日別アーカイブ: 2020年7月25日

【米中】ポンペオ米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決 

【米中】ポンペオ米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決

記事要約:いよいよ来るべき時が来た。米国と中国、互いの覇権をかけた全面対決。それは自由主義と共産主義の対決でもある。まあ、こうなることは予想通りであるし、中国の横暴を許せば、やがては世界は中国に支配される。それだけ危険な国家だということだ。

>ポンペオ米国務長官によるトランプ政権の中国政策演説は、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出した。

確かに米国だって横暴なところは多いが、少なくとも選挙というもので代表を選ぶ。だから、国民の意向が政治に反映される。しかし、中国は異なる。全ては共産党の意向で決まる。そこには中国国民の意見はない。だが、共産党の意向は全ての中国人が背負う。

>東西冷戦の終結とソ連崩壊から約30年。米国および同盟・友邦諸国は別の共産主義体制、中国との全面対決に突入しつつある。

そろそろ中国は痛い目に合わせるべきである。ここまで横暴な態度で、全方位に喧嘩を売っておいて、国際社会のルールも無視するような屑国家は世界から干されなければいけない。もちろん、それが日本の国益になる。だが、その前に二階氏を切らないと行けない。安倍総理は決断するべきだ。

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【米中】ポンペオ米国務長官演説、中国に“最後通告” 自由主義と共産主義の全面対決 

ポンペオ米国務長官によるトランプ政権の中国政策演説は、新型コロナウイルス危機で既存の世界秩序が揺らぐのに乗じて覇権主義的傾向を一層強める中国に対抗するため、米国が自由主義諸国を束ねていく決意を明確に打ち出した。

東西冷戦の終結とソ連崩壊から約30年。米国および同盟・友邦諸国は別の共産主義体制、中国との全面対決に突入しつつある。

「世界各国が自由と専制のどちらを選択するかの問題だ」。ポンペオ氏は演説後、司会者との対談でこう指摘し、米国と一緒に中国の脅威に立ち向かうことを選んだ国々は「米国が支えていく」と言明した。

※無料部分ここまで

https://special.sankei.com/a/international/article/20200724/0003.html

三菱UFJ銀行、68年かかる仕事をAIで5年に短縮 難題「ホチキス外し」も自動で

三菱UFJ銀行、68年かかる仕事をAIで5年に短縮 難題「ホチキス外し」も自動で

記事要約:なるほどな。電子データ、AIの発展、普及によって仕事を奪われる職種というのは色々あるわけだが、1番早くなくなりそうなのは銀行員かもしれない。三菱UFJ銀行によると、68年かかる仕事をAIで5年に短縮できるそうだ。つまり、それだけ人材は不要てことだ。リストラが進むな。

>三菱UFJ銀行は22日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している3億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。2021年上半期から5年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。

確かに、我々は受付にいる美人のお姉さんを見るために銀行を訪れるわけではないからな。銀行で処理するしかない税金や公共料金など支払いを依頼しているわけだ。だから、それができるなら受付がAIでも何でもいい。しかも、そういうのは臨機応変ではなく、決まった処理をすれば良いだけでAIの得意分野だろう。ついでに判子をなくせば、さらにAI化がすすむんじゃないか。

>紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能(AI)を活用して自動化する。膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。米社が開発した装置は、AIによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。従来は30人体制で約68年かかるとされた作業が、同じ体制で5年に短縮できる。

確かにホチキスの針を外すのは難しい。やったことあるだろうか。管理人は100枚ぐらいを一度にやったことあるんだが、面倒過ぎて、眠たくなるという。ああいう、地味な作業をコツコツやるのも才能だと思うが、それもAIのロボット操作ならやってくれると。

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三菱UFJ銀行、68年かかる仕事をAIで5年に短縮 難題「ホチキス外し」も自動で

三菱UFJ銀行は22日、米ベンチャー企業の技術を使い、倉庫に保管している3億ページ以上の印鑑が押された紙の書類を電子データ化すると発表した。2021年上半期から5年かけてデータ化し、営業店などが顧客の契約内容を迅速に閲覧照会できるシステムを構築する。

紙書類のデータ化で最大の障害だった「ホチキス外し」も、人工知能(AI)を活用して自動化する。膨大な紙書類のデータ化に当たっては、人の手でホチキスの針を外す作業が難題だった。

米社が開発した装置は、AIによる画像認識とロボット操作でこの作業を自動化。
従来は30人体制で約68年かかるとされた作業が、同じ体制で5年に短縮できる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020072200799

【読売新聞】自民、首都機能移転論が再燃…テレワーク拡大が追い風に

【読売新聞】自民、首都機能移転論が再燃…テレワーク拡大が追い風に

記事要約:これは管理人の個人的な見解なので、決して悪意はないのだが、首都機能移転論は良いとして、天皇陛下が住んでおられる皇居を京都に移転してほしい。元々、京都に住んでおられたので、戻ってこられるなら京都人としてはこれほど嬉しいことない。ただ、天皇陛下を迎えたい都道府県は全てだろう。

だから、京都だけ特別扱いというのはどうなのかと。だから、そこは慎重に議論して頂きたいが、地域経済を活性化や東京区一極駐中による防衛の危うさを是正するのは首都機能移転は大事な事だと思う。

日本は地震による災害も多いし、近年、豪雨による被害も見過ごせない。そういう意味では各機能を移転してスムーズに連携できればいいが、難しいだろうな。まずは判子文化をなくさないとな。コロナ禍では何の利点もないからな。

>党内では6月に「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が設立された。政府や企業の本社機能などを地方に分散させることに主眼を置く。年内に提言をまとめる予定で、古屋氏は「東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る」と話す。

東京が日本の中心であることに代わりはないが、一極駐中による弊害は確実に存在する。企業だって地方に分散すれば、ここまで満員電車に悩まされることもないだろうしな。

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【読売新聞】自民、首都機能移転論が再燃…テレワーク拡大が追い風に

自民党で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、首都機能を地方に移転する議論が再燃している。東京一極集中を是正し、都市部の人口密集によるリスクを回避するのが狙いだ。

党内では6月に「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が設立された。政府や企業の本社機能などを地方に分散させることに主眼を置く。年内に提言をまとめる予定で、古屋氏は「東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る」と話す。

このほか、岸信夫衆院議員ら中堅・若手が中心になり、国会移転に関する勉強会を開いている。

かつての首都機能移転論議は、費用負担が課題となったほか、移転候補地以外では盛り上がりに欠け、下火になった。今回は感染症対策でテレワークが広まったことも追い風になっている。北村地方創生相は17日の記者会見で「感染症対策に伴うテレワークの普及が、地方への人の流れにつながることが重要だ」と述べ、東京一極集中を是正する議論に期待を寄せた。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200724-OYT1T50172/amp/

【国内回帰】日本政府、中国製を見限った!700億円の撤退支援 マスク国産化へ

【国内回帰】日本政府、中国製を見限った!700億円の撤退支援 マスク国産化へ

記事要約:国内回帰というのか。久しぶりに使う言葉であるのだが、日本政府も新型コロナウイルス【武漢肺炎】の最初の時期、日本国内でマスクやアルコール消毒液不足などに陥って、異様に高騰した原因が中国の医療物質買い占め、中国人や韓国人の買い占め、メルカリなどネット販売による価格のつり上げによるものだった。

今では考えられないが当時は1枚、60円とかしたわけだ。それがだいぶ落ちてきたわけだが、それによって日本企業でもマスク生産を始めることになった。シャープやパナソニックなどもそうだが、これでマスクの価格や需要は少しずつ安定してきた。

しかし、新型コロナウイルスはまだまだ続く。マスク需要が途切れることはない。そして、中国で作っていては緊急時に輸出制限される。だから、中国で生産している日本企業を国内に戻す後押しするのは正しい。何より、この先、中国からは足を洗った方がいい。

>コロナ禍で浮き彫りとなった、生産拠点の「中国一極集中」にようやく政府が重い腰をあげた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、重要視されているマスクやアルコール消毒液などを生産する工場の“中国撤退”を後押しする政策を発表。

こういう政策はまさに国をあげてやることが大事。そして、日本企業は中国から撤退して、国内に工場を建てる。そうすれば雇用も増えるし、日本人も日本製のマスクが購入できて安心である。それを支援する政策なら国民は賛同するだろう。

>国内への移転する企業などを対象に、合わせて700億円の補助を検討する方針を打ち出した。生産拠点を分散させ、サプライチェーンの強化につなげたい考えだという。政府は対象となる企業を公表するとしており、現在判明している企業の中にはマスク生産事業を行なっている仙台市のアイリスオーヤマなど、その他有名企業の名が上がっている。

中国から戻ってくるように。アイリスオーヤマが代表みたいになっているが、これについてはわかり次第、サイトで紹介する予定だ。管理人は気付いてなければ教えてほしい。

>「日本政府がこのような政策を進めるのには今回コロナで直面したサプライチェーンの問題に加え、チャイナリスクへの警戒があります。パンデミック下でのマスクの中国への依存度は想像を超えるものでした。さらに中国のズサンな生産体制が浮き彫りになり、改めて国産マスクの信頼度の高さが証明されました。

現状において、中国はマスク1つもまともに造れないのに、それを使わざるを得なかった日本人。しかし、過ぎ去ったときは戻ってこない。なら、これからどうするのか。同じ轍を踏むわけには行かない。

>マスク不足で日本は大混乱に陥り、マスクを巡って政府はアベノマスクという歴史に残る失策を打つ羽目に…。そのような状況を経験して、現状の中国頼みのマスクの供給体制に危機感を感じたのでしょう。中国は現在ウイグル族などの民族弾圧問題などで西側諸国との対立を深めつつありす

このアベノマスクと言い方に苛立つ。管理人は日本政府のマスク配給そのものは悪くない政策だと思っているが、問題はいそいで海外の企業にマスクを作らせて、遠距離輸送した結果、品質が酷かった。緊急時であろうが、マスクに一定の品質が求められていることを政府が考えてなく、委託企業に丸投げしたのがこの結果だ。

ただ、これによって韓国人や中国人に買い占められていたマスクが市場に出回るようにもなった。つまり、マスク価格下落に劇的に変化させた事実は変わらない。揶揄する前に、まずはマスクやアルコール消毒液不足に陥った原因がどこにあるかを再考してもらいたい。

>そのような中国にパンデミック下での日本社会の生命線とも言えるマスクの供給を握らせておくことはできない。マスク工場の中国からの撤退促進は国際社会との衝突を続け、孤立を深める中国への日本政府の不信感の表れでもあります」 (経済誌ライター)

まあ、そういうことだな。この先、新型コロナウイルスだけではなく、他の感染症も流行する怖れがある。そういう意味で、マスクやアルコール消毒液などを品質を維持して、安定供給はかかせない。

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【国内回帰】日本政府、中国製を見限った!700億円の撤退支援 マスク国産化へ

コロナ禍で浮き彫りとなった、生産拠点の「中国一極集中」にようやく政府が重い腰をあげた。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、重要視されているマスクやアルコール消毒液などを生産する工場の“中国撤退”を後押しする政策を発表。

国内への移転する企業などを対象に、合わせて700億円の補助を検討する方針を打ち出した。生産拠点を分散させ、サプライチェーンの強化につなげたい考えだという。政府は対象となる企業を公表するとしており、現在判明している企業の中にはマスク生産事業を行なっている仙台市のアイリスオーヤマなど、その他有名企業の名が上がっている。

「日本政府がこのような政策を進めるのには今回コロナで直面したサプライチェーンの問題に加え、チャイナリスクへの警戒があります。パンデミック下でのマスクの中国への依存度は想像を超えるものでした。さらに中国のズサンな生産体制が浮き彫りになり、改めて国産マスクの信頼度の高さが証明されました。

マスク不足で日本は大混乱に陥り、マスクを巡って政府はアベノマスクという歴史に残る失策を打つ羽目に…。そのような状況を経験して、現状の中国頼みのマスクの供給体制に危機感を感じたのでしょう。中国は現在ウイグル族などの民族弾圧問題などで西側諸国との対立を深めつつありす。

そのような中国にパンデミック下での日本社会の生命線とも言えるマスクの供給を握らせておくことはできない。マスク工場の中国からの撤退促進は国際社会との衝突を続け、孤立を深める中国への日本政府の不信感の表れでもあります」 (経済誌ライター)

 この政策にネットでは
「たまには正しいお金の使い方するじゃん」
「こういうことに税金が使われるなら増税にも納得できる」
「安定して国内でまかなえるようになっていってほしい」と、称賛と期待の声が寄せられた。

 国産マスクの生産強化には供給の安定以外にもメリットがある。

「新型コロナウイルスの世界的流行から、今までマスク着用の習慣がなかった国々でもマスクの需要が急増しています。命に関わる衛生用品だけに、メイドインジャパンの安心感を求める外国人も多く、マスクの輸出事業も確立できるのではないでしょうか。
コロナ終息後も複数の国で感染症予防にマスクという習慣が根付き、安定した需要が見込めるのではと言われています」(前出・経済誌ライター)

政権にも大打撃を与えることとなったマスク不足問題。今後二度と同じ轍は踏みたくないはずだ。

https://news.nifty.com/article/item/neta/12277-736319/