韓国経済、【金剛山観光】韓国人6千人以上が訪朝を申請 ｢朝鮮半島の平和と南北交流の道を｣「米国が同盟国家としての役割を担いたければ…」

記事要約：先日、開城工業団地の再開を訴え韓国企業が訪米して議員とあったが結果はノーだった。だが、空気を読まない韓国人はまだまだいるようで、今度は中止になっている金剛山観光で6千人以上が訪朝を申請したそうだ。しかも、自分たちはただの観光ではなく、「朝鮮半島の平和と南北交流の道を」とか、意味不明なことを言い出す。

韓国人がやっていることは北朝鮮の外貨を与えて，朝鮮半島の平和を脅かすことにしかならないというのに。何だろう、こういう人間は自分たちが変えれるとか、思い込んでるのか。ヒーロー気取りなのか。観光がどうとかで朝鮮半島が平和になるわけもないのにな。

＞ また「南北共同宣言の履行は、米国がどうこう言う問題ではなく、許可や承認をする問題でもない」とし、「米国が真の強大国らしく地位を守り、同盟国家としての役割を担いたければ、敵対と対決の産物である対北制裁から解除しなければならない」と要求した。 

こんな愚かなこと言い出すのが韓国人だ。別に米国だけが北朝鮮を経済制裁しているわけでもいのにな。こういう韓国人には北朝鮮がテロ国家だという認識がないのか。北朝鮮に味方することはテロリストに加勢するてことだぞ。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【金剛山観光】韓国人6千人以上が訪朝を申請 ｢朝鮮半島の平和と南北交流の道を｣「米国が同盟国家としての役割を担いたければ…」

6.15共同宣言19周年を迎え、6150人の韓国人が統一部に「金剛山訪問申請書」を提出した。 

　市民団体「ギョレハナ」は14日午前、ソウル市内の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「金剛山観光再会を皮切りに、朝鮮半島の平和と南北交流の道を再び開こう」とし、このように明かした。 

　ギョレハナによると、去る4月27日からこの日まで全国で7512人より金剛山訪問申請書を受け付け、このうち1次として6150人の申請書を提出した。 

　団体関係者は「金剛山に行きたいという国民の気持ちは、ただ美しい山が見たいという観光目的ではない」とし、「金剛山観光の再開を皮切りに、朝鮮半島の平和の道を開きたいという意思を表現するもの」と説明。 

　また「南北共同宣言の履行は、米国がどうこう言う問題ではなく、許可や承認をする問題でもない」とし、「米国が真の強大国らしく地位を守り、同盟国家としての役割を担いたければ、敵対と対決の産物である対北制裁から解除しなければならない」と要求した。 

https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0614/10236334.html

韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、１５億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

記事要約：まだ、通貨危機が始まって1ヶ月ぐらいなのに、もう、韓国政府は15億ドル規模の外平債を発行するそうだ。 外国為替平衡基金債券（外平債）のことであるが、つまり、ドルが足りないから借金の借り換えをするてことだ。

＞ 企画財政部がこの日（現地時間１２日）に米ニューヨークで発行した債券は満期５年のグリーンおよび持続可能債券と満期１０年の一般債券の２種類。発行金利は５年物の場合、米国債金利に３０ｂｐ（ベーシスポイント、１ｂｐ＝０．０１％ポイント）を加えた２．１７７％、１０年物は５５ｂｐを加えた２．６７７％。 

日本や米国との通貨スワップをしてもらえないので、なんとしてでも多くのドルを集めたいのはわかるのだが、仮にこれは金利2.677％で発行して売れない場合は逆効果にしかならない。

＞ 企画財政部の関係者は「今回の外平債発行・加算金利は過去最低水準」とし「韓国経済に対する海外投資家の信頼を確認した」と述べた。

過去最低でも買ってくれた。だから、海外投資家の信頼を確認したという。でも、これってウォン安とかで通貨が大暴落したらどうするんだろうな。借金が一気に倍増しそうな気もする。だいたい、外貨準備高は4000億ドルあるはずなのに、なんでドルを集めているんだろうな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【もうドルが足らないそうです】韓国政府、１５億ドル規模の外平債を過去最低金利で発行

韓国企画財政部は１５億ドル規模の米ドル建て外国為替平衡基金債券（外平債）を過去最低金利で発行したと１３日、明らかにした。 

  外平債とは政府が為替レート安定のための資金（外国為替平衡基金）を確保する目的で発行する債券。今回の外平債発行は今年４月の満期償還約１５億ドルの借り換え（すでに発行した債券を新しく発行した債券で償還）のためだ。 

  企画財政部がこの日（現地時間１２日）に米ニューヨークで発行した債券は満期５年のグリーンおよび持続可能債券と満期１０年の一般債券の２種類。発行金利は５年物の場合、米国債金利に３０ｂｐ（ベーシスポイント、１ｂｐ＝０．０１％ポイント）を加えた２．１７７％、１０年物は５５ｂｐを加えた２．６７７％。 

  企画財政部の関係者は「今回の外平債発行・加算金利は過去最低水準」とし「韓国経済に対する海外投資家の信頼を確認した」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/436/254436.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【中国からの警告】華為排除：中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

記事要約：米中貿易戦争の開始で米中からモテモテの韓国。一体，どっちに付くのか。韓国政府は韓国企業に丸投げしていたが、米中も両方とも韓国を従わせるために飴と鞭を用いている。今回は中国からの鞭だが。

＞ 中国の外交・安全保障分野のシンクタンク「国観智庫」の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「米国の華為（ファーウェイ）制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」と述べた上で、「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」と指摘した。

屈することなくても、別にファーウェイ排除で終わるなんて誰1人考えてないんだよな。下手すれば中国への米輸出は完全にストップする可能性もある。ｉＰｈｏｎｅだって別に中国で製造しなければいけない理由なんてコストぐらいしかない。対抗するなら中国は米国を敵に回す。

＞ 任総裁はまた、「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである「一帯一路」の研究に携わり、最近韓国国際交流財団（KF）の招きで訪韓した。 

だそうだ。韓国さん。判断を誤ってはいけないぞ。管理人もそう思う。韓国のＴＨＡＡＤ配備で韓国のエンタメや旅行関係は1兆円ぐらい損失が出たんだよな。今回、もし、米国に付けばその報復は数兆円で済むかどうかすら怪しいぞ。

中国人観光客が激減とかではない。レアアースの輸出規制されるかもな。韓国にレアアースの代用品なんてあるのかは知らないが。そもそも、26％の中国依存で中国を敵に回して韓国経済の破綻は見えている。ロッテを見ればわかるだろう。中国に進出したロッテのように嫌がらせを受けて，最後は撤退するはめになる。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【中国からの警告】華為排除：中国シンクタンク総裁「韓国はTHAADの時ように判断を誤るな」

中国の外交・安全保障分野のシンクタンク「国観智庫」の任力波総裁は12日、ソウルで本紙のインタビューに応じ、「米国の華為（ファーウェイ）制裁は単純な経済問題ではなく、中米両国の覇権争いが重要な時期を迎えたことを示す重大な事件だ」と述べた上で、「中国の改革開放を主導してきた習近平国家主席は米国の華為攻撃に屈することなく、確固たる意志で対抗していくだろう」と指摘した。 

　任総裁はまた、「韓国は今回、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題の当時のように判断を誤らないでもらいたい」とも呼び掛けた。習主席の指示で2013年に国観智庫を設立した任総裁は、中国の国家プロジェクトである「一帯一路」の研究に携わり、最近韓国国際交流財団（KF）の招きで訪韓した。 

　任総裁は「米国は急浮上した中国の先端技術力、通貨（人民元）力、対外的影響力をけん制する過程で中国を象徴する企業である華為をもう一つのターゲットに定めた。重要なことは米国が華為だけに制裁を加えることはできても、大きな流れである中国の総合的発展を阻むことはできない点だ」と強調した。また、中国が今後、華為以外の問題で米国と衝突したとしても、「正面突破」することになるとの見方を示した。 

　任総裁は「中国は米国のけん制にもかかわらず、一帯一路戦略を通じ、東南アジア、中央アジア、東欧、アフリカの市場を急速に拡大している」とし、「韓国は米国との安全保障同盟を維持するとしても、経済的パートナーとしては中国を選択するのが有利だ」と語った。 

　任総裁は韓国のTHAAD配備決定を「誤った判断」だったとし、THAAD問題が今後も韓中関係の重要問題になるとの認識を示した。 

　任総裁は「韓国のTHAAD配備は事実、中国に実質的な安全保障上の脅威とはならない」としつつも、「中国はこれを中国に対する韓国の大きな態度変化だと受け止めて失望し、（報復措置は）それに対応したものだ」と分析した。その上で、「韓国に米国の兵器であるTHAADがある限り、中国が以前ほど韓国に友好的に接することはない」と断言した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380007.html

韓国経済、【当然】開城工業団地再稼働説得しに行った韓国企業ら、４０分米議員待ったが答えは「ＮＯ」

記事要約：最初から無駄だとわかっているのに 開城工業団地再稼働説得しに行った韓国企業らは応対した米議員に40分待たされてあげく、答えはNOだったようだ。うん。至極，当たり前の結果過ぎてどうしようもないな。

この問題は米国の国防にも関わるのだ。一議員でなんとかできるような問題ではない。とりあえず、トランプ大統領やその側近に会えない限りは無駄だろうな。

＞ 開城（ケソン）工業団地企業代表８人が１１日に米議会を訪ね開城工業団地再稼働の必要性を説明したが「再開不可」の反応だけ聞いたと米政府系ラジオボイス・オブ・アメリカなどが報道した。 

米議員の反応は当たり前過ぎるが、この企業らは開城工業団地の金がミサイル開発資金に使われていることは知っているはずだ。それなのに米議員を自分たちの利益のために説得に行くとは愚か過ぎるよな。しかも、北朝鮮はテロ国家であり、それを支援しようとする動きですらある。この韓国企業、米国で逮捕されてテロ支援企業にリスト化されてもおかしくないとおもうぞ。

自分たちがどれだけ危ない橋を渡っているかの自覚がないのが韓国人である。しかも、自分達だけではなく、米国の心証は悪くするのだから、さらに韓国人全体も不利益を被る怖れがあるという。

＞これに対し開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長らは「制裁より南北経済協力を拡大するため開城工業団地再開が必要だ」という趣旨で説明した。キム理事長は「北朝鮮住民らが市場経済を学べる場所である開城工業団地の稼動再開は米朝間の非核化交渉に役立つだろう」と主張した

役立つはずないよな。経済制裁しているのに、なんで経済制裁を緩和することが役立つのだ。もっと締め上げる。瀬取り監視の強化をする。それ以外に北朝鮮が核兵器を開発することをやめないだろう。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【当然】開城工業団地再稼働説得しに行った韓国企業ら、４０分米議員待ったが答えは「ＮＯ」

開城（ケソン）工業団地企業代表８人が１１日に米議会を訪ね開城工業団地再稼働の必要性を説明したが「再開不可」の反応だけ聞いたと米政府系ラジオボイス・オブ・アメリカなどが報道した。 

  ＶＯＡによると、ブラッド・シャーマン下院外交委員会アジア太平洋小委員長は企業家が説明する前に、まず「韓米政府の完全な非核化（ＣＶＩＤ）であれ、それに満たないが北朝鮮の核開発に致命的な制限になる水準であれ、われわれはどちら側にも到達できなかった。その時まで開城工業団地再稼働は難しそうだ」と話した。シャーマン委員長は「開城工業団地で支払われる労働者の賃金が労働者にわたっているのかに対する懸念も十分に解消されていない」という点も明らかにしたという。 

  説明会にはシャーマン委員長を含めアンディ・キム、ジュディ・チュ議員ら３人だけ参加し、彼らも議会投票に参加するため予定時間より４０分遅く始まった。 

  ジュディ・チュ議員もやはり「北朝鮮の武器開発により開城工業団地稼動が中断されたと承知している。この問題は複雑で深刻な問題だ」と話したとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が伝えた。 

  これに対し開城工業地区支援財団のキム・ジンヒャン理事長らは「制裁より南北経済協力を拡大するため開城工業団地再開が必要だ」という趣旨で説明した。キム理事長は「北朝鮮住民らが市場経済を学べる場所である開城工業団地の稼動再開は米朝間の非核化交渉に役立つだろう」と主張した。

中小企業中央会のキム・ギムン会長は「開城工業団地建設により北朝鮮軍部隊が後方に配置されるなど軍事的緊張緩和に寄与し、こうした点は米国の対北朝鮮制裁強化法上の違反ではなく制裁免除条件に該当する」という趣旨で説明した。企業家は１３日に国務省の韓半島（朝鮮半島）問題当局者と面談する。

https://japanese.joins.com/article/379/254379.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news

韓国経済、【増税まったなし】韓国、今年１－４月の統合財政収支が過去最大赤字

記事要約：韓国経済の状態は不況なわけで、それを抜け出すには財政出動が叫ばれているわけだが、そうなってくると予算や追加予算が増えることになる。しかし、不況なので企業からの税収は低くなる。さらに税金控除なども考えれば韓国の財政は火の車というわけだ。

だが、今年の1～3月期は-0.4％成長だったので、4～6月期は成長率を高く見せたい。見かけだけでもだ。すると財政出動がさらに増えるわけだ。こうしていくうちに政府の財政はどんどん厳しくなり、首が回らなくなる。経済対策などの補正予算だって金がなければできない。財政赤字を増やしてなんとか良くしようとしても、やっていることは福祉の充実なので、そのうち、限界が見えてくる。

＞ 画財政部が１１日に発表した「４月の財政動向」を見ると、今年１－４月の累積統合財政収支は２５兆９０００億ウォン（約２兆３８００億円）の赤字だった。この期間に政府が使った金額が入ってきた金額よりも２６兆ウォン多かったということだ。関連統計を出し始めた２０００年以降、１－４月基準で赤字幅は最も大きい。昨年１－４月は２４００億ウォンの黒字だった。 

無能な韓国政府が経済対策に使っても、税収として返ってくるわけでもなく、赤字が増加した。しかも、使った額の方は26兆ウォンも多いそうだ。こんな財政状態でこれからゴールデンタイムらしいからな。

＞ 予算の早期執行の影響が大きかった。今年１－４月の支出は１９６兆７０００億ウォンだが、これは前年同期に比べ２７兆ウォン多い。企画財政部が各部処と地方自治体に対して今年予定された予算事業を早期に執行するよう注文したのだ。今年の支出予算は決まっていて、この範囲内で支出した金額が多いという意味であり、下半期になるほど財政収支は良くなると政府はみている。 

それは景気が良くないので財政出動したのだから、予算の早期執行は当然だろう。問題はそれが効果あるのかだ。つまり、4～6月期の経済成長率でその答えがわかる。26兆ウォン赤字を出しても経済成長率が1％を超えれば凄いが、そこまで管理人は高く予想していない。頑張って0.5％ぐらいではないか。ゴールデンタイムになるか楽しみだ。

＞ しかし税収減少の影響も少なくないという指摘だ。今年１－４月の国税収入は１０９兆４０００億ウォンと、前年同期比で５０００億ウォン減少した。２０１５年以降、毎年２０兆－３０兆ウォンずつ増加してきたが、こうした税収増加がストップしたのだ。税金の規模が最も大きい所得税と法人税が増えず、油類税引き下げなどが重なったためと解釈される。 

韓国企業の輸出が減っているのに税収が増加するわけないんだよな。半導体で潤っていたサムスン電子の成長に陰りが見えている。他の財閥も黒字であってもそこまで儲けているわけでもない。法人税が増加するわけないんだよな。

＞ 問題は今年下半期にも税収減少が続く可能性が高い点だ。まず家計の所得が良くない。今年１－３月期の家計の月平均所得は１．３％増にとどまった。昨年１－３月期（３．７％）に比べ増加幅が２ポイント以上も低下した。特に納税額が多い上位２０％の高所得者の所得は２．２％減少した。さらに不動産取引が減り、譲渡所得税の収入も減る可能性が高い。今年１－３月期の上場大企業の営業利益が前年同期比で大幅に減少し、法人税収入も非常事態を迎えている。企画財政部の関係者は「このままだと今年の年間税収は前年比で減少する可能性がある」という見方を示した。

むしろ、税収が減って、財政支出が増えるのは韓国経済が不況だから当たり前の現象である。家計所得て最低賃金引き上げて所得が増えたんじゃないか。それなのに1.3％増なのか。さらに高所得者の所得も2.2％減ったと。それに不動産取引が減っているのか。なるほど。確かに韓国経済の今後を見る上で4～6月期の動きはターニングポイントになるかもしれないな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【増税まったなし】韓国、今年１－４月の統合財政収支が過去最大赤字

今年１－４月の「国の家計簿」の赤字が過去最大になった。財政支出は増えたが、税収は例年より少ないからだ。 

  企画財政部が１１日に発表した「４月の財政動向」を見ると、今年１－４月の累積統合財政収支は２５兆９０００億ウォン（約２兆３８００億円）の赤字だった。この期間に政府が使った金額が入ってきた金額よりも２６兆ウォン多かったということだ。関連統計を出し始めた２０００年以降、１－４月基準で赤字幅は最も大きい。昨年１－４月は２４００億ウォンの黒字だった。 

  統合財政収支から国民年金や雇用保険など社会保障性基金を除いた管理財政収支も３８兆８０００億ウォンの赤字となった。これも１－４月基準で過去最大だ。 

  予算の早期執行の影響が大きかった。今年１－４月の支出は１９６兆７０００億ウォンだが、これは前年同期に比べ２７兆ウォン多い。企画財政部が各部処と地方自治体に対して今年予定された予算事業を早期に執行するよう注文したのだ。今年の支出予算は決まっていて、この範囲内で支出した金額が多いという意味であり、下半期になるほど財政収支は良くなると政府はみている。 

  しかし税収減少の影響も少なくないという指摘だ。今年１－４月の国税収入は１０９兆４０００億ウォンと、前年同期比で５０００億ウォン減少した。２０１５年以降、毎年２０兆－３０兆ウォンずつ増加してきたが、こうした税収増加がストップしたのだ。税金の規模が最も大きい所得税と法人税が増えず、油類税引き下げなどが重なったためと解釈される。 

  問題は今年下半期にも税収減少が続く可能性が高い点だ。まず家計の所得が良くない。今年１－３月期の家計の月平均所得は１．３％増にとどまった。昨年１－３月期（３．７％）に比べ増加幅が２ポイント以上も低下した。特に納税額が多い上位２０％の高所得者の所得は２．２％減少した。さらに不動産取引が減り、譲渡所得税の収入も減る可能性が高い。今年１－３月期の上場大企業の営業利益が前年同期比で大幅に減少し、法人税収入も非常事態を迎えている。企画財政部の関係者は「このままだと今年の年間税収は前年比で減少する可能性がある」という見方を示した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254349&servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【北支援だけはぶれないムン君】韓国政府「対北朝鮮支援８００万ドル、早ければきょう国際機関に送金」

記事要約：今月末、大阪でG20が開催されるわけだが、その前に文在寅大統領は北欧へと出かけている。管理人は一日、何か動きがあるかと思って楽しみにしていたが特に何もないという。外交の天才である文在寅大統領なら北欧でも歓迎されてることだろう。

それで、北支援のための800万ドルが速ければきょう国際機関に送金されるそうだ。G20前に北朝鮮支援をするその度胸は面白いが、トランプ大統領が韓国に対してどんな対応するか見物だな。世の中、人道的という言葉ほど胡散臭いものはないな。特に韓国が使う場合は。

＞  統一部当局者はこの日、記者会見で「早ければ今日、明日程度には振り込みの手続きが行われるだろう」と話した。韓国政府は５日、南北交流協力推進協議会を通じて世界食糧計画（ＷＦＰ）とユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）に南北協力基金８００万ドルを無償支援することに決めた。  

いつも思うが，この手の団体は北朝鮮のことをどう思っているんだ。自分たちは慈善団体だからミサイル飛んできても支援しますとか思っているんだろうか。こういうのは自分らがミサイルを落とされない限りは目覚めないんだろうな。その支援した金が金正恩の娯楽代に使われていることを知っているはずなんだが。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～300回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする。

日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【北支援だけはぶれないムン君】韓国政府「対北朝鮮支援８００万ドル、早ければきょう国際機関に送金」

韓国政府が北朝鮮に対する人道支援のための南北協力基金８００万ドル（約８億７０００万円）を早ければ１１日中に国際機関に送金する計画だと明らかにした。  

  統一部当局者はこの日、記者会見で「早ければ今日、明日程度には振り込みの手続きが行われるだろう」と話した。韓国政府は５日、南北交流協力推進協議会を通じて世界食糧計画（ＷＦＰ）とユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）に南北協力基金８００万ドルを無償支援することに決めた。  

  支援額の中でＷＦＰに支援される４５０万ドルは北朝鮮の栄養支援事業に使われる。北朝鮮内９道６０郡の託児所・保育園・小児病棟などが幼児、妊産婦などに栄養強化食品を配る事業だ。  

  残る３５０万ドルはユニセフが運営中である母子保険および栄養士業に投入される。児童、妊産婦、授乳婦などを対象に治療食と基礎必須医薬品キット、微量栄養素複合制などを提供するのに使われる。  

  この当局者は「国際機関の内部プロセスにより送金後事業執行までは時間が必要だ」として「送金後に国際機関本部が資金を分配して国家別事務所に改めて送金されるなどの手続きがある」と説明した。  

  この当局者はさらなる北朝鮮に対する食糧支援を行うかどうかについては「検討中」と話した。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254321