韓国経済、【壮大な実験】KOSDAQなどの上場された｢全銘柄｣｢空売り禁止｣措置 16日から半年間施行 委員長「緊急措置断固として執行する」
記事要約：韓国が上場された全銘柄に空売り禁止措置を16日から半年間施工するそうだ。空売りというのを初心者さんに説明しておくと、信用取引、先物取引などで一定の証拠金を証券会社に預託して、証券会社からその現物（株や先物商品）を借り、それを売ることをいう。
そして、相場が値下がりとともに現物を買い戻し、証券会社に渡す。空売りのメリットというのは本来、必要な資金がなくても多くの現物を借りることができること。他にも、手持ちの現物が値下がりによって損失を相殺するために行うが、空売りを使えば故意に株価の値下げをすることができる。用は現物を借りて大量に売っているわけだ。当然、株価は下がる。
しかし、一般的には空売りばかりされると株価は上がらないし、しかも、今週のようにダウが大暴落することで、明日の日経は間違いなく下がるだろうと予想できるときも空売りをすれば儲かるわけだ。ＫＯＳＰＩも空売りばかりされて大暴落しているわけで、それを食い止めるための措置であるが、実際、空売り禁止することの弊害も大きい。それは取引が一回きりになるからだ。売るか。買うかしかない。
空売りの場合は売ったら、買い戻すという作業がある。もちろん、空売りしているときに値が上がれば大きな損失が発生するので注意。それも後でその上がった分で買わないといけないためだ。空売りにもリスクがあり、相場次第では大損する。それは金融商品全般にいえる。リスクのないものなんてリターンはほとんどない。
つまり、空売りとは本来、値段が下がれば買うことで、株そのものを手放すわけではない。しかし、空売りが禁止されると、売ってしまえばそれまでなのだ。だとしたら、市場からすぐに撤退しやすくなる。つまり、キャピタルフライトを引き起こしやすくなるデメリットがある。そもそも自由に取引できない市場に資金が集まりにくい。だから、韓国は壮大な実験を半年間、行うとしているわけだ。
これでどうなるかは半年後を見て欲しい。空売りの説明で終わったて？管理人は空売り禁止して、どうなるかというのは個々の市場でも変化するだろうと考えている。韓国市場ではどう扱われるかは未知数てところだ。管理人はますます株を売られて、キャピタルフライト加速させる結果になるんじゃないかとは考えているが、それが確実に正しいとも言い切れない。
実際、銘柄によって空売り規制は良くあるからな。問題はそれを全ての銘柄でやるというところだが。あと、気になるのはこれだ。
＞金融委は証券会社の過度の信用融資担保株式の反対売買を抑制するために、9月15日までに信用融資住宅ローンの金利を維持義務を免除する予定である。クレジットローンは、投資家が株式買取ときに必要な資金を融資することを言うが、株価が暴落して、投資家がお金を返済できない場合、証券会社がこれを強制的に取り立てる「反対売買」を実施してお金を回収する。 これに関連し、証券会社内規で定められた担保の保持率を守らなくても制裁を受けないように当局が非措置意見書を発行してサポートするという話だ。
これはどうなんだろうな。一時的な緩和であるが、結局、取り立てるよな。期限内に返済してもらうはずだからな。
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韓国経済、【壮大な実験】KOSDAQなどの上場された｢全銘柄｣｢空売り禁止｣措置 16日から半年間施行 委員長「緊急措置断固として執行する」
来る16日から6ヶ月の間、有価証券・コスダック市場など上場された銘柄の空売りが禁止される。また、上場会社が自己株式をより便利に取得することができるように規制が緩和される。
13日午後、金融委員会は、臨時会議を開催し、このような内容が盛り込まれた市場安定対策を実施することに議決したと発表した。
当局は、16日から9月15日までに有価証券・コスダック・コーネックス市場全体上場銘柄の空売りを禁止することにした。空売りは、株価が落ちるのを予想して借りて株式を売った後、以降より安く買い、利益を残す投資方法を言うが、国内証券市場急落の主犯に選ばれている。
ウンソンス金融委員長は「上場株式全種目の一時空売り禁止措置は、2008年10月、2011年8月に続く3番目の措置」とし「最近厳しい状況を反映して禁止期間を6ヶ月に設定し、その後市場の状況を見てながら延長するかどうかを検討する」と述べた。
その中にコロナ19拡散にコスピ指数が急激な変動を見せる個人投資家を中心に一時的にでも空売りを禁止しようという主張が提起されたが、この日の政府が、このような案を出したとのこと。 限度内上場企業の自社株の日に埋め込み可能
今回の措置は、前日、世界保健機関（WHO）のファンデミク宣言などの影響を受けて、世界の株式市場が大幅に下落し、国内の証券市場も急激な下落を見せたことによる。この日取引場コスピ指数は8％、コスダック指数は13％下落し、株式市場開場以来初めて有価証券・コスダック市場での価格安定化装置のサイドカー、サーキットブレーカーが同時に発動した。
また、金融当局は、同じ期間中に上場企業の1日自己株式買い注文数量の制限を緩和する方針だ。現在までの上場会社が自社株を取得しようとする場合、約10営業日にわたって分割することができましたが、今後は配当可能利益の範囲内で自社株全体を一日に仕入れすることができないというものである。
加えて、金融委は証券会社の過度の信用融資担保株式の反対売買を抑制するために、9月15日までに信用融資住宅ローンの金利を維持義務を免除する予定である。クレジットローンは、投資家が株式買取ときに必要な資金を融資することを言うが、株価が暴落して、投資家がお金を返済できない場合、証券会社がこれを強制的に取り立てる「反対売買」を実施してお金を回収する。
これに関連し、証券会社内規で定められた担保の保持率を守らなくても制裁を受けないように当局が非措置意見書を発行してサポートするという話だ。
委員長は「政府は、コロナ19による国内外の経済・金融状況を非常に厳重に認識しており、株式市場の需給安定のために、様々な方策を検討している」とし「今後も市場の動向を密着点検しながら、必要な緊急措置を迅速かつ断固執行していく」と述べた。
https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=047&aid=0002261217&sid1=101&mode=LSD
