【コロナワクチン】1人40ドル（約４２００円）、米政府の契約が世界の指標に　競合他社があるのでインフルワクチンと同じ値段

記事要約：どうやら米国では新型コロナウイルスのワクチンが１人４０ドル程度になるかもしれないという。つまり、日本円だと４２００円らしい。これが世界の指標に、競合他社があるのでインフルワクチンと同じ値段という。

ワクチンでコロナ予防ができるなら４２００円はそこまで高くないと思うが、何十億のワクチンがいるので、製薬会社はこれでぼろ儲けである。もっとも、ワクチンが出来たらの話で、まだ値段設定段階という。

＞米政府は２２日、製薬大手のファイザー(PFE.N)とドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック(22UAy.F)から、１億回分のワクチンを約２０億ドル（約２１００億円）で取得する契約を結んだ。１人当たり約４０ドル（約４２００円）。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

仮に日本でもワクチンが接種？できるなら、とりあえず、保険適用して数千円程度になるんだろうか。インフルエンザの予防感覚程度になれば理想だが、あまり、楽観はできないんだよな。

＞ファイザーとビオンテックは、今月開始予定の重要な大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されるまで、米政府から支払いを受けられない。米国を含めた各国政府は、コロナワクチンの開発を支援するため製薬会社と契約を結んでおり、なかには一定量の提供を保証するものもある。今回の契約は、ワクチンが完成した場合の価格の大枠を初めて示すものとなった。

成功したらノーベル医学賞でも何でも与えて良いので､とにかく頑張って欲しい。本当、人類を救う救世主になるかもしれないからな。仮に成功したら、世界は一変するが、実際はすぐに大量生産できるわけではないので、しばらくはコロナ禍は続くし、ワクチン打てばマスク外せるとも限らない。でも、人間は少しでもそこに希望があれば、それを糧に頑張れるのだ。

＞みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、有力なワクチン候補は安全性・有効性という点でどれも似通ったデータを示していると指摘。どこか１社が他社より大幅に高く値付けすることはできないだろうと予想する。

製薬会社が利益をあるのは良いが、価格は米国政府が保証してくれそうだな。そもそも、そんなワクチンを高値売りつけるような製薬会社は干されるだろうな。

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【コロナワクチン】1人40ドル（約４２００円）、米政府の契約が世界の指標に　競合他社があるのでインフルワクチンと同じ値段

米政府は２２日、製薬大手のファイザー(PFE.N)とドイツのバイオテクノロジー企業ビオンテック(22UAy.F)から、１億回分のワクチンを約２０億ドル（約２１００億円）で取得する契約を結んだ。１人当たり約４０ドル（約４２００円）。製薬業界のアナリストの間では、他のメーカーもこれに近い価格設定を求められる可能性が高いとの見方が広がっている。

今回の契約は、ワクチンが承認されればというのが前提。１億回分のワクチンを１回あたり１９．５０ドルで調達することで合意した。

投与は１人につき２回行われる可能性が高く、１人当たり３９ドルという計算になる。
年１回のインフルエンザワクチン接種のコストとほぼ同じだ。有効な新型コロナワクチンの想定価格について、初めて具体的な目安を提供した。

製薬会社にとっては、新型コロナから人々の命を守る使命から利益を得られる可能性に道が開けた。新型コロナの犠牲者は世界全体で約６２万人、その約４分の１が米国だ。

ファイザーとビオンテックは、今月開始予定の重要な大規模な臨床試験で安全性と有効性が証明されるまで、米政府から支払いを受けられない。米国を含めた各国政府は、コロナワクチンの開発を支援するため製薬会社と契約を結んでおり、なかには一定量の提供を保証するものもある。今回の契約は、ワクチンが完成した場合の価格の大枠を初めて示すものとなった。

公益医薬品センター（Center for Medicine in the Public Interest）のピーター・ピッツ会長は、インフルエンザワクチンの平均価格が約４０ドルとした上で、
「これと比較すると悪くない。合理的な範囲に十分収まっている」と話す。

みずほのバイオテクノロジーアナリスト、バミル・ディバン氏は、有力なワクチン候補は安全性・有効性という点でどれも似通ったデータを示していると指摘。どこか１社が他社より大幅に高く値付けすることはできないだろうと予想する。

世界経済に深刻な打撃を与えている感染症の大流行を克服するには、有効なワクチンが必須だと多くの専門家はみている。ワクチンは数十億人分が必要であり、製薬各社には巨額の利益を上げることは控えるべきというプレッシャーが相当かかっている。

https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-pricing-idJPKCN24Q006

【大阪市】マスク着用でアクリル板越しに窓口対応も…区役所の職員感染

記事要約：大阪市で区役所の職員が新型コロナウイルス【武漢肺炎】に感染したとのこと。しかもマスク着用でアクリル板越しの窓口対応だったそうだ。マスク着用して、アクリル板越し、しかも、相手もマスクを着用しているのに感染だと･･･。

＞発表によると、旭区役所で感染したのは５０歳代男性で、２２日午前中まで国民健康保険の加入などの手続きに訪れた市民に窓口で対応していた。対応は透明のアクリル板越しで、男性はマスクを着用していた。２３日に発熱症状が出たという。

いやいや、別に区役所だけで感染源ではないからな。職員が夜の街に行っている可能性だってある。でも、これは気になるニュースだ。この職員がどこで感染したのか。

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大阪市は２５日、旭区役所と同市保健所の職員計２人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

発表によると、旭区役所で感染したのは５０歳代男性で、２２日午前中まで国民健康保険の加入などの手続きに訪れた市民に窓口で対応していた。対応は透明のアクリル板越しで、男性はマスクを着用していた。２３日に発熱症状が出たという。

同市保健所で感染が確認されたのは６０歳代の男性で、公害被害の補償などを担当しており、業務で市民に対応することはないという。

https://news.livedoor.com/article/detail/18632883/

【新型コロナ】西村経済再生相、テレワーク率70％を目指すよう経済界に要請へ。「2～3割に減っていた通勤者が7割程度に戻っている」

記事要約：西村経済再生相がテレワーク率70％を目指すように経済界に要請したようだ。「2～3割に減っていた通勤者が7割程度に戻っている」という。そりゃ、当たり前だ。緊急事態宣言が解除されたのだから、企業は社員を会社通勤させるだろうに。

それを7割、在宅勤務を目指せといわれても、テレワークは社員は喜ぶかも知れないが、企業に取ってプラスかどうかは難しいだろう。少なくとも止めているということは何かと弊害があるのだろう。

それを7割維持しろと上から要請するだけとは、この経済再生相は無能としかいいようがないな。だいたい。家で仕事をしろといいながら、旅行は行けだもんな。GoToキャンペーンを強行しておいて、こんな意味不明なことをいわれてもな。

＞西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。

多様な働き方ね。オフィス企業でパソコン使って仕事するだけなら、それも出来なくもないが、やはり、自宅だとセキュリティー関連の問題もある。個人情報を守るには普通のノートパソコンでは難しいだろうな。大事な技術情報を家で扱わせるのも怖いだろう。色々なリスクが在宅ワークに存在するが、その辺を経済再生相は理解しているんだろうか。

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【新型コロナ】西村経済再生相、テレワーク率70％を目指すよう経済界に要請へ。「2～3割に減っていた通勤者が7割程度に戻っている」

西村康稔経済再生担当相は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者が
全国的に増加している現状を踏まえ、各企業が社員のテレワーク率７０％を目指すよう
近く経済界に要請する考えを明らかにした。飲み会を含め、大人数の会合を控えることも求める。

西村氏は会見で、通勤者は一時２～３割にまで減っていたが、最近は７割程度に戻っていると強調。「（各企業は）後戻りせず、多様な働き方の中でテレワークの割合を維持してほしい」と訴えた。

西村氏は在宅勤務率の向上などと併せ、(1)感染防止ガイドラインの徹底(2)時差出勤の推進(3)体調不良者の自宅待機(4)接触確認アプリの導入促進―を申し入れる。

また、西村氏は会見で、現在の感染状況について「じわじわと重症化リスクのある６０代以上の高齢者の感染が増えている」と指摘。「警戒感を持って注視している」と述べ、新型コロナ対策の分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）を週内をめどに開き、感染状況を詳細に分析した上で対策を検討する方針を示した。

政府は分科会と別に、緊急事態宣言下で講じた対策の効果を分析する山中伸弥京都大教授ら有識者の会議も８月５日に開く。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072600306

生活苦融資、リーマンの80倍

記事要約：結局､夏になっても収束しないどころか、拡大を続けている新型コロナウイルス【武漢肺炎】。それによる生活苦融資がリーマンの80倍以上となっているようだ。ここまで長引くと10万円をもらえても、家賃や生活費でなくなってしまう人が多い。さらに、最大20万円を無理しで借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到しているという。まあ、無利子なら取り替えず、借りとけというのはあるんじゃないか。

＞新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。

ただ、コロナ禍はパラダイムシフトなので、今後、商売をする上で､コロナ前に戻ることはない。だから、今、利益を上げられない赤字事業をなんとか延命しても、それが黒字になるのは難しいてことだ。一過性ならそれでいいのだが、恒常的な問題になっているので、特に旅行業や宿泊業などは本当に転職を考えた方が良いレベル。

なんせ、外国人観光客が戻ってくるとは限らないからだ。外国人観光客頼みでは、地震の時にも注意したが､結局、地元の人々を大切にしない客商売はこうなると。管理人の読みは正しかったわけだ。しかし、国内観光だってコロナ拡大でできない。結局､管理人は4連休は近場で買い物した程度である。

後、このような制度があることを知らなかった人もいるかも知れない。無利子なら今後のために借りておけば良いと思うのでリンクを張っておく。詳しくこちらを参照にして欲しい。

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生活苦融資、リーマンの80倍

新型コロナの影響で、生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」の申請が殺到し、申請総額は約1045億円となり、リーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが24日、事務を総括する全国社会福祉協議会（全社協）への取材で分かった。

生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は7月以降も週2万～3万件のペースで増加しており、頼る人はさらに増えそうだ、緊急小口資金は、もともとは低所得世帯が対象の制度だが、国はコロナ対応の特例として対象を拡大した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f20eddba91877078f9fa9b2515d397d8fddfbc3a

5G基地局を共通仕様　ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ

記事要約：米中対立以前に、ＩＴ製品にスパイウェアを組む込むような中国企業などいらない。米国、イギリスに続いてフランスと、ファーウェイは排除は欧州の主流となるかはまだわからないが、日本勢もしっかりしてもらいたい。

だから、管理人はＮＴＴドコモの5Ｇ基地局の共通仕様は期待している。確かにコストをファーウェイ並みにするのは難しいとおもうが、そこは日本政府が減税など後押しできないのか。といっても、日本の携帯料金は割高だからな。

＞ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。

管理人は今のところ、5Ｇにそこまで興味はないが、通信網を中国に握られるというのはあまり好ましくない。かといって韓国勢なんてもっての外。仮にDoCoMoが5G中心に連携ができるなら、ソフトバンクからDoCoMoに乗り換えてもいいぞ。

ソフトバンクが便利なところといえば、PAYPAYを携帯電話のまとめ払いで使えるぐらいだが、そんなのはDoCoMoも似たようなサービスをしているだろう。管理人の事情はさておき、この動きには注目したい。

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5G基地局を共通仕様　ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ

ＮＴＴドコモが中心となり、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術（ファーウェイ）を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。

通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」（ドコモ幹部）見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/200724/bsj2007241836003-n1.htm

毎日新聞【中国から金をもらって書いた記事ですか】「嫌中」捨て愛国者に　繁栄に魅了され　香港国安法は必要

記事要約：香港国安法どう見ても言論弾圧に繋がるのだから、それをマスコミが歓迎するような記事を書いて良いのか。毎日新聞が中国から金をもらった書いたのだろうが、さすがにペンで食べている人間が言論弾圧に賛成するような記事を載せるとか、これを読んだ日本人はますます､毎日新聞から遠ざかるぞ。

ええ？もう、部数が極端に減少して倒産寸前で中国から金もらわないとやっていけない？しらんがな。変態新聞がどうなろうが日本人の総意は『さっさと潰れろ」だ。管理人は表では中立とか、公平と言いながら､裏では金もらって中国に尻尾を振るような連中は気に入らない。

言葉で食べているのに言論弾圧に賛成とか、記者のプライドも､思想も何もないよな。そのうち新聞記者は日本人から屑の職業と認定されるんじゃないか。ちなみに記事は駄文なので読む価値がない。別に突っ込んでも良いのだが､言論弾圧に賛同する。中国の香港支配に賛成するような如何なる記事も管理人は認めない。これが管理人のスタイルである。だから、突っ込むだけ意味がない。

ええ？突っ込まないのにどうして取り上げたのかて？簡単なことだ。毎日新聞がチャイナマネーに汚染されている新聞であることを伝えるためだ。

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毎日新聞【中国から金をもらって書いた記事ですか】「嫌中」捨て愛国者に　繁栄に魅了され　香港国安法は必要

香港の衣料品会社員、朱偉強さん（５７）は、かばんにいつも中国国旗「五星紅旗」を入れている。「どこにいても掲げられるように」との思いからだ。

　選挙結果などから、香港の民意は伝統的に「親中派４割、民主派６割」とされる。人口約７５０万人のうち、親中派は香港返還後に中国本土から移住した約１００万人や、ビジネスで中国とつながりの深い市民が、その中核をなすと言われる。そんな中でも朱さんは、とりわけ強烈な「愛国者」と言えるだろう。

だが以前は、中国に嫌悪感すら抱いていたという。

１９５０年代に中国南部・広東省からやって来た両親の間に香港で生まれた。１０代だった７０年代、広東省の親戚の家に行く時は、いつも米、油、麺などを持たされた。「当時は（食料や衣類などの）物資の持ち込みに制限があったので、税関で見つからないようズボンを４着も重ねばきしたものだ」と笑う。

　できるだけ多くの物資を運び、親戚の家計を助けた。「資本主義の豊かな香港」と「共産主義の貧しい中国」を実感した。

　１０代の頃、家族で米国を旅行したときのこと。「君は中国人か？」「香港人だ！」――。出会った米国人に色をなして反論したのは「貧しい国から来た」と思われたくなかったからだ。

　その一方で、香港を植民地としていた英国にも反感を覚えた。「英国人は威張っていた。我々には英国民としてのきちんとした地位は与えられなかった」

　３４歳だった９７年７月１日、香港は中国に返還された。同日未明、最後の香港総督パッテン氏が、チャールズ英皇太子とともに英王室専用船で香港を去る式典も見に行った。特別な感慨はなかった。中国人意識も皆無だった。「あのころは『国家』に属している意識がなく、中国は自分とまるで関係のない『外国』だった」

　だが、中国は大きく変貌を遂げつつあった。最高実力者の鄧小平氏が７８年に打ち出した「改革・開放」政策が実を結び、経済が拡大した。２００１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟で税制など大幅な規制緩和が進み、世界の投資が中国へ向かった。

　朱さんの勤務先も中国に工場を相次いで建設し、急成長。中国本土を仕事で訪ねる度、高層ビルが増えていた。「中国は貧困を脱して豊かになり、国際社会で大きな存在感を発揮するようになった」と感じた。

　そして、０２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）日韓大会は、朱さんにとって大きな転機だった。「友人に誘われ中国チームの試合を韓国へ見に行った。お祭り騒ぎの中で、顔を五星紅旗のように赤く塗り、声をからして応援した。愛国心が芽生えた」

　０８年には北京五輪があり、中国本土で高まった愛国ムードは香港にも波及。当時は香港でも多くの市民が中国国旗を手に応援した。「『中国人の心』がこの時期、私の中で確かなものになった」と振り返る。

　今では親中派団体の集会があれば駆けつけ、中国国歌を歌う。中国が香港の統制を強める「香港国家安全維持法」についても「一部の過激な人を対象にしており、自分には関係ない。香港の安定と繁栄のためには必要だ」と賛成する。

　朱さんは言う。「かつての私には祖国がなかった。返還後、国旗と国歌を与えられ、中国は今や世界にさんぜんと輝く強国だ。その一員であると心から誇れるようになった」

https://mainichi.jp/articles/20200725/ddm/012/030/125000c

米国務長官「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗むために来ている」「中国総領事館はスパイの拠点」

記事要約：トランプ大統領が再選を果たすには現状では厳しい。そして、その起死回生の方法としては米中戦争ぐらいしかないだろう。管理人はこれをかなり前から指摘してきたが、実際、米中戦争になる可能性についてはなんともいえない。

どこかで代理戦争で済む可能性もあるが、そうなってくるとどこが中国と戦争するのか。本命はインドてところか。南沙諸島を取り返すため、アジア連合でも作って中国とやり合うのもあるかもしれない。

実際.米国の中国批判はついに領事館閉鎖にまで至った。そんな中国領事館がスパイの拠点だなんて誰でモ知っていることなのにな。しかも、米国務長官が「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗むために来ている」とのべている。これもその通りだ。中国人留学生にスパイを紛れ込ませている。

もちろん、日本でもだ。チャイナマネーはカジノ誘致の件でもでてきたが、あんなのは氷山の一角。中国人が北海道など、日本の土地を買い漁っているという話しもある。だから、チャイナマネーを排除というより、マスコミのコリアマネーもなんとかしないとな。

米国務長官「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗むために来ている」「中国総領事館はスパイの拠点」

アメリカ政府が閉鎖を指示したヒューストンにある中国の総領事館について、ポンペオ国務長官は「スパイの拠点だ」と批判しました。

アメリカ、ポンペオ国務長官：「今週、ヒューストンの総領事館の閉鎖を発表した。あそこはスパイや知的財産を盗む拠点だ」

ポンペオ長官は23日、「中国の学生や従業員の多くはアメリカの知的財産を盗み、持ち帰るために来ている」と演説し、総領事館は活動の拠点だと批判しました。ほかにも新型コロナウイルスの対応や香港の扱いについてなど多くの点で中国を批判し、「すべての国は中国共産党の影響から、どのように国家の主権を守るか理解しなければいけない」と警鐘を鳴らしました。

会場はニクソン元大統領に関する図書館で、ポンペオ長官はアメリカの大統領として初めて中国を訪問したニクソン氏を称賛する一方、「中国とやみくもに対話をする古いやり方を続けてはいけない」と訴えました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfaf40e64ec5b4e13d2ed073ea7d195039e20d3

【潜在重症化】日本は33%で世界平均大きく上回る　新型コロナ重症化リスク

記事要約：新型コロナウイルス【武漢肺炎】での国内の感染者は増加の一途を辿っており、もはや、毎日の感染者数を取り上げて突っ込むの億劫となってきた。それで、サイトの方針としては、コロナに対する危険性やワクチンなど開発状況など、現時点で有益になりそうなニュースを中心に見ていくことにする。

でないと、毎回、感染者がーとか言う話になってきて。実に建設的ではない。このサイトが悲観主義であってはならない。どんなときでも楽観主義を貫きつつ、その方法について紹介したい。悲観からでは何も良いことは生まれないからな。そして、死亡者が少なくなっているわけだが、問題は重症者は増えているてことだ。しかも、日本は世界平均を大きく上回るようだ。

＞持病があり、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクを抱えている人口を、英国などの国際研究チームが推計したところ、世界人口の22・4％、約17億人に上るとの結果になった。

まずは、世界平均は２２．４％であると。

＞持病がある人は高齢者に多いため、高齢化が進んだ日本の「重症化要因あり」の割合は33・4％と、世界全体の平均を大きく上回った。

日本は少子高齢化の時代を迎えており、麻生副総理のように多くのお年寄りは元気であるのだが、当然、持病を持ったお年寄りも存在している。そして、それがコロナに感染すると重症化してしまう割合が高くなってしまう。だから、十分に気をつけて頂きたい。

管理人はサイトに訪れる読者をコロナに感染して欲しくない。老若男女、幅広い年齢層が訪れるサイトであるため、中々、どこまで自己防衛をしてもらっているかは把握出来てないが、皆さんが健康でいられるように願っている。実際､今年の１月からもう半年ぐらい経過しているが、暑い夏がやってもきても、まったく衰えない。困ったものである。

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【潜在重症化】日本は33%で世界平均大きく上回る　新型コロナ重症化リスク

持病があり、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクを抱えている人口を、英国などの国際研究チームが推計したところ、世界人口の22・4％、約17億人に上るとの結果になった。

疾病が世界に与える影響を評価している「世界疾病負荷研究」のデータを基に、世界保健機関（WHO）などが新型コロナの重症化要因として挙げる心臓血管疾患、糖尿病、慢性の呼吸器疾患や腎臓病などのうち一つでも持っている人の数を、世界188カ国・地域について算出した。

持病がある人は高齢者に多いため、高齢化が進んだ日本の「重症化要因あり」の割合は33・4％と、世界全体の平均を大きく上回った。

　確定診断を受けていない人も含む推計のため、実際の数より多めになっている可能性はあるという。チームは「限られた要因に基づく推計だが、各国が対策を検討する際の出発点になれば」としている。

【米中】ポンペオ米国務長官演説、中国に“最後通告”　自由主義と共産主義の全面対決

記事要約：いよいよ来るべき時が来た。米国と中国、互いの覇権をかけた全面対決。それは自由主義と共産主義の対決でもある。まあ、こうなることは予想通りであるし､中国の横暴を許せば、やがては世界は中国に支配される。それだけ危険な国家だということだ。

＞ポンペオ米国務長官によるトランプ政権の中国政策演説は、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出した。

確かに米国だって横暴なところは多いが､少なくとも選挙というもので代表を選ぶ。だから、国民の意向が政治に反映される。しかし、中国は異なる。全ては共産党の意向で決まる。そこには中国国民の意見はない。だが、共産党の意向は全ての中国人が背負う。

＞東西冷戦の終結とソ連崩壊から約３０年。米国および同盟・友邦諸国は別の共産主義体制、中国との全面対決に突入しつつある。

そろそろ中国は痛い目に合わせるべきである。ここまで横暴な態度で、全方位に喧嘩を売っておいて、国際社会のルールも無視するような屑国家は世界から干されなければいけない。もちろん、それが日本の国益になる。だが、その前に二階氏を切らないと行けない。安倍総理は決断するべきだ。

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【米中】ポンペオ米国務長官演説、中国に“最後通告”　自由主義と共産主義の全面対決　

ポンペオ米国務長官によるトランプ政権の中国政策演説は、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出した。

東西冷戦の終結とソ連崩壊から約３０年。米国および同盟・友邦諸国は別の共産主義体制、中国との全面対決に突入しつつある。

「世界各国が自由と専制のどちらを選択するかの問題だ」。ポンペオ氏は演説後、司会者との対談でこう指摘し、米国と一緒に中国の脅威に立ち向かうことを選んだ国々は「米国が支えていく」と言明した。

※無料部分ここまで

https://special.sankei.com/a/international/article/20200724/0003.html

三菱UFJ銀行、６８年かかる仕事をAIで５年に短縮　難題「ホチキス外し」も自動で

記事要約：なるほどな。電子データ、ＡＩの発展、普及によって仕事を奪われる職種というのは色々あるわけだが、1番早くなくなりそうなのは銀行員かもしれない。三菱ＵＦＪ銀行によると、６８年かかる仕事をAIで５年に短縮できるそうだ。つまり、それだけ人材は不要てことだ。リストラが進むな。

＞三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。

確かに、我々は受付にいる美人のお姉さんを見るために銀行を訪れるわけではないからな。銀行で処理するしかない税金や公共料金など支払いを依頼しているわけだ。だから、それができるなら受付がＡＩでも何でもいい。しかも、そういうのは臨機応変ではなく、決まった処理をすれば良いだけでＡＩの得意分野だろう。ついでに判子をなくせば、さらにＡＩ化がすすむんじゃないか。

＞紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は３０人体制で約６８年かかるとされた作業が、同じ体制で５年に短縮できる。

確かにホチキスの針を外すのは難しい。やったことあるだろうか。管理人は100枚ぐらいを一度にやったことあるんだが、面倒過ぎて、眠たくなるという。ああいう、地味な作業をコツコツやるのも才能だと思うが、それもＡＩのロボット操作ならやってくれると。

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三菱UFJ銀行、６８年かかる仕事をAIで５年に短縮　難題「ホチキス外し」も自動で

三菱ＵＦＪ銀行は２２日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している３億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。２０２１年上半期から５年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。

紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能（ＡＩ）を活用して自動化する。膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。

米社が開発した装置は、ＡＩによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。
従来は３０人体制で約６８年かかるとされた作業が、同じ体制で５年に短縮できる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200799