韓国経済、【丸投げの天才】「結局は北と米国が解決」＝韓国大統領府

記事要約：あれだけ韓国の役割が大きいとか、自称、米朝の仲介役とか、述べていたのに、なんと、結局は北と米国が解決と韓国大統領府が言い出した。それ、今まで散々，引っかき回しておいて、丸投げということになるが･･･。本当、無能だな。これでは外交の天才ではなく、丸投げの天才ではないか。そう言えば、韓国政府はファーウェイ排除の件だって、韓国企業に丸投げだった。

しかし、よく見ると何1つ重大な決断ができてないな。その上、いっていることは朝鮮半島の平和とか、製造業ルネサンスだとか、夢物語だけ。夢を見るのは良いが、実現する力もなければ、意思も計画もない。ただ、北朝鮮支援すれば半島の平和がやってくるなら、誰も苦労しないのだ。丸投げ以前に韓国が交渉にいらないてことは同意だがな。

＞ 韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２０日の定例会見で、中国の習近平国家主席の訪朝で朝鮮半島問題解決の構図が韓国、北朝鮮、米国の３者から中国を加えた４者に変わる可能性が浮上したとする丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官の見通しについて「多様な解釈があり得る」とした上で、「結局は北と米国間で問題を解決することになる。その過程でどのような新しい方式が出るか予断することは難しい」と述べた

それ以前にやったよな。5カ国か，6カ国で協議を。それで何も終わらなかった。中国を加えても同じことだろう。そもそも、韓国は誰も必要としていない。北朝鮮からも韓国は非難されているだろう。たった800万ドルの支援で大きな顔をするなと。さっさと、開城工業団地と金剛山観光を復活させろと。

結局，韓国が入ると、まとまるものもまとまらなくなるんじゃないか。だから、米国は韓国に仲裁役など頼んでいない。米国に従えとしかいってない。

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韓国経済、【丸投げの天才】「結局は北と米国が解決」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官は２０日の定例会見で、中国の習近平国家主席の訪朝で朝鮮半島問題解決の構図が韓国、北朝鮮、米国の３者から中国を加えた４者に変わる可能性が浮上したとする丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官の見通しについて「多様な解釈があり得る」とした上で、「結局は北と米国間で問題を解決することになる。その過程でどのような新しい方式が出るか予断することは難しい」と述べた。 

習氏の訪朝で、非核化に向けた韓国の仲裁・促進の役割が弱まる可能性があるとの懸念について「メディアは韓国の役割を仲裁者、当事者などと表現するが、そのような規定より朝鮮半島の非核化と平和を実現させる最速の方法の模索に乗り出す」とした。 

その上で「現在の朝鮮半島を取り巻く動きに関連し中国と緊密に協議している。韓米首脳会談も開催されるため、全般的な状況を大きな枠でとらえてもらいたい」と述べた。 

　一方、２８～２９日に大阪で開催される主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に合わせた韓日首脳会談の開催については「今のところ決定されたことはないが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は会談が開かれることを希望してきた」と説明した。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190620004200882?section=news

韓国経済、【ここで止めたらまったく意味がない】「最低賃金、来年は据え置きを」…韓国中小企業１５団体が緊急会見

記事要約：相変わらず、韓国中小企業が言っていることがおかしい。最低賃金を来年は据え置きとか言い出す。いい加減にしたほうがいい。最低賃金すら払えないような経営など止めてしまえということだ。いつまでも韓国人を奴隷のように搾取していくような構造はやめるべきだ。

文在寅大統領は残り2年で最低賃金を10000ウォンを目指すべきだ。ここで据え置くなどしたら、今までやってきたことが何の意味もない。

＞ 中小企業団体は「２年連続で大幅引き上げとなった最低賃金と景気不振で多くの中小企業が深刻な経営難に直面している」とし「窮地に追い込まれた人たちはやむを得ず職員数を減らし、勤労時間を短縮している」と伝えた。続いて「現場の副作用と諸条件を考慮し、来年の最低賃金は少なくとも据え置くべき」と強調した。 

まったく最低賃金と景気不振のせいで経営難に直面しているとか、よく言えたものだ。そもそも、景気不振になるのは半導体だけで支えていたのだから当たり前。韓国の主力産業である造船、自動車、鉄鋼などが軒並み下落していたではないか。来年の最低賃金を据え置いたところで、上がった賃金は元に戻らない。

職員数を減らして対応しているなら、それ以上の売上は見込めない。シフトも過密になって、いつか回らなくなる。結局，人を減らす理由に最低賃金引き上げを使っていただけ。でも、文在寅大統領にはそれがばれている。こいつらが儲けすぎで労働側を搾取していることを。

だから、文在寅大統領は今年も最低賃金を上げるだろう。やったことを途中で止めてしまえば，それは意味がなくなるからな。まずはあげてから考えればいいのだ。中小企業が倒産しようが、商売というのはライバルが減るほうが儲けがでる。どうせ、手厚い福祉は受けられるのだ。労働者は何も困ってない。

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韓国経済、【ここで止めたらまったく意味がない】「最低賃金、来年は据え置きを」…韓国中小企業１５団体が緊急会見

「来年度の最低賃金据え置き」を叫ぶ中小企業の声が高まっている。２年間の急激な引き上げで累積した経営上の負担を訴え、最低賃金引き上げを要求する労働界の声に強く対応している。 

  中小企業中央会、ベンチャー企業協会、女性経済人協会など１４団体で構成された中小企業団体協議会など１５の中小企業団体は１８日、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で緊急記者会見を開き、「２０２０年の最低賃金に対する中小企業界の立場」を発表した。 

  中小企業団体は「２年連続で大幅引き上げとなった最低賃金と景気不振で多くの中小企業が深刻な経営難に直面している」とし「窮地に追い込まれた人たちはやむを得ず職員数を減らし、勤労時間を短縮している」と伝えた。続いて「現場の副作用と諸条件を考慮し、来年の最低賃金は少なくとも据え置くべき」と強調した。 

  １７日には小商工人連合会が記者会見を開き、「最低賃金水準を事業場規模別に差別化すべきだ」と要求した。連合会は「最低賃金引き上げによって生じた我々の困難を解決する案が考慮されるべき」とし「今回も要求が黙殺されれば強く抵抗する」と明らかにした。 

  中小企業団体が相次いで最低賃金関連の立場表明を始めたのは、過去２年間の急激な引き上げによる負担が限界に達したという判断のためだ。 

  中小企業中央会が今月初め、全国の中小企業３５７社を対象に調査した結果、応答企業の６０．８％が「経営状況が厳しい」と答えた。対応できる来年度の最低賃金水準については、６７．２％が「据え置き」と答えるなど、「据え置き」または「引き下げ」という意見が８０．９％に達した。来年も最低賃金が上がる場合、「新規採用を縮小」（２８．９％）または「従来の人員を削減」（２３．２％）など雇用を減らすという回答も半分を超えた。経営上の困難のうち最低賃金引き上げによる影響を尋ねる質問（１００点満点）では平均６０．３点と答えた。２０１７年５月基準の調査結果（平均４３点）に比べて大きく上昇した。 

  実際、経営負担を感じた中小企業は雇用人員を減らしたり、廃業を悩んでいるケースが多い。中小企業中央会が公開した事例によると、Ａ飲食店は年初に店を売りに出した。昨年まではアルバイトの週休手当まで出して持ちこたえたが、今年はそれも難しいという判断からだ。店長は「別の仕事をしていた夫と２人だけで運営している」と話した。 

  あるカーセンターでは従来の職員と新入社員の給与の差が少ないため問題が生じている。このカーセンターの代表は「技術職社員５、６年目の賃金が２３０万－２６０万ウォンだが、新入社員には最低賃金のために２１４万ウォン（約１９万５５００円）ほど支払うことになり、従来の職員が不満を抱いている」と話した。

https://japanese.joins.com/article/566/254566.html?servcode=300&sectcode=300

韓国経済、【韓国統一団体６１５０人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」

記事要約：韓国人には朝鮮半島を平和にしたいという夢がある。そして、その平和を実現するには文在寅大統領の力だけでは足りない。韓国人や韓国企業が後押しをしなければ･･･。その尊き願いと思いを託されて開城工業団地の企業は訪米して3人の議員に会った。だが、答えはノーだった。でも、結果は問題ではない。

大事なのは米国に伝えること。韓国人は平和を望んでいることを。しかし、ここで諦めるわけにはいかない。統一を夢見る韓国統一団体6150人が金剛山訪問を申し込んだ。

これだけの人数で申請すれば米国は真摯に対応してくれる。そして、金剛山訪問で北朝鮮との平和が待っている。もちろん、申し込みを知った米国防省は「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という。

あれ？今日の管理人は美談のように書いてるが、結局、その夢とやらにまったく近づいてない。むしろ、後退している気さえするのはどうしてなのか。当たり前だ。韓国人の都合だけで世界は動かない。

＞ 韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山（クムガンサン）訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。  

米国は再度ノーを突きつけたのだ。どうして米国は邪魔するんだ。北朝鮮との平和な道には相手を知ることが大事なのに･･･。申請を却下された6150人はそう思っただろう。でも、こんなところで諦めてはいけない。大事なのは「乗り超える」ことだ。

韓国の北には地上の楽園「北朝鮮」がある。そこへ行くには「38度線」を乗り越えれば良いのだ。ベルリンの壁と同じ。一度でも市民が超えれば、そんな境界線はすぐになくなるだろう。朝鮮半島の平和は超えることで実現するはずだ。だから、やっちゃえばいいんだ。乗り越えるんだ。そして、乗り越えた先には輝かしい未来が待っているだろう。北朝鮮と韓国が共に空爆されて廃墟となったことで実現する朝鮮半島の平和が。

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韓国経済、【韓国統一団体６１５０人】金剛山訪問を申し込んだら…米国務省「北朝鮮旅行禁止」

韓国統一関連団体が韓国政府に金剛山（クムガンサン）訪問の申込書を提出した直後、米国政府が「北朝鮮旅行禁止方針には変わりがない」という立場を再確認した。  

  ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、国務省当局者は１５日（現地時間）「８月満了する北朝鮮地域への旅行禁止措置を延長するか」という質問に「国務省は米国市民に北朝鮮を旅行しないことを強力に警告する」とし「旅行警報は維持されている」と答えた。  

  これより一日前である１４日、韓国では統一関連市民団体「キョレハナ（旧ウリキョレハナ運動本部）が統一部に６１５０人の金剛山訪問の申込書を提出した。６．１５南北共同宣言１９周年を迎えるからだ。キョレハナ側は「４月２７日から６月１４日まで全国で金剛山訪問の申込書を受け付けた」として「国民の力で金剛山観光を再開したい」とと明らかにした。キョレハナは記者会見で「南北関係を当事者同士で解決できるように米国が干渉してはならない」とも主張した。  

  しかし、米国政府が自国民の北朝鮮旅行禁止方針を再確認し、韓国政府の金剛山観光を許容するかどうかをめぐっても否定的な立場を見せる可能性が大きい。米国と国際社会は北朝鮮の度重なる核実験とミサイル発射で北朝鮮に対する貿易や投資、大量の現金（バルクキャッシュ）取り引きを防いでいる。北朝鮮地域への観光は北朝鮮に対する制裁ではないが、韓国で観光のために移動する車両や船舶、経済協力などは制裁の対象なので米国が難色を示す場合、事実上観光が難しい。そのため、統一部は韓米ワーキンググループを通じて開城（ケソン）工業団地と金剛山観光再開に関連した懸案を米国側と協議してきた。  

  米国はオットー・ワームビア氏の死亡事件を機に２０１７年９月から北朝鮮を旅行禁止国に指定した。北朝鮮旅行禁止措置は昨年１年を延長して今年８月３１日付けで満了する予定だった。一方、米国務省はＶＯＡにロシアと北朝鮮の鉄道連結など経済協力事業に対する質問に対しては「すべての国連加盟国が安保理決議を履行するものと期待している」と一蹴した。 

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254508

韓国経済、【米中貿易戦争】定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ＝韓国

記事要約：昨日、管理人が発行したメルマガで似たようなことを書いた気がするのだが、今回の中央日報の記事は米中貿易戦争で蝙蝠していたら死ぬと警告している。そして、定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬと、中々、はっきり述べているのだが、中央日報は大きな勘違いをしている。

＞ 定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。 

馬鹿だよな。そのような判断と論理を堂々と前に出しても、結局、死ぬんだよな。そもそも、中国にそんなものが通じるわけないだろう。米国は一応，聞いてくれるがそれなら情報共有しない、米韓同盟亀裂という話になるだけだ。どのような覚悟を持っても死ぬ。もちろん、そのまま何も決断しなくても死ぬ。なぜなら、どちらにもまったく信用がないからだ。

米中の付き合い日本も同じだと指摘する意見がたまにあるが、それは勘違いだ。なぜなら、日本は米国に従うことを最初から既に前面に出している。ファーウェイ排除がどうとかいうまえにな。つまり、決断の速さ。日本への信頼というものが保たれている。トランプ大統領は訪日して、それはさらに明確になっただろう。

文在寅大統領は訪米しても、トランプ大統領から2分で会談を打ち切られた。米国が信用してるわけがない。日本のようにどちらに付くかはわかっているなら、中国だって味方に引き入れるのは難しいことはわかっているだろう。しかし、韓国はどちらにも付かないで蝙蝠外交してきたので、はっきり言えば態度を決めろてことだ。お前はどっちの味方なんだと。

それを決めずに、判断と論理を堂々と前に出そうが死ぬだけだ。言い訳などいい。さっさと陣営を決めろである。

＞ 米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税２５％の代わりに７０％のクオータ（輸出物量制限）適用要求を受け入れた。これはＷＴＯセーフガード協定１１条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。 

しかし、この記者は韓国の立場をまったく理解してないよな。韓国のような弱小国家が米中にどんな意見を出せると言うんだ？しかも、米国に国際ルールを守らせる前に，韓国人が守ってないだろう？日韓慰安婦合意の履行はどうなった。徴用工問題はどうだ。どれ1つ韓国人は国際ルールとやらを守ってない。

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韓国経済、【米中貿易戦争】定見なく強大国の顔色を見れば無視されて死ぬ＝韓国

米国か、中国か。ついに韓国が決定的な選択を強要される状況に直面した。 

米国は韓国がファーウェイ（華為技術）の通信装備を使用する場合、軍事情報の共有を中断すると主張した。韓米同盟が根本から揺れている。中国もサムスンやＳＫハイニックスに米国政府の要求に応じてはいけないと圧力を加えている。 

経済と安全保障の腕と脚が引き裂かれる「車裂きの刑」が執行されている。 

定見も戦略もなく強大国の反応を眺めながら軽率に対応してきた自業自得の悲惨な結果だ。生き残る道は一つしかない。首に刃物を突きつけられても我々の判断と論理を堂々と前に出すことだ。このような覚悟がなければ周囲に無視されて結局は死んでしまう。 

核心は、ファーウェイの通信装備を輸入して使用する場合、本当に敏感な情報がバックドア（遠隔操縦）によるハッキングで中国に流れるかどうかだ。政府は該当企業に任せず、自ら情報を収集して判断しなければいけない。 

米国の主張が正しいという明確な証拠があれば、制裁は避けられないという立場を明らかにすべきだろう。中国が報復すれば世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すればよい。 

ハッキングの根拠がなく、米国の覇権競争レベルの中国圧迫行為と判明すれば、「ファーウェイと取引する」と伝える必要がある。 

朴泰鎬（パク・テホ）元通商交渉本部長は「２つの強大国の圧力に対応するには国際規範と普遍的価値に合う判断をし、韓国は原則がある国であることを示すべき」と注文している。 

韓国は２つの強大国を相手に堂々と声を出す機会を失った痛恨の経験がある。中国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）韓国配備に反対した当時、「同盟国の米国が北朝鮮の核の脅威から在韓米軍を保護するために導入するのを防ぐ理由はない」と言明すべきだった。 

報復レベルで中国人観光客の韓国行きを半分に減らした時はＷＴＯに提訴すべきだった。「世紀の通商法廷」が開かれていれば中国の「悪い癖」を正すこともできた。しかし中国の顔色をうかがって主権国家として最小限の対応もしなかった。同盟国の米国は韓国に不信感を抱き、中国は露骨に無視をした。 

米国に対しても同じだ。韓国は昨年、米国に輸出する鉄鋼に対して追加関税２５％の代わりに７０％のクオータ（輸出物量制限）適用要求を受け入れた。これはＷＴＯセーフガード協定１１条が禁止する輸出自主規制に該当する。米国に「国際ルールに背く要求を拒否する」と立場を明らかにする必要があった。 

韓国が中国のＴＨＡＡＤ報復、米国の鉄鋼クオータ適用要求に堂々と対抗していれば、原則と一貫性がある国、むやみに扱えない国と認められたはずだ。誰のせいでもない。今からでも変化してこそ同盟と協力をともに守ることができる。 

※独露関係（割愛） 

ファーウェイ事態は韓国の経済と安全保障の同時危機だ。虎の穴から抜け出すには政府が一貫した原則という刀を抜かなければいけない。そして政治家であれ、「全斗煥元大統領の手先の息子」であれ、多くの有能な人物が出てこなければいけない。 

理念と政派を超越して一つになり堂々と声を出してこそ生き残ることができる。 

https://japanese.joins.com/article/490/254490.html?servcode=100

韓国経済、【具体的な成果なしと】北欧３カ国歴訪　「経済活力と朝鮮半島平和につなげる」＝文大統領

記事要約：文在寅大統領の北欧は今日で終わったそうだが、帰る前に文在寅大統領がＳＮＳに「経済活力と朝鮮半島平和につなげる」と書いたそうだ。経済活力はわかるんだが、その後の兆世半島平和につなげるというのが理解できない。

北欧で北朝鮮問題を語ってきたそうだが、結局、非核化をどうすれば実現するという質問にも、比較したら通常の兵器も削減とか、わけのわからない受け答えをしていた。 そもそも北欧は遠すぎて朝鮮半島の平和とやらに関心があるかすらわからないのにな。

韓国メディアはこれで文在寅大統領の北欧訪問は成功と思っているのか。現地ではどう伝えているのか。その辺はまったく分からないが、帰国したら次はＧ20という大きな経済イベントが待っている。

＞ 北欧３カ国を歴訪した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日（現地時間）、最後の訪問国スウェーデンから帰途に就く前に交流サイト（ＳＮＳ）に「フィンランド、ノルウェー、スウェーデン歴訪の成果が経済活力と朝鮮半島の平和につながるようにする」と投稿した。 

具体的な成果は何もない。非核化が進んだわけもない。朝鮮半島の平和とやらに貢献などしていない。そもそも、平和とやらを実現したいなら、文在寅大統領が向かう先は北欧ではない。北朝鮮のはずだろう。しかも、韓国はその間にファーウェイ排除せよと、米国から踏み絵を迫られてるのにその対応も韓国企業に丸投げという。

5Ｇがどうとかあるが、北欧が中国のファーウェイ機器をそのまま使うとは思えないんだが。何にせよ。3カ国に行って朝鮮半島の平和とやらを演説してきただけ。そもそも、3カ国の首脳はどういう反応を示したかすら書いてないんだよな。

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韓国経済、【具体的な成果なしと】北欧３カ国歴訪　「経済活力と朝鮮半島平和につなげる」＝文大統領

【ストックホルム聯合ニュース】北欧３カ国を歴訪した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日（現地時間）、最後の訪問国スウェーデンから帰途に就く前に交流サイト（ＳＮＳ）に「フィンランド、ノルウェー、スウェーデン歴訪の成果が経済活力と朝鮮半島の平和につながるようにする」と投稿した。 

文大統領はスウェーデンについて、ソウル、平壌、板門店の３カ所に代表部を置く世界唯一の国であり、２０００年の南北首脳会談や２回行われた米朝首脳会談の準備過程で当事国間の対話の機会を設けたと紹介。「世界平和がすなわち自国の平和であることをよく知り、世界平和のため積極的に努力している」とたたえた。 

また、同国と次世代通信規格「５Ｇ」の通信装備、バイオヘルスのほか第４次産業革命の核心である炭素融合・複合素材などの産業で協力を強化することで一致したと説明した。 

　帰国前にストックホルム市内の公園に建てられた朝鮮戦争参戦記念碑の除幕式に出席したことにも触れ、「スウェーデン参戦兵士の犠牲と献身をたたえることができ、心の負い目を和らげることができた」と振り返った。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190616000100882?section=politics/index

韓国経済、【外交の天才】文在寅大統領「完全な非核化後は通常兵器の軍縮も」　スウェーデン議会で演説後、どのような措置を取るかについて問われて

記事要約：文在寅大統領が北欧へ外遊しているわけだが、どこの国に行っても北朝鮮のことしか述べていない。しかも、今回は凄い。スウェーデン議会に招待されて演説した後、核兵器の非核化（核軍縮）に対してどのような措置を取るかについて問われたら次のように答えた。

＞文在寅大統領 「今、われわれが推進する朝鮮半島平和プロセスの究極的な目標は朝鮮半島の完全な非核化」としながら、「南北は完全な非核化が実現されれば、引き続き、従来型の武力に対する軍縮も共に努力する計画」と表明した。 

もう、文在寅大統領にとって非核化は決まっていて、その次に従来型の武力に対する軍縮も共に努力する計画らしい。さすが外交の天才だ。聞かれたことに対して、その先の未来について言及する。

これがどれだけおかしいかというと、誰かにプロポーズして告白が成功するかもわからないのに、子供の人数はどうしよう。マイホームはどうしようかと。そんな未来のことについて語っているわけだ。でも、スウェーデン議会が質問したのは非核化後ではなく、非核化をどうすれば実現するかだ。天才である文在寅大統領にはあまりにも愚問だったのだろう。だから、愚答で返したと。

＞ さらに、対話が再開しても朝鮮半島の完全な非核化と平和の実現には多くの時間がかかると指摘し、「忍耐強い対話が必要」との考えを示した。

米国はその十数年、対話路線だったわけだが、何の効果もなかったので経済制裁に乗り出した。それなのに未だに対話とか、忍耐強い対話が必要とか、それで、文在寅大統領はその対話で何か成果があったのか。先日、短距離ミサイルを撃たれただろう。その対話とか述べている間に韓国のソウルに核ミサイルを落とす力を手に入れていることになるんだが。

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韓国経済、【外交の天才】文在寅大統領「完全な非核化後は通常兵器の軍縮も」　スウェーデン議会で演説後、どのような措置を取るかについて問われて

【ストックホルム聯合ニュース】スウェーデンを国賓訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は１４日（現地時間）、スウェーデン議会で演説した後、核軍縮に向けどのような措置を取るかについて問われ、「今、われわれが推進する朝鮮半島平和プロセスの究極的な目標は朝鮮半島の完全な非核化」としながら、「南北は完全な非核化が実現されれば、引き続き、従来型の武力に対する軍縮も共に努力する計画」と表明した。 

文大統領は「それ（完全な非核化）の実現自体が核軍縮となり、国際社会の核拡散を防止する堅固な土台になるだろう」と指摘。その上で、韓国は核軍縮などのための国際社会の努力に協力していくと話した。 

また、南北の信頼構築に向けた措置を問われると、「米国と韓国はいつでも（北朝鮮と）対話する準備ができていることを公開的に表明した」と述べ、非核化交渉の再開の必要性を強調した。 

　さらに、対話が再開しても朝鮮半島の完全な非核化と平和の実現には多くの時間がかかると指摘し、「忍耐強い対話が必要」との考えを示した。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190614003300882?section=politics/index

韓国経済、 米国務省 「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

記事要約：米国防省が韓国がファーウェイ装備しようなら情報共有しないと述べていたことがわかった。つまり，軍事情報を始めとする様々な情報を韓国には提供しないということになる。この文章で大事なのはここだろう。

＞ ポンペオ米国務長官が１２日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

つまり、この先，韓国がファーウェイの装備を使うなら、今まで共有してきた情報を韓国に出さない。だから、この先、韓国との情報共有はしないてことだ。おそらく、これは北朝鮮を監視している衛星などの情報もそうだろう。下手すれば、北朝鮮からミサイル発射の兆候を掴んでも、米軍や在韓米軍や日本だけで対応するということになる。

＞ 米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

容認できないレベルの危険か。これはもう韓国は何1つ重要な情報を得られなくなるかもしれないわけか。

＞ 韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の５Ｇネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

これは通信なので民間でもそうなんだろうな。韓国がファーウェイ装備をこのまま使えば、安全保障に関する情報は米国から提供されないと。一体、どこまでの機密かはわからないが、只でさえ、もう、信用がないのに情報すらもらえなくなると。

＞ また米国務省は「５Ｇは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ５Ｇ装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

あまり一般人はそこまで5Ｇに興味ないのだが米国は今後、十数年間の経済と安全保障に影響を及ぼすという見方を示していると。それは中国が躍起に特許申請をしまくっていたものな。結局，情報戦で負けていれば様々な不利益が生じるというわけだ。まあ、韓国政府がどうするかは知らないが、使用中断できないだろうな。中国怖いものな。

でも、この場合はどちらも取ることはできない。米国か中国か。安全保障を考えれば米国だが、経済的には中国を取らないと韓国経済は死ぬ。当サイトは韓国経済を扱うので安全保障よりは経済を優先する考えを推奨したいところだ。韓国経済が破綻したら、政権なんてあっという間に壊れるからな。そうなると韓国が二分することになるだろうな。米国側と中国側にわかれて内戦の始まりである。

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韓国経済、米国務省「韓国がファーウェイ装備使用なら情報共有しない」

トランプ米大統領の今月末の訪韓を控え、米国政府のファーウェイ（華為技術）通信装備使用中断圧力が強まっている。米国務省は１３日（現地時間） 「韓国が第５世代（５Ｇ）ネットワークにファーウェイの通信装備を使用する場合、敏感な情報を露出しない」と明らかにした。中央日報の質問に対する国務省報道官の答弁でだ。 

これに関連しハリー・ハリス駐韓米国大使も７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長と非公開で会ってファーウェイ問題を議論し、この席で「韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合、米国政府は敏感な情報の共有を避けるしかない」と、米国務省と同じ立場を明らかにしたことが確認された。ポンペオ米国務長官が１２日、「国家安全保障に対する中国企業の脅威に関連して韓国と日本の警戒態勢が異なる」と述べたのに続き、軍事・安全保障情報の共有中断を示唆し、韓国のファーウェイ装備使用中止を直接的に要求してきたのだ。 

米国務省はこの日のポンペオ長官の発言について「米国は韓国政府がファーウェイ通信装備購買を中断することを希望していて、それが米国政府の公式立場なのか」という中央日報の質問に対し、「容認できないレベルの危険に我々の敏感な情報は露出しない」と答えた。 

米国務省は「同盟国や友好国のネットワークに信頼できない供給者の装備が含まれる場合、我々はどう情報を共有するかを見直すという意味」と説明した。続いて「我々が相互連結して相互依存する程度を考慮すると、同盟国のネットワークが弱まれば、そのような脆弱性は直ちに米国に安全保障に脅威となる」と強調した。 

韓米は在韓米軍を媒介に軍事情報を日常的に交わしている。両国情報当局も安全保障関連情報を共有している。米国務省はこの日の答弁で「敏感な情報」が何かについては具体的に言及しなかった。とはいえ「情報共有の見直し」を明示したという点で、韓国の５Ｇネットワークにファーウェイ装備が含まれる場合は米国の軍事・安全保障情報の提供を中断する可能性があることを明確にしたと分析される。 

また米国務省は「５Ｇは今後の数十年間、我々の経済と安全保障に影響を及ぼす重大なインフラであるだけに、購買を決める前に、外国政府の不法で牽制のない強要に従属したファーウェイのような販売企業のリスクを徹底的に考慮する必要がある」とし「こうした深刻な国家安全保障の懸念を解消するために我々は同盟国と友好国の協力を歓迎する」と明らかにした。カナダ・豪州・日本に続いて韓国もファーウェイ５Ｇ装備購買および使用中断を宣言するよう要求したのだ。 

これに対し外交筋は１４日、中央日報との電話で「ハリス大使も７日の鄭室長と非公開面談で『韓国がファーウェイ通信装備を使用する場合は敏感な情報共有を避けるしかない。（ファーウェイ装備を使用しない）グッドコミュニケーションチャンネルが重要だ』と述べた」と伝えた。 

ハリス大使のこうした発言は「（ファーウェイ装備を使用しても）韓米間の軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」という青瓦台の立場と相反する。青瓦台関係者は７日、「（ファーウェイ装備が使用される）５Ｇは軍事安全保障通信網とは確実に分離している」とし「韓米軍事安全保障分野に及ぼす影響は全くない」と述べた。 

ロバート・ラプソン駐韓米副大使もこの日、国会を訪問し、「韓米軍事安全保障をいろいろと害するおそれがある」という立場を伝えたと、自由韓国党所属の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交統一委員長が明らかにした。 

尹委員長は中央日報との電話で「在韓米国大使館が青瓦台はもちろん、科学技術情報通信部など関連政府部処と外交部、国家情報院にまで個別に接触し、ファーウェイ装備問題について深く議論していると聞いた」とし「特に科学技術部とは韓米間の情報共有のための了解覚書（ＭＯＵ）締結まで推進中と把握している」と説明した。 

一方、中国政府はサムスンやＳＫハイニックスなど韓国主要企業を接触し、米国政府の要求に応じないよう要求している。１２日には邱国洪駐韓中国大使が国会を訪ねて尹委員長と非公開面談をし、「韓国政府が５Ｇ移動通信関連企業に制限を設けていないことを高く評価する」と述べた。 

https://japanese.joins.com/article/472/254472.html?servcode=A00

韓国経済、【それが赤化】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー

記事要約：今回の記事は無駄に長くて読むのが大変なのだが、言いたいことは韓国政府がロウソク革命で誕生した後の政権が行ったことについて書いてある。そして、これを読んで管理人は「赤化」のことだと思ったわけだが、そういえば、韓国メディアは「赤化」という表現を使ったことがないんじゃないか。

明らかに韓国政府がやっていることは共産主義、独裁、恐怖政治など、民主主義の反対であることが多い。それを対比するための言葉が「赤化」のはずだが、その表現が出てこないのは自主規制でもしているんだろうか。それとも、赤化というのはまずいんだろうか。まあ、何にせよ。朝鮮日報はもう手遅れだと自覚した方が良いんじゃないか。文在寅大統領に政権を委ねてしまったのは、もう、赤化することは明らかだった。

それなのに、文在寅大統領は北欧での演説では北朝鮮との「対話」を強調する。どう見ても，韓国政府が国民と「対話」してないで、大統領の何かを探ると、それが法律的に問題がなくても、なぜか処分されてしまうという。対話って何だろうな。

朝から管理人が何を言っているかわからないて？寝ぼけているので頭が回ってないかもしれないが、記事を読めばそう突っ込まざる得ないという。そして、無駄に長いので文章に突っ込むのも面倒という。時代錯誤のコメディーとか書いてあるが、コメディーで片付けられる問題じゃないんだよな。トランプ大統領のロシア疑惑を散々，でっち上げようとした勢力でもこんなことになってないというのに。まあ、それでも少し突っ込んでいこうか。

＞ 文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。 

長いだろう。要は小学校は文在寅大統領の孫が通っている小学校が息子の個人情報は見られないようにして野党議員に渡したのになぜか監査を受けたのだ。しかも、校長や教頭は警告や注意などの処分が下された。教育庁の関係者が監査が行ったそうだが、その処分は残念だがやむを得ないと語った。

つまり、これは個人情報がどうとかいいながら、明らかに文在寅大統領の近辺を調べるやつに協力するなという韓国政府の警告である。政府が小学校の校長や教頭を脅迫したといっていい。どう見ても恐怖政治である。

＞ 野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。 

韓国でさえそういうことは珍しいそうだ。そりゃそうだよな。学校は個人情報をもらしたわけではないのに、なぜか、韓国政府から直々に処分されたのだ。しかも、調べた野党議員は告発されて別件での捜査を受けるという。どう見ても検察を動かしているのは韓国政府である。文在寅大統領の近辺を調べたら、議員だろうが、容赦しないというメッセージだ。これも恐怖政治だ。大統領のスキャンダルを知られないように公権力が監視する。これも赤化だ。共産主義だ。

＞ 大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲（わいきょく）」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑（キム・ジョンスク）氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。 

管理人は1980年代の権力者についてはよく知らない。このサイトは10年、11年の歴史しかないので。ただ、明らかに民主主義とはほど遠いことだっただろう。後の大統領となる金大中が光州事件で内乱罪に問われ逮捕されて米国に亡命した頃だ。これが1980年5月の出来事だ。

この光州事件はいわゆる天安門事件に似ている。つまり、大規模な学生・市民の反政府・民主化要求行動を戒厳軍が武力で鎮圧し、多数の死傷者を出した。今の韓国政府はそこまでしないが、段々と言論弾圧、抑制を見る限りではエスカレートしていくのは時間の問題だろう。管理人はそれを赤化と呼んでいる。

結局、この記事は赤化している韓国政府の批判であるわけだ。コメディーとか書いてあるがそんなものではない。むしろ、韓国人はこの流れに危機感を覚えるレベルなのだが、おそらくこれに気付いている韓国人はごく少数だろうな。台湾、香港で起きていることが数年後、自分たちにもやってくるなんて夢にも思ってないだろう。だが、管理人は3年もあれば軍で民衆を鎮圧ぐらいやるんじゃないか。その前にネットでの大規模な検閲か。

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韓国経済、【それが赤化】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。 

　野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義（キム・ハクウィ）元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。 

　大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲（わいきょく）」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑（キム・ジョンスク）氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。 

これとは別に大統領府の複数の秘書官らも3日連続で野党を攻撃した。まず鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官は13日「景気の悪化に備えるには補正予算が重要だが、野党は経済の破綻だとか大失敗などと言いながら、補正予算に応じない」と指摘した。経済が困難な状況にある理由は、庶民生活を人質にしたイデオロギー優先の経済政策が失敗したからだ。ところが大統領府はこれを「補正予算が成立しないから」などと言い訳し、野党に責任を転嫁しているのだ。 

　またこれに先立ち大統領府政務首席は、国民請願サイトで保守系野党・自由韓国党と与党・共に民主党の解散を要求する声が高まっていることについて「来年4月の国会議員選挙まで待てないという国民からの叱責（しっせき）」と述べた。さらにその翌日には政務秘書官が国会議員に対する国民召喚請求について「国会が機能しなくても、あるいはいかなる重大な状況に直面しても、国民は国会議員をけん制する方法がない」と発言した。国会をスムーズに運営するには野党ともしっかりと向き合わねばならないが、それに責任を持つべき政務担当者らが「選挙で野党を審判してほしい」と国民を扇動しているようなものだ。 

　韓国法務部（省に相当）の朴相基（パク・サンギ）長官は12日、誰もいない会見場で検察の過去史委員会の活動終了を一人で発表した。朴長官が事前に「質問を受け付けない」と明言したため、担当の記者たちが取材を拒否しこのような事態が起こったのだ。政府が運営するKTVのカメラ1台しかない会見場で、閣僚が発表文を読み上げる光景はまさにコメディーだ。 

　過去史委員会は「金学義元法務部次官性接待事件」など、最初から根拠が不十分な疑惑について検察に捜査を命じ、また検証されていない陳述を公表したため訴えられることもあった。そのためメディアの前で正式に過去史委員会の解散を発表すれば、関連する質問や追及が相次ぐと予想し、質問を最初から拒否したのだ。これら一連の出来事は全て「キャンドル革命」によって誕生した「世界の民主主義の希望」などと自画自賛する政府で連日のように起こっている出来事だ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/14/2019061480067.html

韓国経済、【ノルウェーからの文】６月中の南北首脳会談　「物理的に不可能でない」＝文大統領

記事要約：韓国の文在寅大統領はただいま北欧に外遊中だが、ノルウェーのソルベルグ首相との首脳会談後に行われた共同記者会見で「「６月中に開催できるか分からないが、南北が短期間の協議で首脳会談をした経験があるため物理的に不可能ではない」 とまた、いい加減なことを述べているようだ。

あの、6月はG20会合が月末にあるのだから参加国は忙しいのだ。そんな時期に南北首脳会談なんてやっている時間なんてあるわけないだろう。ああ。参加国の韓国は暇ですか。なんせ、この忙しい時期に北欧だもんな。そんなノルウェーでわけの分からないこと述べてないで，北朝鮮に説得にいったらどうなんだ？ええ？拒否されたて。800万ドルの支援金など足りないて？しかし、本当、北欧で何言ってるんだ。

韓国経済、【ノルウェーからの文】６月中の南北首脳会談　「物理的に不可能でない」＝文大統領

＞ 文大統領は前日、オスロ大で行った演説後の質疑応答で、トランプ米大統領の６月末の訪韓前に金委員長と会うのが望ましいと表明。「会うかどうかや、会う時期について決定するのは金委員長の選択」とも述べた。 

おいおい、米国の大統領のスケジュールより、金正恩の方に決定権があるというのか。アホだな。しかも、訪韓が前提とか。とりあえず、ムン君、北欧でも元気そうだから安心したぞ。言っていることの実現性はゼロだとおもうが。

＞ 文大統領は「昨日申し上げたように私は時期、場所、形式を問わず、いつでも対話に応じる準備ができている」とし、時期を選択するのは金委員長であると強調した。 

なんで文在寅大統領は会ってくださいなんだ。これではただの金正恩を返事を待っているだけではないか。自分から行かないと。

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韓国経済、【ノルウェーからの文】６月中の南北首脳会談　「物理的に不可能でない」＝文大統領

【オスロ聯合ニュース】ノルウェーを国賓訪問した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１３日（現地時間）、６月中に南北首脳会談が開催される可能性について、「６月中に開催できるか分からないが、南北が短期間の協議で首脳会談をした経験があるため物理的に不可能ではない」と話した。ノルウェーのソルベルグ首相との首脳会談後に行われた共同記者会見で述べた。 

文大統領は前日、オスロ大で行った演説後の質疑応答で、トランプ米大統領の６月末の訪韓前に金委員長と会うのが望ましいと表明。「会うかどうかや、会う時期について決定するのは金委員長の選択」とも述べた。 

文大統領は「昨日申し上げたように私は時期、場所、形式を問わず、いつでも対話に応じる準備ができている」とし、時期を選択するのは金委員長であると強調した。 

　また金委員長が先ごろトランプ大統領に送った親書の内容については「米国からおおよその内容を聞いている」とし、「親書にはトランプ大統領が発表していないとても興味深い内容が含まれている」と紹介。その上で、「ただトランプ大統領が発表したこと以上の内容について私が先に話すことはできない」と伝えた。 

　朝鮮半島平和プロセスのために最も必要なものについては、「最も重要な鍵であり、核心は北の非核化の実質的進展」とし、「対北制裁が解除されるには北の非核化に実質的な進展がなければならない」との立場を明らかにした。 

　文大統領は「南北は軍事的な敵対行為を中断し、武力の使用も相互に禁止するなど軍事的緊張が大幅に緩和された。朝鮮半島を分断していた非武装地帯（ＤＭＺ）も平和地帯に転換されており、同時に人道的な交流と支援も続くだろう」と説明した。　 

　その上で「ただ南北関係がしっかりと発展していくには開城工業団地の再稼働をはじめとする様々な経済協力につながるべきだが、そのためには国際的な経済制裁の解除がされてこそ可能」とし、経済制裁の解除には北朝鮮の非核化に実質的な進展が必要と述べた。　 

　文大統領は「そのような状況ができるだけ早期に作られるように努力するのがわが政府のすべきこと」と強調した。 

　ソルベルグ首相は非核化と平和体制と関連し、「地域だけでなく全世界にとって重要だ。北朝鮮が核兵器の開発を完全に終え、弾道ミサイルの完全な技術を取得すれば地域のバランスと世界のバランスが壊れる」とし、「このような部分で文大統領の役割が重要だ」と話した。　 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190613003500882?section=politics/index