韓国経済、【書類許可はそのまま】韓国向けレジストの輸出管理を見直し　最大3年分を一括申請可能に

記事要約：先ほど、読者様からコメントで寄せられたニュースを読んだら、日本が韓国向けのレジストの輸出管理の見直しをして、最大3年分を一括申請可能にしたという。つまり、書類を書けば3年分の一括申請可能となりましたということだ。

これが日本の経済産業相の譲歩だと思われるという話だが、管理人は元々、レジストは最初の段階から輸出は許可されていたもので、軍事転用するものでもない。その書類を3年分一括申請可能になったというのは、結局、書類がいるわけだから問題ないという認識である。

そもそも、レジストだけあっても何もできないからな。韓国に必要なのは日本製のフッ化水素であって、これがなければどうしようもないと。

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韓国経済、【書類許可はそのまま】韓国向けレジストの輸出管理を見直し　最大3年分を一括申請可能に

東京　２０日　ロイター］ – 経済産業省は２０日、韓国向け輸出管理を厳格化していた半導体材料３品目のうち、感光剤「レジスト」について、措置の見直しを行った。経産省関係者が明らかにした。

「レジスト」は、特定の日本企業から特定の韓国企業へ輸出されていたが、毎回、同じ内容の申請を繰り返し行う必要があった。今回の見直しで、最大３年分を一括して許可申請することを可能にしたという。

https://jp.reuters.com/article/korea-japan-trade-idJPKBN1YO11T

韓国経済、【大統領府】　「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」　韓国議長案に否定的見解

記事要約：韓国政府がようやく韓国の屑議長案に異見を述べたと思ったら否定的な見解だった。「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」そうだ。ええ？するわけないだろう。なぜなら、寄付は任意だからな。しかも、そんな無駄な金を使ってみろ。株主代表訴訟が待っている。

＞ 韓国大統領府高官は20日、同国国会の文喜相議長が国会に提出した、日韓で寄付金を募り元徴用工らに支給する内容の法案について「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と述べ、否定的な見解を示した。「政府が最も重視してきたのは、（日本企業に賠償を命じた）最高裁判決を尊重することだ」とも述べた。

韓国政府は否定的な見解をしようが、賛成しようが、日本は請求権協定で終わったことなので、後は韓国内でやればいいんじゃないか。日本政府、企業は一切、金は出さない。寄付もしない。むしろ、韓国から撤退する。それがこれからの日韓関係の常識だ。そもそも、基金造っても解散したのは韓国政府だぞ。日韓慰安婦合意の財団はどこにいったのだ。だから、誰も信用してないんだよな。

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韓国経済、【大統領府】　「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」　韓国議長案に否定的見解

【ソウル共同】韓国大統領府高官は20日、同国国会の文喜相議長が国会に提出した、日韓で寄付金を募り元徴用工らに支給する内容の法案について「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と述べ、否定的な見解を示した。「政府が最も重視してきたのは、（日本企業に賠償を命じた）最高裁判決を尊重することだ」とも述べた。

この法案に大統領府側が見解を表明したのは初めて。

議長案については日本側も行く末を注視している。大統領府高官が否定的な見解を示したことで法案による解決の見通しは一層不透明になった。

https://this.kiji.is/580595332765090913?c=39546741839462401

韓国経済、【セルフ経済制裁】チェジュ航空、イースター航空を買収　訪日客減少でＬＣＣ苦境

記事要約：韓国人によるセルフ経済制裁で経営が危機的な状況であるLCC、格安航空会社の一つであるチェジュ航空が、同業のイースター航空を買収したようだ。つまり、LCCの再編である。

確かLCCは残り６つぐらいあったとおもうのだが、これで５つになるのか。でも、明らかに数が多いのに、来年も3つ追加されるので、さらなる再編はまったなしだろうな。でも、韓国人が好きでやっていることだから仕方ないよな。

韓国人のために韓国人が職を失うことになっているわけだが、これも社会正義の必要な犠牲というやつだ。格安航空会社は死んでくれて構わないと韓国人が述べているのだから、そのまま死んだらいいんじゃないか。

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韓国経済、【セルフ経済制裁】チェジュ航空、イースター航空を買収　訪日客減少でＬＣＣ苦境

【ソウル時事】韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）最大手のチェジュ航空は１８日、同業のイースター航空を買収すると発表した。日本路線に依存する韓国ＬＣＣ業界は日韓関係の冷え込みで訪日客が減少したことで、業績が軒並み悪化している。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019121801093

韓国経済、【元からですよね】日本の輸出規制の余波…釜山港の物流量伸び悩む

記事要約：このサイトの長年の読者様や、韓国経済を趣味で観察している人なら、韓進海運の物流大混乱事件については覚えているとおもう。韓進海運の破綻から韓国の物流量が減っていったわけだ。

しかも、そこに韓国造船の不調もあり、物流はどんどん韓国から中国へとシフトしていく。当然、釜山港の物量量が伸びない。それを日本の輸出規制（輸出管理の見直し）にするのは酷いんじゃないか。だから、元からだと書いたわけだ。

＞ 釜山港の今年の物流量が目標に達しない見込みで、競争力を失っているという懸念が出ている。今年の釜山港の物流量増加率は２０１０年以降の最低だ。米中貿易紛争の余波のほか、日本の輸出規制で触発した韓日経済戦争のためだ。

韓国人の頭の中ではもう、韓進海運破綻や造船業の不調は奇麗さっぱり消去されているという。記憶の書き換えをするのはいいが、せめて、自分たちの物流がどのように移り変わってるかぐらい把握するべきではないのか。これでは、今までうまく行ってたのに米中貿易紛争ガー、日本の輸出規制ガー、と、他人のせいにしかしてないという。

韓国人の自業自得だということを理解していない。自分たちで海運業を潰しておいて、物流量が増えないのは人のせい。だから、中国にとってかわられるのだ。韓進海運を助けておけば、今頃、もう少しまともだったんだろうな。管理人は税金で助けるべきだといったが、それをしなかった韓国人が自滅していくという。

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韓国経済、【元からですよね】日本の輸出規制の余波…釜山港の物流量伸び悩む

釜山港の今年の物流量が目標に達しない見込みで、競争力を失っているという懸念が出ている。今年の釜山港の物流量増加率は２０１０年以降の最低だ。米中貿易紛争の余波のほか、日本の輸出規制で触発した韓日経済戦争のためだ。

釜山港湾公社は今年末までに新港と北港の９カ所のターミナルで処理する物流量は計２１９０万ＴＥＵ（1ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個）となる見込みで、昨年の２１６６万ＴＥＵに比べ１．１％増にとどまると１９日、発表した。港湾工事が今年目標にした２２５０万ＴＥＵより６０万ＴＥＵ少ない。今年の増加率１．１％は韓進（ハンジン）海運破産の余波で０．２％減少した２０１６年を除いて２０１０年以降最も低い。

全体の物流量のうちで韓国の輸出入（１０３２万７０００ＴＥＵ）は０．９％増、釜山港で積み替えて第３国に向かう貨物（１１５７万４０００ＴＥＵ）は１．３％増と、港湾公社は推定した。２０１０年（１８．３％）と２０１１年（１３．６％）は２けた増加率で、２０１２－１５年までは３．８－６％増、２０１７、１８年にはそれぞれ５．３％増と５．７％増だった。

今年の釜山港の物流量が例年に比べて振るわないのは積み替え貨物の増加率が１．３％と、期待された７％台を大きく下回ったからだ。港湾公社の関係者は「釜山港の積み替え貨物で米国・中国が占める比率は５０％に近い」とし「両国が相手国の輸出品に高率の報復関税を適用して貿易量が減ったのが直接的な要因」と分析した。また「米中貿易紛争による高率関税適用を控えて昨年１１、１２月に押し込む量が急増した影響で、今年の増加率が相対的に低かった」と説明した。

グローバル船会社の来年の物流量見通しもそれほど明るくない。

港湾公社が釜山港に寄港する上位２０の船会社を対象に調査した結果を見ると、来年の釜山港の予想物流量は今年比１．５％増の２２２２万４０００ＴＥＵだった。輸出入は１．３％増、積み替えは１．６％増と予想した。

港湾公社の来年の目標量は今年比３．２％増の２２６０万ＴＥＵ。米中貿易紛争の緩和と世界経済回復による貿易量増加、韓国船の東南アジアサービス拡大、東京オリンピック（五輪）開催などで積み替え物量が増える可能性があるからだ。来年から強化される国際海事機関（ＩＭＯ）の船舶排出ガス規制で船会社が燃料価格の負担を減らすため、中国北部港湾への直行を減らして釜山港で積み替えを増やす可能性も考慮したと説明した。

船会社と契約して貨物を直接処理する釜山港埠頭運営会社はほとんど来年の物流量が今年並みにとどまると予想し、港湾公社の目標とは相当な隔たりがあった。

https://japanese.joins.com/JArticle/260729

韓国経済、【経済の天才！】文在寅大統領「韓国経済は着実に前進」「雇用の量も質もはっきりとした回復傾向」「誠に幸い」

記事要約：まったくこの韓国の専門家とやらはけしからん。文在寅大統領は経済の天才であるぞ。その証拠に今のKOSPIとウォンをみたらいいじゃないか。まさに絶好調である。これだけ株価も高いのにムン君を信じられないなんてどうかしている。外国人投資家が買っているということは、まだ韓国経済は大丈夫ていうことだ。それぐらい気づかないとな。では、文在寅大統領を信じることを強調したので記事を見ていこうか。

＞ 文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、青瓦台で主宰した拡大経済長官会議で、「雇用と分配政策だけでも、政府が政策の一貫性を守ろうと着実に努力した結果、最近その結実が現れている」「世界経済が困難を抱えている中、韓国経済は着実に前進している」と述べた。来年の経済政策の方向性を決める会議で、国民生活の現場の体感とは異なり、バラ色の楽観論を展開したものだ。企画財政部がこの前日、来年の経済状況について、「切迫している」と評したのとも温度差がある。

やはり、経済の大天才は違うな。ここまで経済危機が悪化しても、バラ色の楽観論である。だが、天才とは常人とは異なるのだから、きっとムン君にはもう、バラ色の未来が見えているのだろう。常人の韓国人がそれを理解できないのは仕方がない。天才とは常に孤高の存在だからな。管理人も天才ではないので全く理解できないが、それは仕方がない。でも、一つだけアドバイスはできる。ムン君を信じて前進しようと。

＞ 文在寅大統領はまた、「革新と包容は放棄できない核心価値」とも言った。「政策の基本路線を変るべきだ」という政界や経済界の要求にもかかわらず、従来の所得主導成長路線を続けていくという意向を表明したものだ。文在寅大統領が拡大経済長官会議を主宰したのは執権してから2回目で、昨年12月に続き1年ぶりだ。

当然だ。今、所得主導型成長が軌道に乗ってきたのに、どうして変える必要があるんだ。むしろ、最低賃金をすぐに1万ウォンにして、韓国人の所得を増やすべきだろう。なあに、失業者なんて100兆の投資プロジェクトで全員、公務員にすればいいのだ。81万人の雇用も残っているしな。

＞ 文在寅大統領は同日、「雇用の量も質もはっきりとした回復傾向を示している」「就業者数が4カ月連続で30万人以上増えた」と語った。そして、「就業者数、雇用率、失業率の3大指標がすべて改善され、常傭職数も着実に増加するなど、雇用の量も質もはっきりとした回復の流れを示している」「雇用市場が回復傾向を示しており、誠に幸いだ」と自ら評した。

＞しかし、この会議の前日、金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第1次官は事前ブリーフィングで、「来年の経済政策の方向性には、韓国経済が軌道を大幅に外れているという切迫感が込められている」「（韓国経済が）今年2％の成長率を達成したとしても、潜在成長率よりもかなり低い」と言った。経済専門家らは「文在寅大統領の発言は現実とかけ離れた自画自賛の性格が強い」「青瓦台の参謀たちが一部の良好な統計ばかり浮き彫りにし、大統領の目と耳をふさいでいるのではないか」と話している。

本当、韓国メディアは細かいよな。昨日、言ったことと、今日、言ったこと。どちらが重要かなんて簡単だ。今日、言ったことだ。経済には流動性がある。こんな経済素人の高官がいったことなど無視である。ムン君の言葉が正しいのだ。たぶんな。

＞ 文在寅大統領は「2020年の予算が過去最大規模の512兆3000億ウォン（約48兆1250億円）に確定した」「韓国経済がより躍動的で、より温かく成長できる環境が整った」「良好な財政の健全性を持っている」とも述べた。景気悪化で税収も減っているが、政府支出が増えて今年の財政赤字が過去最大水準を記録したのとはかけ離れた話だった。

経済危機なのだから出費が増えるのは当然だ。いくら金を使ってもまずは経済を立て直さないといけない。そんなムン君の強い意志を理解できないのか。決して、来年の選挙で勝ちたいだけの短期集中のバラマキではないからな！

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韓国経済、【経済の天才！】文在寅大統領「韓国経済は着実に前進」「雇用の量も質もはっきりとした回復傾向」「誠に幸い」

文大統領、来年の経済政策会議で楽観論

専門家「現実とはかけ離れた自画自賛」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は19日、青瓦台で主宰した拡大経済長官会議で、「雇用と分配政策だけでも、政府が政策の一貫性を守ろうと着実に努力した結果、最近その結実が現れている」「世界経済が困難を抱えている中、韓国経済は着実に前進している」と述べた。来年の経済政策の方向性を決める会議で、国民生活の現場の体感とは異なり、バラ色の楽観論を展開したものだ。企画財政部がこの前日、来年の経済状況について、「切迫している」と評したのとも温度差がある。文在寅大統領はまた、「革新と包容は放棄できない核心価値」とも言った。「政策の基本路線を変るべきだ」という政界や経済界の要求にもかかわらず、従来の所得主導成長路線を続けていくという意向を表明したものだ。文在寅大統領が拡大経済長官会議を主宰したのは執権してから2回目で、昨年12月に続き1年ぶりだ。

　文在寅大統領は同日、「雇用の量も質もはっきりとした回復傾向を示している」「就業者数が4カ月連続で30万人以上増えた」と語った。そして、「就業者数、雇用率、失業率の3大指標がすべて改善され、常傭職数も着実に増加するなど、雇用の量も質もはっきりとした回復の流れを示している」「雇用市場が回復傾向を示しており、誠に幸いだ」と自ら評した。しかし、この会議の前日、金容範（キム・ヨンボム）企画財政部第1次官は事前ブリーフィングで、「来年の経済政策の方向性には、韓国経済が軌道を大幅に外れているという切迫感が込められている」「（韓国経済が）今年2％の成長率を達成したとしても、潜在成長率よりもかなり低い」と言った。経済専門家らは「文在寅大統領の発言は現実とかけ離れた自画自賛の性格が強い」「青瓦台の参謀たちが一部の良好な統計ばかり浮き彫りにし、大統領の目と耳をふさいでいるのではないか」と話している。

　文在寅大統領は「2020年の予算が過去最大規模の512兆3000億ウォン（約48兆1250億円）に確定した」「韓国経済がより躍動的で、より温かく成長できる環境が整った」「良好な財政の健全性を持っている」とも述べた。景気悪化で税収も減っているが、政府支出が増えて今年の財政赤字が過去最大水準を記録したのとはかけ離れた話だった。

　延世大学の成太胤（ソン・テユン）教授は「従来の政策では来年も経済が困難になる可能性が高いが、有利指標だけを浮き彫りにしてバラ色の展望を出したものだ」「誤った診断は誤った政策を生み、緊急処方を出す時期も逃すことになる」と懸念した。文在寅大統領の同日の発言は、景気低迷・雇用悪化・低成長などの困難な状況に対する自省と言うよりは、楽観的な見通しに基づいて政策の成果をPRすることに焦点を合わせていた。

文在寅大統領は「海外では韓国経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）が非常に強固であると評価する」「全世界の外国人投資が減少する中でも、韓国に対する外国人直接投資（FDI）は昨年、過去最大を記録したし、今年も目標200億ドル（約2兆1870億円）を超えた」と述べた。しかし、今年のFDIは今月初めまで203億ドル（約2兆2192億円）で、前年の269億ドル（約2兆9410億円）に比べ20％の減少が予想されている。2014年から2018年まで5年連続で増加したFDIは、最低賃金と法人税の引き上げ、週52時間労働制など各種規制で最近の急減に転じているのにもかかわらず、200億ドルを超えたという点ばかり浮き彫りにしたものだ。

文在寅大統領は「まだ（政策）の成果を体感できていない国民が多い」「国民の皆さんが共感できるよう、引き続き説明せよ」と言い、さらに「根本的な体質改善は成果が現れるのに時間がかからざるを得ない」とも述べた。政策の方向性が正しく、経済状況も良くなっているのに広報がきちんとなされていないためにきちんとした評価を受けていないという意味だ。このため、文在寅大統領の経済状況の認識に誤りがあるではないかと指摘する声が上がっている。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/20/2019122080001.html

韓国経済、【チョン・ウンボ代表】在韓米軍の駐留経費「朝鮮半島外は負担できない」「ＳＭＡの枠組み内で交渉するべき」韓国が米に反論

記事要約：ということで、来年の1月に持ち越された在韓米軍駐在費交渉だが、韓国は相変わらず、自分たちの立場を理解していない。

どうして守ってもらう側がこんな舐めた対応を取っているかは知らないが、それはそれで在韓米軍の撤収時期が速くなるだけという。どちらにせよ。韓国側が国会がーとかいっても、無意味である。

＞ ２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米の交渉で韓国首席代表を務める鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は１９日に記者会見を開き、２８年間続いてきた駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の枠組みが今後も維持されなければならないとの立場を堅持しているとし、「海外に駐留している米軍の経費の負担は受け入れることができないという点を明確にした」と強調した。

勝手に明確にするのはいいが、自分たちはその海外に駐留している米軍に守ってもらっているのだ。払わなければ基地で働いている数万人の韓国職員の給料が出ないだけだ。そもそも、それをアメリカが出していた方がおかしいけどな。

＞ 現行の取り決めでは、韓国側の負担金は▼在韓米軍で勤務する韓国人の賃金▼軍事建設費（米軍基地内の施設建設）▼軍需支援費（用役および物資支援）――にのみ使用可能だ。だが、米側はこれに加え、米軍の朝鮮半島巡回配備の費用などを負担するよう要求している。

違うだろう。今までそれでアメリカが納得していたのは韓国という国が豊ではなかったからだ。本来、韓国が負担すべきことまで、アメリカが代わりに支払っていたにすぎない。だから、その負担を軽減するのが目的だ。明らかに10億ドルなんて安すぎるんだよな。しかも、その8割は韓国に還元されているという。

＞米国首席代表のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表は前日、このような要求は韓国を防衛するための費用とし、「一部の費用が朝鮮半島から外れた場所で発生しても分担するのが合理的」と主張した。

韓国人はこれを拒否しているわけだが、なら、朝鮮半島有事になれば、アメリカは在韓米軍以外、増援を出さないてことになるぞ。どこかの沖で展開している空母や日本の在日米軍基地に増援を要請してもただで動くわけないからな。つまり、援軍にかかる費用が発生しても、韓国は出しませんといっている。これでは、本格的な有事では戦えないので、撤退したほうがいい。

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韓国経済、【チョン・ウンボ代表】在韓米軍の駐留経費「朝鮮半島外は負担できない」「ＳＭＡの枠組み内で交渉するべき」韓国が米に反論

【ソウル聯合ニュース】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓米の交渉で韓国首席代表を務める鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表は１９日に記者会見を開き、２８年間続いてきた駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）の枠組みが今後も維持されなければならないとの立場を堅持しているとし、「海外に駐留している米軍の経費の負担は受け入れることができないという点を明確にした」と強調した。

鄭氏は会見で、「ＳＭＡの枠組み内で交渉するべき」であることを繰り返し強調した。

　現行の取り決めでは、韓国側の負担金は▼在韓米軍で勤務する韓国人の賃金▼軍事建設費（米軍基地内の施設建設）▼軍需支援費（用役および物資支援）――にのみ使用可能だ。だが、米側はこれに加え、米軍の朝鮮半島巡回配備の費用などを負担するよう要求している。

　米国首席代表のジェームス・ディハート防衛費分担交渉代表は前日、このような要求は韓国を防衛するための費用とし、「一部の費用が朝鮮半島から外れた場所で発生しても分担するのが合理的」と主張した。

　鄭氏はこれまでのＳＭＡの３項目に別の項目を追加することに対し、「（米国側と）見解が異なっている」と述べた。協定の有効期間に関しては、２年以上が望ましいとし、交渉で結論を出す考えを明らかにした。

　鄭氏はディハート氏が前日に会見を開いて米側の主張が詳しく報じられたことを受け、この日に会見を開催したとみられる。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191219003900882?section=politics/index

韓国経済、【12月19日の韓国市場】伸び悩む展開ニダ！

すでに年末ということで、忘年会や大掃除など年末行事に忙しい日々を過ごしているとおもうが、韓国経済は年中、様々なイベントがあるので管理人はいつも通りである。

このサイトはいつ何時でも、管理人が韓国の記事に突っ込むことで成り立つので一年中、やることはあまり変わらない。これを11年ぐらいやっているわけだから、我ながら変わったサイトだと思う。 では、今日も昨日のニュースと株価を見ていこう。

朝は日本の官房長官が韓国は約束を守れと。当たり前のことを述べているのだが、その当たり前が韓国にはできない。なんでできないかは簡単だ。彼らには対等という概念が存在しない。常に日本より上でなければならないのだ。もちろん、本来、韓国なんて日本の足元にすら及ばないのだから、対等以前に格下以下の存在である。昨日の最後も徴用工問題だが、日本政府の立場は同じだ。外務省の屑幹部は口出しするなと。

次は自民党の秋元衆議院議員がIR関連で地元事務所を検察に捜索されたという。二階氏までたどり着かないと思うが、おそらく中国企業と真っ黒な癒着があるとおもわれる。こういう議員もいらないのでさっさと証拠を見つけて退場願おう。

次に例の旭日旗で火病する韓国の教授のSNSが一部使用制限されたという。嫌悪行為ということだが、それでも全く懲りてない。さっさとアカウントごと凍結すべきである。

さらに、文在寅大統領が経済対策として100兆ウォン規模の投資プロジェクトを来年に行うという。短期集中のバラマキであるが選挙対策の観点からいえば正しい行いだ。選挙に負ければ一気にレームダック化して、何もできないからな。ムン君にはどんな手段を用いてもまだまだ韓国の大統領でいてもらないと困る。

そして、12月で徴用工問題と同じぐらい注目の在韓米軍駐在費交渉は来年の1月に持ち越し。読者様の持ってきた記事では50億ドルよりは減額して交渉しているそうだが、それでも韓国は譲らないのでいったいどうなるのか。そうはいっても、30億ドル以上は要求しているだろう。

もっとも、いくら交渉しようがトランプ大統領が安い金額ではGOサインを出すとは思えないが。安くすれば合同演習取りやめとか、経費削減に動くはずだ。

それではウォンから見ていくが、昨日と今日の数値はそこまで変化はない。すでに米中貿易交渉の第一段階の合意の分は織り込んで、後は材料待ちといったところだ。なので、1166ウォンから始まって最後は1164ウォンという。1160をゆっくりと目指すが、そこにたどり着くにはまだ材料が足りないと。時間外では1162ウォンぐらいだ。

次にKOSPIだが、これも2200を超えたが、終値ではその大台よりも下げている。今日で2200の終値で行けるかもしれないが、伸び悩んでいることは見てのとおりだ。