない。

得意な産業が中国に取って代わられて、得意なDRAM価格も半額以下に下がってしまった。後、中国のハイアールがアメリカの大手白物家電を買収したというニュースもあった。これで白物家電も中国勢の勢いが増すことになる。どうするんだ。サムスンやLG電子は。

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韓国経済、今年の成長率見通し 3.0%に下方修正=韓国中銀

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は14日、世界経済や国際原油価格、民間消費など国内外の経済状況を踏まえ、今年の韓国の国内総生産 (GDP)成長率見通しを昨年10月に発表した3.2%から3.0%に下方修正したと発表した。上半期が3.1%、下半期が2.9%と見込む。

韓銀は、民間消費は増加傾向を続けるものの、個別消費税引き下げ措置の終了、住宅取引の鈍化などが消費の制約要因になり得ると予測した。設備投資は増加幅が鈍り、建設投資は住宅を中心に増加傾向が続くと見込んだ。

また、商品の輸出は先進国を中心とする世界景気の回復を追い風に次第に伸びるものの、中国の経済構造変化や韓国企業の海外生産拡大など構造的な要因で増加は緩やかなものになると予想した。

韓銀の今年の成長率見通しは、政府の予想(3.1%)より0.1ポイント低いが、現代経済研究院(2.8%)や韓国経済研究院(2.6%)、LG経済研究院(2.5%)など、民間シンクタンクが示した見通しよりは高い。

韓銀は、昨年の韓国の成長率が2.6%(上半期2.3%、下半期2.9%)だったとの推計を示した。昨年10月に発表した2.7%に比べ0.1ポイント低い。

また、原油安の影響で消費者物価が持続的に下落圧力を受けるとみて、今年の消費者物価上昇率見通しを従来の1.7%から1.4%(上半期1.2%、下半期1.5%)に引き下げた。

雇用に関しては、今年は就業者数が34万人ほど増加し、失業率は3.5%、雇用率は60.4%程度になると見込んだ。

経常収支の黒字は今年が980億ドル(約11兆5000億円)、来年は820億ドルほどになると予想している。

一方、李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁は政策金利を決める金融通貨委員会後の記者懇談会で、日本で報じられた韓日通貨交換(スワップ)協定の復活について「慎重にアプローチせざるを得ない」と述べ、必要なら検討すると明らかにした。

13日に就任した柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は、先の国会の人事聴聞会で「日本との通貨スワップの再開など、通貨スワップの拡大を考える価値がある」と述べている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/14/2016011402196.html)

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韓国経済、中国株また急落、5.3%安 市場の不安ぬぐえず

韓国経済、中国株また急落、5.3%安 市場の不安ぬぐえず

記事要約:中国市場はここ数日、中国政府の朝令暮改の金融政策で大混乱しているわけだが、その中国株は今日も5.3%安となったそうだ。サーキットブレーカーを停止し、大株主に3ヶ月で1%の持ち株しか売らせないといった意味不明な規制をしても、結局、中国市場の株価は適正でないとして売られていく。

実際、2000以下が順当だと思うので、まだまだ下がるのはこれからだろう。それとも介入して外貨準備高を減らすのか。もう、随分、減っているようだが。また、韓国経済の行方は中国市場の動向が大きく影響するので、今後も、中国市場の動向は追っていくつもりだ。

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韓国経済、中国株また急落、5.3%安 市場の不安ぬぐえず

中国の株式市場の動揺が続いている。11日の取引でも全面安となり、代表的な上海総合株価指数は5・33%下落して取引を終えた。年明けに2度の取引打ち切りを引き起こした「サーキットブレーカー」制度が中断されたあとも、市場の不安はぬぐえていない。

11日は前週末に米国市場が大きく下落したことや、週末に発表された中国の物価についての統計で改めて国内景気の減速が示されたことで、売りが止まらない状態が続いた。この日は深圳市場も代表的な指数が6・2%下落した。

中国の株式市場は年明けから導入した取引停止措置のサーキットブレーカーが投資家の投げ売りを生む裏目の効果を生み、世界市場にまで動揺を広げた。当局は7日夜に急きょ、始めたばかりの制度の見合わせを発表したが、市場に自信は戻っていない。年明けの6営業日で、5%を超える下落が早くも3度目という異常事態だ。

上海総合株価指数の終値は年明けから約15%落ち込み、昨年9月以来約4カ月ぶりの低水準となる3016・70ポイントまで値を下げた。「昨夏急落した際の底値の2800ポイント台まで落ちるかを試す状況になる」(中国のネットニュース)との悲観的な見方も出ている。(北京=斎藤徳彦)

(http://www.asahi.com/articles/ASJ1C5FTYJ1CUHBI00Q.html)

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韓国経済、年初から尋常でないチャイナショック、ウォンが危ない 必要ならば直ちに日米と通貨スワップ再開について協議を

韓国経済、年初から尋常でないチャイナショック、ウォンが危ない 必要ならば直ちに日米と通貨スワップ再開について協議を

記事要約:今回、管理人が言いたいのはたった一言だけ。韓国との日韓通貨スワップ再開など、普通の日本人は誰一人望んでいない。そういうことなのでお引き取りください。記事はチャイナショックで韓国経済は阿鼻叫喚。これはヤバいから日米に通貨スワップ協定をお願いしようである。

だが、アメリカは通貨スワップを為替介入したことで、二度と、韓国とは通貨スワップ協定を結ぶことはないだろう。日本も麻生財務大臣がいる限りは無理だろう。もっとも、朴槿恵大統領が正式に要請などできるはずもないが。

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韓国経済、年初から尋常でないチャイナショック、ウォンが危ない 必要ならば直ちに日米と通貨スワップ再開について協議を

チャイナショックが尋常でない。

新年を迎えるなり急落した中国証券市場が昨日は開場直後に下落幅7%以上の急降下で30分後に閉場した。

証券市場急騰落時に取引を中断するサーキットブレーカーが4日に次いで昨日も発動された。人民元価値の急落が影響を及ぼした。人民元は前日より0.51%落ちた。5年ぶりの最低値だ。主要外信は中国政府が「人民元を統制する力を失った」と伝えた。

中国で「火事」が起これば韓国でも影響を受ける。

韓国証券市場とウォン相場は中国証券市場と人民元安に大きく影響を受ける同調化現象がはっきり現れた。

ウォン相場はこの日2.7ウォン安ドル高となる1ドル=1200.60ウォンで取引を終えた。
ウォン相場が1200ウォン台に進入したのは昨年9月以降4カ月ぶりだ。

前日の北朝鮮核実験の余波まで重なってウォン安幅は大きかった。
ウォン価値は徐々に落ちれば輸出に役立つが、急速な下落は経済に悪影響を及ぼす。

外国人資金の離脱のような金融発・通貨危機を招く恐れもある。

昨年、経常黒字が1100億ドルで外貨準備高が3680億ドルで懐具合がまずまずだとしても安心は禁物だ。

世界銀行はことしの世界経済成長率見通しを3.9%から3.6%に下方修正した。
韓国銀行は我々の潜在成長率を3%台序盤と推算している。

中国発危機が本格化する場合、このような見通しも無意味になる。

バンク・オブ・アメリカ(BoA)のような投資銀行は中国証券市場がことし30%程度暴落するだろうという悲観的展望まで出している。
中国証券市場が力を失えば人民元価値も手の施しようもなく崩れるおそれがある。

今は中国発危機はあるものだと考え、対応策を用意しなければならない。

ちょうど韓国は経済の指令塔を交代しているところだ。2~3週間の空白が生じることがある。
国際市場に対するモニタリングをさらに強化し、必要ならば直ちに米国や日本と通貨スワップ再開について協議を始めなければならない。

ウォン価値を安定させて金融市場を守ることこそ、ことし経済チームが行うべき仕事の中で最も重要なものになるだろう。

外国為替危機の時にも痛感したが、市場が崩れればすべてが崩れる。失ってから立て直すには多くの費用がかかるものだ。

2016年01月08日11時28分 [中央日報/中央日報日本語版]

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

記事要約:管理人は米国の利上げが韓国経済にどのような影響を与えるかを注視している。現在のところ、中国の元のSDR入り、米国の利上げが確実となった11月30日頃からずっと外国人の売りが続いている。

日付 KOSPI ウォン KOSDAQ 先物 外国人(ウォン)

11月30日 1991.97 1158.10 688.38 244.85 -5468億←、外国人の大規模資金離脱、人民元SDR入りが決定
01日 2023.93 1158.00 691.95 248.50 1086億←貿易黒字104億ドル突破
02日 2009.29 1164.80 690.32 246.80 -3190億
03日 1994.84 1164.90 690.97 244.60 -2596億
04日 1975.00 1156.50 688.24 241.70 -3597億

07日 1963.67 1168.20 683.34 241,50 -1482億
08日 1949,04 1178.60 668.42 239.90 -1904億
09日 1948.24 1179.30 664.08 239.95 -2455億←KOSPI、金融投資、年金基金の買い支えと分析
10日 1952.07 1181.30 658.08 242.00 -3544億←1180ウォンが破られる。
11日 1948.62 1179.50 653.48 238.00 -2530億←外国為替当局スムージングオペレーション(微細調整)負担

14日 1927.82 1184.80 630.37 236.30 -2964億
15日 1931.69 1188.20 640.24 236.85 -3528億
16日 1969.40 1176.20 647.27 241.90 -1883億←米国の利上げ日前
17日 1977.96 1180.10 658.11 241.00 -653億←米国の利上げ後
18日 1975.32 1183.00 667.45 241.40 -1420億

このように米国の利上げの影響で外国人投資家が投げ売りが続いているのは数値として現れている。これがどこまで続くかは見通しは経たないが、KOSPIを年金で支えるのも限界がある。2000以下を割ってしまい、今日慌てて2000に戻しているようだが、実際、KOSPI2000を維持できる材料が見当たらない。

もっとも、管理人が怖いのは米国の段階的な利上げではなく、どこまで安くなるかがわからない人民元の方だと思う。SDR入りした元を不当に為替操作するのは難しい。今の中国にそれが出来るか。最も放置していれば、元が紙くずになるかもしれないが。元安に成れば成るほどさらに韓国企業の勝ち目がなくなる。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、朴大統領“悲鳴”経済危機に…黒田バズーカ第3弾ならさらに窮地 米利上げショック

米連邦準備制度理事会(FRB)は16日(日本時間17日早朝)、連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を事実上のゼロ金利状態から0・25%引き上げることを決めたと発表した。

米国の金融政策転換の影響は大きく、すでに中国や韓国など新興国の通貨急落や資金流出が加速している。今後、日銀の追加金融緩和「黒田バズーカ第3弾」が炸裂すれば、中韓はいっそう窮地に陥る可能性もある。

FRBは政策金利の誘導目標を従来の年0~0・25%から、0・25~0・50%に変更することを全会一致で決定、17日から適用する。利上げは2006年6月に政策金利を0・25%引き上げて以来9年半ぶり。リーマン・ショック後の08年12月以降は事実上のゼロ金利が続いていた。

FOMC終了後の声明でFRBは、金利を段階的に引き上げても米国の景気は緩やかに拡大し、雇用情勢の改善も続くとの見通しを示した。

ただ、9月には中国など新興国経済のリスクを意識して利上げを見送った経緯がある。ジャネット・イエレン議長は記者会見で、利上げの新興国経済への影響について、「資本流出などネガティブな効果もある一方、強い米国経済によるポジティブな効果もある」とした。そのうえで「脆弱(ぜいじゃく)で、商品価格低下の影響を受けている国があり、注意を払っている」と言及した。

中国では人民元安が止まらない。16日の為替市場では対ドルで9日続落。11年6月末以来、約4年半ぶりの安値水準をつけた。中国当局は今年に入って、大規模な為替介入で人民元を買い支えてきたが、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨採用が決まって以降、元安を容認しているとの見方もある。

資金流出も続いている。AP通信によると、11月の中国からの資本流出額は1000億~1150億ドル(約12兆~14兆円)にのぼるという。

資本逃避(キャピタルフライト)を食い止めるために、中国当局が再び人民元を買い支えることも簡単ではないようだ。米コンサルティング会社ロジウム・グループの中国投資担当者は「資金流出を抑制しようとすると、利下げや通貨安による景気刺激効果を妨げてしまう」と中国当局がジレンマを抱えていると説明する。

韓国もすでに“利上げショック”が発生している。国際金融協会(IIF)の統計では、米利上げ観測が広がった7~9月期に、外国人が株式と債券に投資した資金のうち109億ドル(約1兆3300億円)が流出した。

聯合ニュースによると、リーマン・ショックのあった08年以来最大の規模で、7月以降の統計がない中国とフィリピンを除く新興国の中で最も多い。韓国が中国経済の減速に最も脆弱(ぜいじゃく)だという背景もあるという。

朴槿恵(パク・クネ)大統領は16日、「米国の利上げ後に、世界の金融市場で韓国経済の不確実性が高まる可能性がある」と懸念を表明。韓国企業の輸出が引き続き困難な状況に直面しているとしたうえで、「経済危機に備えた緊急対応策を用意しておくべきだ」と危機感をあらわにした。

市場は利上げをひとまず好感したが、米金融大手シティグループのスティーブン・イングランダー為替戦略グローバルヘッドは「利上げは新興国経済に打撃となる。米国が来年、今回と同じ幅で2回以上利上げした場合、影響は大きくなるとみている」と話す。

新興国問題に加え、原油安、ジャンク(紙くず)債ファンドの清算など、不穏なムードも漂う。
国内景気の先行きも不透明感が残るなかで、FOMCと入れ替わるように17、18日の日程で日銀の金融政策決定会合が始まった。黒田東彦(はるひこ)総裁になってから3度目の金融緩和がいつ実施されるかが焦点となっている。

これまで2度の大規模緩和では、日本メーカーを苦しめた超円高が解消され、生産拠点が中国から日本国内に回帰する効果が生じた。また、韓国メーカーは為替のメリットを失い日本メーカーに対する競争力を大きく低下させた。

「黒田バズーカ第3弾」の存在も中韓にとっては脅威となりそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151218/frn1512181140001-n1.htm)

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韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

韓国経済、韓国7-9月期の輸出入決済通貨、人民元の比率が過去最高に

記事要約:読者様の高い関心事は日韓首脳会談や日韓通貨スワップ協定の再開についてだと思われるが、実際、11月2日で対談が実現しない限りは似たような反日記事しか出てこないので、とりあえず、管理人は経済ニュースの方を見ていく。

さて、中央日報に興味深い記事があった。それは、韓国7-9月期の輸出入決済通貨についてだ。あまり、聞き慣れない用語であるが、韓国の企業が輸出や輸入した時、決済に使う通貨。普通ならドルやユーロが多いはずなのだが、なんと、ここに来て人民元の比率が高まっているようだ。といっても、それほど慌てるレベルではない。

一方、全体貿易でドルが占める比率は輸出で86.1%、輸入で81.8%であることが明らかになった。ユーロは5.1%と6.5%、日本円は2.7%と5.3%をそれぞれ記録した。

管理人が指摘したいのはこの部分である。韓国では貿易するときにドルを使う。そのため、いくら大量のウォンがあっても、ドル不足に陥れば韓国の企業は取引が出来なくなる。

ここが韓国経済の外部的な要因において1番のアキレス腱である。これを補うためにあったのが実は「日韓通貨スワップ協定」なのだ。なぜなら、この協定は日本が韓国にドルで交換するという内容だったからだ。円ではない。人民元でもない。韓国に必要なのはウォンでもなく、ドルである。

韓国の財界は韓国がドル不足に陥る可能性を憂慮して、日韓通貨スワップ協定の再開を要請している。

ここでなら、韓国はどうして米韓首脳会談でオバマ大統領に米韓通貨スワップ協定を要請しなかったのか。それは簡単だ。アメリカは2008年のリーマン・ショック以後、経済破綻をしかけていた韓国を米韓通貨スワップ300億ドルを締結することで事実上、救った。

しかし、韓国はそのスワップ交換をすると、あろう事か市場のウォン防衛に使い始めたのだ。ウォンの暴落を防ぐために、借りたドルを使う。アメリカにすればふざけるなとしか言いようがない。そういった経緯があり、さらに韓国は為替操作を止めないので、会談前に二度と為替操作するなという誓約書を書かされる1歩寸前まで追い詰められた。

これらの経緯を見ていけばアメリカが韓国にもう一度、米韓通貨スワップ協定を提携するようなことはあり得ないことになる。だから、日本に泣きつくしかないわけだ。それが韓国の現状である。様々な国とスワップ協定を結んで安全性をアピールするが、1番肝心なドルが手に入らない。結局、何一つ解決してないのだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、日中の対立深まり、韓国の役割がさらに重要に~米・日・中総てから戦略的信頼を得ている国は韓国しかな

韓国経済、日中の対立深まり、韓国の役割がさらに重要に~米・日・中総てから戦略的信頼を得ている国は韓国しかない

記事要約:事実は真逆なのにどうやったらそんなお花畑の思考ができるんだろうか。米・日・中総てから戦略的信頼を得ている国は韓国しかないだそうだ。あのその三国、全てから信頼を失われているのが現実であって、それをやったのが朴槿恵大統領の蝙蝠外交だということに未だに気づかないで自画自賛でホルホルしまくり。

アメリカ、日本も韓国はいらない。宗主国に任せるから後は好きなようにしてくれ。そういった展開が待ってそうなのだが、朴槿恵大統領の訪米でどのような決断を下すのか。楽しみではあるな。なんせ、中国の軍事パレードに参加したのだ。笑って済ますほどアメリカは甘くない。まあ、これだけ言える。韓国の役割なんてさして重要ではないということだ。

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