韓国経済、【手遅れです】デフレの入口で冷たく冷めていく韓国経済 なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚える
記事要約：今更､韓国経済の最悪な状況を憂えても既に手遅れである。もはや、延命措置も限界を迎えようとしているわけだが、結局は文在寅大統領のせいだという責任転嫁である。まあ、それが韓国人の限界だろう。
文在寅大統領に全く責任がないとは言わないが、韓国経済がこうなることは自明の理だったのだ。だからこそ、管理人は2016年ぐらいから韓国経済の破綻を予測している。ただ、その経済破綻を防ぐ、いわゆるゴールデンタイムは過去数年間に存在していた。ところが、韓国がやがてやってくる絶望の波に何の対処もしなかった。嵐の海に何の対策もしないで船でこぎ出せば遭難するのは当たり前だろう。
だが、時間はなくなった。それを予期したのか外資の格付け機関が一斉に韓国企業に格下げを行った。そのうち、半導体特需こそ、韓国という国が繁栄していた最後の花火だったと。しかし、美しい花火の輝きは一瞬なのだ。でも、一瞬でも夢を見られたのだから良いじゃないか。
これから韓国はデフレスパイラルに陥り、日本が経験した失われた20年を追体験する。もちろん、日本は20年デフレが続いても、経済力維持しているが、韓国はどうなるのか。2020年、韓国経済における最大の危機を乗り越えることができるのか。なんか、映画の予告みたいに楽しいが、実際は地獄絵図である。まさにヘル朝鮮に相応しいことになりつつある。さらに、経済危機を奇跡的に乗り越えても、もはや、繁栄はないのだが。何しろ､韓国には未来技術がない。
得意とする産業は全部、中国に取って代わられる。最後の牙城、半導体にも中国は追いつこうとしている。では、責任転嫁しか脳がない記事を見ていくか。
＞ 韓国経済が濡れた落ち葉のように限りない沈滞のどん底に陥っている。世界が称賛した躍動性は消え、企業家精神はだれも話せなくなった反企業・反市場政策が続いた結果だ。なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚えるほどだ。
何故、陥ったか。韓国人だからに決まっているだろう。10年に一度、経済危機を起こす国なんて韓国以外ないだろう。しかも、そのたびにウォン安となり、輸出企業は回復してきたが､今回はあまりウォン安効果も期待できないのは、輸出の減少を見ればわかる。つまり、安くしても韓国製品にブランド価値がないので、結局、誰も買わない。在庫がたまるといった悪循環である。
＞ その現実が数値として現れ続けている。韓国経済の生命線である輸出は１２カ月連続でマイナスを記録し、消費者物価は１１カ月連続０％台、３０～４０代の新規雇用は２５カ月連続マイナスを記録中だ。
凄い、どん底の見本となるぐらいの落ち込み用だな。もっとも、底ですらないんだが。ソウルの食料品や衣料品の高騰は続いてるが､全体的にみると、やはり、デフレ傾向であると。
＞ その結果、国民経済全体の活力を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが１９６１年の統計作成開始以来初めて昨年１０－１２月期から４四半期連続マイナスを記録した。ＧＤＰデフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割って算出する値だ。そのため「ＧＤＰ物価」とも呼ばれるこの指標がマイナスに転じたということは消費・投資・生産など経済の総体的状況が悪化しているという事実を意味する。
GDPデフレーターも酷い有様だな。つまり、韓国経済の規模は「縮小」しているのだ。なのにマイナス成長ではない。一体、なぜか。それが昨日の不動産バブルのニュースに繋がる。この2年かで地価だけは2000兆ウォン上昇しているのだ。地価を資産価値に含めれば、それは「成長」するだろう。
経済の天才であるムン君のマジックといったところ。雇用でも高齢者を短期雇用して雇用を回復させるマジックをしているが、どれもこれも、本当に韓国経済を立て直すという発想が微塵も感じられない。
＞ いまからでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は緊張して韓国経済の難破を防がなければならない。陣営論理より国と国民の経済的安危が先という非常な覚悟が必要だ。正攻法しかない。
やはり、まだ何も理解していない。ムン君は全て計算しているのだ。こうなることも想定内。そして、経済の規模を縮小させることで、北朝鮮と同化しやすいようにする。赤化したいのだから資本主義経済なんて、ムン君には邪魔だよな。今更､悲観的になったところで手遅れなので、後は看取るだけである。
実際､数年前から韓国メディアも警鐘を鳴らしてきたが、韓国政府は耳を貸さなかった。でも、それは韓国人の選択だ。せいぜい、経済の破綻にあがき、もがき続けながら、希望を見いだしてくれ。ほら、見えるだろう。絶望の先に「赤い光」がな！
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韓国経済、【手遅れです】デフレの入口で冷たく冷めていく韓国経済 なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚える
韓国経済が濡れた落ち葉のように限りない沈滞のどん底に陥っている。世界が称賛した躍動性は消え、企業家精神はだれも話せなくなった反企業・反市場政策が続いた結果だ。なぜ韓国がこうした境遇に陥ったのか自己恥辱感を覚えるほどだ。
その現実が数値として現れ続けている。韓国経済の生命線である輸出は１２カ月連続でマイナスを記録し、消費者物価は１１カ月連続０％台、３０～４０代の新規雇用は２５カ月連続マイナスを記録中だ。
その結果、国民経済全体の活力を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターが１９６１年の統計作成開始以来初めて昨年１０－１２月期から４四半期連続マイナスを記録した。
ＧＤＰデフレーターは名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割って算出する値だ。そのため「ＧＤＰ物価」とも呼ばれるこの指標がマイナスに転じたということは消費・投資・生産など経済の総体的状況が悪化しているという事実を意味する。
特に４四半期連続マイナスは韓国経済の成長弁が閉じられているという警告灯で、１９９７年の通貨危機の時もなかったことだ。
問題は国際原油価格急騰のような外部衝撃は一時的な危機を耐えれば抜け出すことができるが、経済の躍動性自体が落ちたのは対処が容易でない。
弱り目にたたり目で出生率が人口絶滅の水準である０．８８に落ち、ベビーブーマーが来年から高齢者人口に入っていき労働と資本を投資しても効果を出すのが容易でない。
韓国のこうした危機は外部でさらに早く感知される。金融圏ではすでに昨年夏から国際格付け会社が韓国企業の格付けを否定的に見て段階的に下げる作業に入ったという噂が広がり始めた。
ついにスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はきのう「デフレが韓国経済を脅かしている」と警告した。海外の有力メディアもこうした動きに気配を感じ始めた。
フィナンシャルタイムズは最近「１９５４年以降で初めて２年連続２％台の成長率を記録し最悪の状況に陥っている」と韓国経済を悲観した。これに先立ちブルームバーグは「韓流の国が革新は失敗している」と指摘した。
いまからでも文在寅（ムン・ジェイン）政権は緊張して韓国経済の難破を防がなければならない。陣営論理より国と国民の経済的安危が先という非常な覚悟が必要だ。正攻法しかない。
まず馬車を馬の前に立たせる所得主導成長の公式廃棄を宣言しなければならない。同時に第４次産業革命の波に乗れるよう反企業的労働・規制改革に拍車をかけなければならない。
大統領が非常経済体制を宣言し、内定者まで議論される首相には労組など陣営の反対にも経済専門家を抜てきする決断で残る任期全体を経済非常体勢で稼動しなければならない。
奇跡を成し遂げた韓国経済がこのまま「茹でガエル」になり座り込むことはできない。
（ https://japanese.joins.com/JArticle/260220?servcode=100 ）
