拉致被害者・横田めぐみさんの父 滋さん(８７)が死去

記事要約：北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの帰りをずっと待ち続けていた父親の横田滋さん。残念であるが5日に亡くなられたようだ。まずは、心からお悔やみ申し上げる。

管理人も拉致問題については政府の限界を感じていた。正式な軍隊を持たない日本は北朝鮮にとって脅威でも何でもない。だから、こうして拉致された人々を救うことさえできない。日本が弱い国のままでは駄目だと感じたのも拉致問題がきっかけでもあった。あれから、我々は強くなったんだろうか。否、憲法改正もできないのが現状。日本人の平和ぼけも治っていない。

国や領土を失わないとこの国は覚醒しない。もっとも、既に竹島を韓国に奪われているし、尖閣諸島だって中国が支配しようとしている。国防の重要性を理解しない。それが今の現状であり、何も変わってないところだ。横田めぐみさんや拉致被害の救出どころか、北朝鮮のスパイを国に置いている始末。教育がどうとかよりスパイはさっさと追い出せよ。彼らが教育というなら、浚われた横田めぐみさんはその教育を受ける権利さえ奪われた。米国から牙を抜かれた日本が再び、牙を取り戻すにはあと何十年かかるんだろうな。

拉致被害者・横田めぐみさんの父 滋さん(８７)が死去

中学1年生の時に北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上もの間、娘の救出活動を続けてきた横田滋さんが5日午後亡くなりました。87歳でした。

横田滋さんは昭和52年、中学1年生の時に新潟市の学校から帰る途中、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親で、40年以上にわたって娘の救出を訴えてきました。

平成9年に拉致被害者の家族会が結成されてからは、会の代表として、妻の早紀江さんとともにすべての都道府県を回り、救出を求める署名活動や1400回を超える講演を重ねてきました。

早紀江さんとともに“拉致被害者の救出運動のシンボル”として活動の先頭に立ってきた滋さんは13年前に家族会の代表を退きましたが、その後も各地で被害者の帰国を訴え続けてきました。

しかし、解決にあまりにも長い時間がかかるなか、足腰の衰えに加え、会話にも詰まるようになり、全国を回っての講演活動などは平成28年3月を最後にできなくなっていました。

めぐみさんが拉致される前日の自分の誕生日に娘からプレゼントされたくしを大切にしてきた滋さん。高齢となり解決が時間との闘いとなる中、被害者の一刻も早い帰国に向けた北朝鮮の決断と日本政府の取り組みを求めていました。

滋さんは、体調を崩しおととし4月から川崎市内の病院に入院していましたが、5日午後、亡くなりました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460061000.html

〔そのまま日韓断交へ〕日韓関係破局懸念増大

記事要約：このサイトでは取り上げていないので、一応、捕捉しておくと例の徴用工問題での新日鉄住友の資産の現金化が早くて8月に行われるという報道があり、それを牽制するように日本の官房長官が警告を出している。

現金化すれば日本政府は対抗措置を行うという従来の姿勢通りである。もちろん、管理人は待ちくたびれているので、いますぐ現金化しろと思っているが、それで日韓関係が破局懸念増大というのが今回のニュースだ。

でも、別にどうでもいいよな。新型コロナウイルスで韓国人が来なくなって喜んでる日本人の方が多い。日本製品不買運動、ノージャパンで韓国も喜んでる。むしろ、どちらもWin-Winの関係という。だから、このまま日韓断交すれば互いに良いことである。そして、現金化は日本人に韓国政府は大事な約束も守れない屑国家だと知らしめる。なら、誰も断交などに反対しないだろう。

＞ただ、裁判所が公示送達の効力が発生する８月４日以降、直ちに現金化に着手するかは不透明だ。

つまり、8月以降はお祭り確定である。ついでにＧＳＯＭＩＡ破棄してくれても構わないぞ。ああ、断交するならＧＳＯＭＩＡ破棄どころか全ての条約がなしになるか。すぐに現金化するかわからないようだが、それは一押しして現金化してもらわないとな。新日鉄は後で日本政府が没収した日本国内にある韓国資産から返して貰えればいいしな。そもそも売れるかすら怪しいんだが。

＞公示送達決定後は債務者の尋問、尋問書送達、売却命令などの手続きがある。抗告、再抗告などが行われれば、現金化までは多少時間がかかる可能性もある。一部からは裁判所が韓日関係を破局に追いやる懸念がある現金化命令を出すことに相当な負担を感じるとの指摘も出ている。このため、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。

そんな12月末なんて韓国経済破綻しているんじゃないのか。年末まで待ってたら韓国死んでましたになるけどいいのか。

〔そのまま日韓断交へ〕日韓関係破局懸念増大

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、
強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決め、
両国関係に多大な影響をもたらしかねない資産の現金化が本格化する見通しだ。

送達の効力は８月４日に発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社であるＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

現金化が行われれば、冷え込んでいる韓日関係はさらに悪化するとみられる。日本は強く対応する構えを見せている。こうした事態を防ぐためには両国が強制徴用問題の解決策を見いだす必要があるが、依然として立場の隔たりを埋められず、見通しは明るくない。

韓国は昨年６月、両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う案（１プラス１）を提案したが、日本が拒否。その後は対案が提示されていない。最近は両国とも新型コロナウイルスへの対応に追われ、解決策を模索する動きは事実上中断している。

さらに、日本が対韓輸出規制措置を撤回せず、両国の対立が高まっている。韓国政府は今月２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開する方針を発表した。日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を再び検討する可能性もある。

ただ、裁判所が公示送達の効力が発生する８月４日以降、直ちに現金化に着手するかは不透明だ。

公示送達決定後は債務者の尋問、尋問書送達、売却命令などの手続きがある。抗告、再抗告などが行われれば、現金化までは多少時間がかかる可能性もある。一部からは裁判所が韓日関係を破局に追いやる懸念がある現金化命令を出すことに相当な負担を感じるとの指摘も出ている。このため、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。

世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「実質的な現金化措置は年内には難しい可能性もある」とした上で、「両国が危機意識を持って積極的に協議すべきだ」と述べた。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200604003400882

【法務省】「ネット上の誹謗中傷に対するプロジェクトチームを作る」開示の手続き迅速化へ

記事要約：テラスハウス事件から、叩かれ始めたネットでの誹謗中傷。どうやら、法務省は「ネット上の誹謗中傷に対するプロジェクトチームを作る」らしく、開示の手続き迅速化するそうだ。しかも、誹謗中傷したものを名前、住所の他、電話番号を素早く開示するという。

最近、SNSを登録するにはメールアドレスだけではなく、電話番号がセットになっていることが多い。だから、アカウント削除して逃げても、誹謗中傷のデータはネットに残っているので本人の電話番号が特定されることになる。しかも、電話番号は認証で使うので、そのスマホの電話番号を変えない限りは特定される。

＞ネット上の悪質な投稿の発信者の特定を容易にする制度改正に向けて総務省の有識者会議が開かれ、住所や氏名だけではなく電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。

誹謗中傷で困るような連中がネット工作を行っているのが大半だ。問題はどこまで批判で、どこからが誹謗中傷か線引きが難しいてこと。単なる批判を誹謗中傷と見なされてしまえば言論の自由が萎縮されてしまう。もっとも、今度は公開された誹謗中傷していた人間が攻撃されるんじゃないか。ネットには正義マンが溢れているからな。

管理人は行きすぎた正義マンも逆に危ない存在だと認識している。法律は守らなければいけないが、マナーや常識は義務ではない。だから、仮に開示で晒された人が逆に正義マンに殺されるようなことにならないか。正義マンは正しい行いをしている認識しているので歯止めがきかない。悪は叩けだ。法務省は本人を特定して情報公開した後のことをしっかり考えているのか。そこが1つ気になるところだ。

[blogcard url=”https://kankokukeizai.com/archives/2916″]

【法務省】「ネット上の誹謗中傷に対するプロジェクトチームを作る」開示の手続き迅速化へ

森雅子法相は２日の記者会見で、インターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷行為に関する対策を話し合うプロジェクトチーム（ＰＴ）を省内に設置したと発表した。
刑事、民事両分野で制度の見直しを含めて検討する方針だ。

森氏は中傷行為に刑法の侮辱罪を適用しようとする場合、投稿者の特定に時間を要し、公訴時効の１年を越えてしまうケースがあると指摘。「適切な刑事罰の在り方を考えなければいけない」と語った。また、投稿者情報の開示を事業者に請求できる権利を定めたプロバイダー責任制限法を所管する総務省と連携し、手続きの迅速化を図る考えを示した。

https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20200602X295/

ネット上の悪質な投稿の発信者の特定を容易にする制度改正に向けて総務省の有識者会議が開かれ、住所や氏名だけではなく電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。

会議は4月から始まりましたが、ネット上で誹謗中傷を受けていた木村花さんが死亡したことを受け、検討を加速化させています。悪質な発信者について名前と住所の他に電話番号も開示させることを巡っては、これまで「企業や公人が乱用すると表現の自由を脅かす」などの慎重論がありました。

しかし、4日の会議では賛成の意見が相次ぎ、電話番号も開示させる方向でおおむね一致しました。

また、接続業者であるプロバイダーに対して、通信履歴などのログを保存するよう要請することが必要だとする意見も出ました。

https://news.livedoor.com/article/detail/18365204/