韓国経済、韓国産アサリを熊本県産と偽造し卸売り・・・小城の水産会社

記事要約：こういう屑業者がいるから、韓国産の輸入なんて絶対しないほうがいいのだ。しかも、今回は韓国産のアサリを熊本県産と偽造して卸売りである。本当、ろくなことしないよな。こういう屑の水産会社はさっさと潰すべきだな。

＞県は２７日、韓国産などの生鮮アサリを熊本県産と偽って卸売りしたとして、小城市の水産卸販売業「天三水産」（三宮孝司社長）に食品表示法に基づき是正を指示した。同社は少なくとも１カ月間に約６４６トン（２億円相当）のアサリを県外の水産会社に卸していた。

しかも、1ヶ月で2億円相当という。天三水産か何か知らないが、こういう業者はさっさと重い処分にして破産させるべきである。是正なんて生ぬるい。

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韓国経済、韓国産アサリを熊本県産と偽造し卸売り・・・小城の水産会社

県は２７日、韓国産などの生鮮アサリを熊本県産と偽って卸売りしたとして、小城市の水産卸販売業「天三水産」（三宮孝司社長）に食品表示法に基づき是正を指示した。同社は少なくとも１カ月間に約６４６トン（２億円相当）のアサリを県外の水産会社に卸していた。

https://mainichi.jp/articles/20191228/ddl/k41/040/123000c

韓国経済、【本当のことを言ってはいけない】安倍総理、韓日首脳会談で「福島の放射性物質は韓国の100分の1レベル」

記事要約：先日に開催された日韓首脳会談で安倍総理は文在寅大統領に、「福島の放射性物質は韓国の100分の1レベル」だと資料を手渡しながら説明していたことがわかった。つまり、福島でさえ、韓国の100倍少ないということだ。

これって韓国が原発汚染物質が相当、酷いてことを言っているわけだが、ムン君は反論しなかったそうだ。つまり、事実を認めたと。それなのにまだ騒ぐつもりかは知らないが、本当のことは言ってはいけない。東京五輪をボイコット宣言してもらわないといけないからな。

＞日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都（ちぇんどぅ）で行われた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。

この時点で韓国の放射能ガーというのは嘘っぱちだということだ。いや、知ってましたけどね。まあ、それを安倍総理が文在寅大統領に指摘したことで、韓国政府は知りませんでしたとはいえないと。

＞東日本大震災当時、民主党政権で環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。しかし、正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。

科学的な根拠が示されているのに全く同じではないというのはただの印象だよな。どうせ反日の左翼団体だろう。しかし、それが風評被害になってしまうのだから、しっかりとしたデータを提供し続けていかないといけない。

＞安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構（WHO）の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関（IAEA）の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。

安倍総理は韓国に日本産を輸出しようとまだ考えているのか。もう、ほっておけばいいだろう。科学的な根拠を示しても韓国がそれを信用なんてしないのだから、時間の無駄だ。だから、他の国を説得した方が早い。しかも、韓国の市場なんて小さいのだから、たいした意味はない。

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韓国経済、【本当のことを言ってはいけない】安倍総理、韓日首脳会談で「福島の放射性物質は韓国の100分の1レベル」

日本の安倍晋三首相が去る24日に中国の成都（ちぇんどぅ）で行われた韓日首脳会談で文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、「福島第1原子力発電所から排出されている水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の100分1以下だ」と話したと、産経新聞が29日報道した。

安倍政権に近い産経新聞は韓日外交の消息筋を引用してこのように伝え、福島第1原発の事故後に韓国が福島県の水産物をはじめ、日本産食品の輸入を禁止したことを念頭に置き、科学的な議論を行う意思を表明した形であると説明した。文大統領はこれに反論しなかったと付け加えた。

2011年に爆発事故が発生して廃炉が進められているの福島第1原発には、原子炉の建物の中に流入する地下水を減らすために設置した『サブドレーン（建物周辺の井戸）』から地下水を汲み上げて浄化した後、基準値を下回ることを確認して海洋に排出している。

日本政府の小委員会の資料などによれば、2016年のサブドレーンから放射性物質であるトリチウム（三重水素）の排出量は年間約1,300億ベクレル（bq）で、韓国の月城（ウォルソン）原発が同年に液体で放出したトリチウムは約17兆ベクレルで、約130倍だったと伝えた。産経新聞によれば、安倍首相の首脳会談での言及はこのようなデータを念頭に置いていると伝えた。

東日本大震災当時、民主党政権で環境大臣と原子力発電所事故を担当した細野豪志元大臣も、去る2日に毎日新聞への寄稿を通じて同じ主張をしている。しかし、正常な原発から出る汚染水と放射性物質の漏出事故を起こした福島第1原発の汚染水は、全く同じではないと懸念する環境団体もある。

安倍首相は福島第1原発周辺の海域などと関連して、「放射性物質の濃度は上昇しておらず、世界保健機構（WHO）の飲料水指針の範囲内にある」という国際原子力機関（IAEA）の評価を説明して、「科学的に冷静な議論が行われなければならない」と明らかにした。これを根拠に今年バーレーン、コンゴ民主共和国、ブルネイなどが日本産食品に対する規制を撤廃、緩和したことも説明したと産経新聞は伝えた。

一方で韓日首脳会談後の青瓦台（大統領府）の関係者によれば、文大統領は「原発汚染水の重大性について日本との情報共有や透明な処理などが不足していると感じる」という懸念を伝えたた。 日本の岡田直樹官房部副長官の説明によれば、安倍首相はこれについて「これまでも韓国を含む国際社会に透明な情報を提供しており、今後もこのような方針は変わらない」と明らかにしたと紹介した。岡田副長官はこれについて、「国際社会に対する対応を含み、韓国側に抑制的な対応を要請した」と説明している。

ソースは5ｃｈより記事掲載

https://www.hankookilbo.com/News/Read/201912291072799575

韓国経済、【フェイクニュース】韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%～20%増でいいらしい」　米国国務省「もっと払え」

記事要約：管理人も匿名関係者という怪しげなソースだったので、フェイクニュースだと思っていたが、どうやら、 韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%～20%増でいいらしい」というのはフェイクニュースのようだ。米国国防省は「もっと払え」らしい。しかも、こちらの名前入りだから真実味が強い。

＞モルガン・オテイガス国務省報道官は、防衛費は10?20％増かという中央日報の質疑に「韓国マスコミの報道で言及した10?20％という数値は、交渉で議論されておらず、根拠のない推測（ungrounded speculation）」と明らかにした。

そりゃそうだよな。10％。20%の増額なら、今頃、交渉は妥結されているよな。米国はそんな安くで済ませるわけがない。最低でも30億ドルは要求するだろう。もちろん50億ドルだってあり得る。しかし、さすがに10％。20％はないとおもう。

でも、どうして朝鮮日報はこんなの確認されたらすぐわかるようなフェイクニュースを垂れ流すんだ。米国の反応でも見ようと考えたのか。だが、それは逆効果ではないのか。米国は記者の妄想よりは、その上に韓国政府がいることを掴んでるんじゃないか。つまり、余計に怒らせると。

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韓国経済、【フェイクニュース】韓国紙「来年の在韓米軍分担金、5倍ではなく10%～20%増でいいらしい」　米国国務省「もっと払え」

ドナルド・トランプ米国大統領の韓国防衛費分担金大幅引き上げの立場に変化はないと、米国務省が28日（現地時間）発表した。トランプ大統領は、韓国が防衛費分担金をもっと出す能力があり、したがって、現在よりも公平な分担で貢献しなければならないという点を明確に明らかにしてきたと従来の立場を再確認した。

国務省は、米国が来年の韓国の防衛費分担金について当初要求した今年レベルの5倍の代わりに10?20％だけ上げるとしたいくつかの韓国マスコミの報道について、「根拠のない推測だ」と反論した。

モルガン・オテイガス国務省報道官は、防衛費は10?20％増かという中央日報の質疑に「韓国マスコミの報道で言及した10?20％という数値は、交渉で議論されておらず、根拠のない推測（ungrounded speculation）」と明らかにした。

https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D025%26aid%3D0002963923%26date%3D20191229%26type%3D1%26rankingSeq%3D7%26rankingSectionId%3D104&usg=ALkJrhj-bTx-vnULRwdjnzwXsNXJaKxiEg

韓国経済、【朝鮮半島有事】米CNN「トランプ大統領，北の挑発に備えて軍事オプション承認」

記事要約：米CNNによると、トランプ大統領が北の挑発に備えて「軍事オプションを事前に承認」しているという。つまり、北が何かすれば米国は空爆を行う可能性があるてことだ。しかも、年末年始の挑発に備えているという。俄には信じがたいが、世の中、最悪な状況を想定して対処するのが軍事だからな。

＞CNNは米政府当局者の話として「北朝鮮が挑発的なミサイルの試験発射や武器の部品を試験しようとする場合、直ちに実施可能な一連の武力誇示オプションを米政府は事前に承認した」と伝えた。CNNはこれらの軍事オプションとして「韓半島上空に爆撃機を展開することをはじめ、地上兵器を使った軍事訓練などあらゆるものが含まれている」と明らかにした。

北朝鮮がICBMなど試験発射を行えば、武力誇示を行う。しかも、爆撃機を展開するだけではなく、地上兵器を使った軍事訓練も行うという。しかし、既にクリスマスに何もしないチキンの金正恩が、今から何かできるのか。

＞ CNNは「北朝鮮がいかなるレベルの挑発を行えば米国が対応に乗り出すかは不透明」としながらも「米国が北朝鮮に対してどれだけ強力なメッセージを発信するか。これは非武装地帯からどの程度近くに兵力を配置するかによって知ることができる」とも説明した。その一方でCNNは米政府当局者が「現在の計画はあくまで武力誇示であり、北朝鮮に対する直接の軍事行動ではない」と強調したとも伝えた。現時点ではかつての「鼻血作戦」のような直接攻撃までは考えていないということだ。

どうだろうな。軍事オプション承認しているのだから、直接校撃はしないてのはおかしな話だ。管理人はさっさと空爆して終わらせて欲しいところだが、中々、そこに踏み切るまではまだ行かないという。年末、年始と忙しい時期に朝鮮半島がどうとか、正直、鬱陶しいだけだしな。まあ、それは米国も同じか。このために、休日なのに出勤している軍関係者はたくさんいるだろうしな。

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韓国経済、【朝鮮半島有事】米CNN「トランプ大統領，北の挑発に備えて軍事オプション承認」

北朝鮮は週末にも全員会議を開催か

北朝鮮による年末年始の挑発に備え、米国のトランプ政権は一連の軍事オプションを事前に承認していることがわかった。米CNN放送が26日（米国時間）に報じた。北朝鮮が挑発に乗りだした場合、米軍の判断に基づき北朝鮮に対して迅速に圧力を加えるということだ。

CNNは米政府当局者の話として「北朝鮮が挑発的なミサイルの試験発射や武器の部品を試験しようとする場合、直ちに実施可能な一連の武力誇示オプションを米政府は事前に承認した」と伝えた。CNNはこれらの軍事オプションとして「韓半島上空に爆撃機を展開することをはじめ、地上兵器を使った軍事訓練などあらゆるものが含まれている」と明らかにした。

CNNは「北朝鮮がいかなるレベルの挑発を行えば米国が対応に乗り出すかは不透明」としながらも「米国が北朝鮮に対してどれだけ強力なメッセージを発信するか。これは非武装地帯からどの程度近くに兵力を配置するかによって知ることができる」とも説明した。その一方でCNNは米政府当局者が「現在の計画はあくまで武力誇示であり、北朝鮮に対する直接の軍事行動ではない」と強調したとも伝えた。現時点ではかつての「鼻血作戦」のような直接攻撃までは考えていないということだ。

　北朝鮮は今週末にも朝鮮労働党中央委員会第７期５次全員会議を招集し、強硬路線を意味する「新しい道」を採択する可能性が高い。米国に警告した「クリスマスプレゼント」は党中央委員会全員会議、あるいは金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の新年辞後にその輪郭が明らかになりそうだ。

ワシントン＝趙儀俊（チョ・ウィジュン）特派員

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/28/2019122880007.html

韓国経済、最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で公選法改正案可決「準連動型比例代表制」初導入＝自由韓国党は猛反発

記事要約：韓国の政治制度まで当サイトの範囲に入るかは微妙な線引きなのだが、来年の韓国の選挙で文在寅政権が確実に終わるかどうかの試金石と考えたら、この制度「準連動型比例代表制」について取り上げておいた方がいいかもしれない。

韓国の選挙より、米国の大統領選挙だろう。トランプ大統領が再選するかどうかのほうが重要であるのはいうまでもないが、ムン君がいなくなれば日本人は困るし、選挙で大敗してレームダックになれば、ますます反日活動を展開するかもしれない。勝てなくても大敗は避けて欲しいところだな。とりあえず、選挙権の年齢は満19歳から18歳になったことで有権者は増えたわけだ。

＞準連動型比例代表制は、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証するもので、少数政党に有利との見方が多い。このため来年の総選挙で国会の勢力図が変化することが予想される。

なるほど。韓国の最大野党「自由韓国党」が反対する理由がよくわかった。つまり、保守派の最大野党よりも、他の少数左翼政党の方が当選しやすくなるてわけか。さすがムン君だな。

保守派潰しの最後の改革として選挙制度で当選させにくくしたわけか。今のムン君は韓国ネットでは厳しい評価を受けているので、このまま何もしなければ敗北するものな。この選挙制度の導入で保守派の数を減らして、少数左翼政党を台頭させる。もちろん、少数野党議員は賛成するだろう。上手く操作できているな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

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韓国経済、最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で公選法改正案可決「準連動型比例代表制」初導入＝自由韓国党は猛反発

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２７日の本会議で、公職選挙法改正案を最大野党「自由韓国党」を除く与野党の賛成多数で可決した。これにより、来年４月の国会議員総選挙で韓国の政治史上初めて準連動型比例代表制が実施される。

自由韓国党を除く与野党が提出した改正案は、現在の小選挙区２５３議席、比例代表４７議席を維持しながら、比例代表のうち３０議席について連動型比例代表制（連動率５０％）を導入する内容が骨子。３０議席は各党の小選挙区当選者数と政党得票率に基づいて配分され、残り１７議席はこれまで通り政党得票率に基づいて配分される。

　また、選挙権年齢は満１９歳から満１８歳に引き下げる。

　準連動型比例代表制は、小選挙区の獲得議席数が政党得票率に及ばない場合、比例代表の議席を通じて政党得票率に見合った総議席数を保証するもので、少数政党に有利との見方が多い。このため来年の総選挙で国会の勢力図が変化することが予想される。

　自由韓国党は準連動型比例代表制の導入に激しく反対し、２３日夜から２６日午前０時の臨時国会会期終了までフィリバスター（無制限討論を通じた合法的な議事進行妨害）を実施するなど、改正案の成立阻止を図った。しかし、同党を除く与野党が過半数の賛成を確保したため、劣勢を覆せなかった。

　同党議員らはこの日も本会議開会前に国会議長席の周りを占拠し、文喜相（ムン・ヒサン）議長の着席を阻もうとするなど、最後まで抵抗した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191227005000882?section=politics/index