韓国経済、「販売不振の韓国車、関税２５％なら米国輸出は絶望的」
記事要約：韓国の自動車危機は既に韓国ＧＭの韓国撤退ということで騒がれていたが､これについてはなんとか労使が折中案を受け入れて交渉は妥結した。工場の一部が閉鎖されるが、ＧＭ撤退までにはならなかった。そんな中、新たに出てきた問題が米国の通商拡大法232条である。この232条は輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。
24日、米国のトランプ大統領は外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法２３２条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことはサイトでも真っ先に取り上げたのだが、具体性はなかった。これについては日本も例外ではない。ただ、通商拡大法２３２条の適用で鉄鋼２５％、アルミ１０％という高関税が新たに課されたことは覚えているとおもう。
また、米韓ＦＴＡだろうが、この通商拡大法２３２条の方が強いそうだ。そもそも鉄鋼の関税を逃れるために米韓ＦＴＡ再交渉で自動車で譲歩していた記憶があるのはきのせいか。
＞ＦＴＡを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に２５％の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。
鉄鋼やアルミはわかるんだが、自動車は国家安保に関する事項になるんだろうか。むしろ、輸出されても乗らないという選択肢があるような…。まあ、そこは置いておくか。アメリカの判断だしな。それで、今度は外国産自動車全体に２５％の関税を適用するか、各国に輸出割当制を受け入れるか、らしい。
これはどうだろうな。トランプ大統領は自動車業界に素晴らしい知らせを伝えるつもりだと述べていたんでわりとあり得そう。中間選挙で自動車、農産物生産者の支持層を集めているんだろうか。まあ、アメリカの判断は保留だな。
＞韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約１５０万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。
今の韓国社会で労組が高賃金で雇われている以上、生産拠点は自然と海外へと移る。現代自動車もそれを進めている。今回の件がきっかけで韓国の自動車産業の海外移転が促進すれば、それで自動車危機→韓国経済危機に繋がるか。管理人の読み通りではあるな。ただ、１５０万人ぐらいの雇用減少で経済危機にまで到達するかは少し様子見というところだ。主力産業である自動車の衰退が即、経済危機になるというのは穿った見方だと思う。
もっとも、今年の韓国経済のキーがサムスン電子や現代自動車にかかっているのも管理人が述べていたとおり。米国の通商圧力が決まっても､すぐに適用されるわけではない。その前に米金利の利上げで韓国への投資が死にそうなんだが。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、「販売不振の韓国車、関税２５％なら米国輸出は絶望的」
輸入自動車に高率の関税を適用するというトランプ米大統領の構想が実現する場合、韓国自動車企業は深刻な打撃を受けるというのが業界の見通しだ。韓国産自動車の米国輸出をあきらめるしかないという懸念の声も出ている。
米国が輸入鉄鋼に２５％の関税を適用した事実を勘案すると、トランプ大統領の構想を「実現不可能なシナリオ」として看過することはできないという分析もある。関税を避けるには現代・起亜自動車などが国内工場の生産の一部を米国に移転しなければならず、国内の雇用も減ることになる。
トランプ大統領が外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法２３２条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことが２４日に伝えられると、韓国政府と自動車業界は緊急対策の準備に入った。産業通商資源部と国内自動車および部品業界の関係者はこの日、ソウル瑞草洞（ソチョドン）の韓国自動車産業協会で懇談会を開き、「官民合同タスクフォース（ＴＦ）」を構成することで一致した。
通商拡大法２３２条は、輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。１９６２年に制定され、死文化していたが、トランプ政権が復活させた。４月に輸入鉄鋼・アルミにそれぞれ２５％、１０％の関税適用を決めた時も通商拡大法２３２条を根拠にした。当時、韓国は米国政府との個別交渉を通じて「クオータ制（輸出割当制）」を受け入れる条件で高率関税の適用を免れた。
専門家は外国産自動車が米国の安保を脅かすという根拠を見つけるのは容易でないとしながらも、自国産業の保護を重視するトランプ政権の性格を勘案すると懸念が現実になる可能性もあるという見方を示した。通商拡大法２３２条が適用されれば、両国間の自動車関税をなくした韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も意味がなくなる。
ＦＴＡを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に２５％の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。
韓国自動車業界は緊張している。米国は韓国自動車業界の最も大きな海外市場であるからだ。韓国が昨年輸出した自動車２５３万１９４台のうち３３％の８４万５３１９台が米国に売れた。企業別には現代車３０万６９３５台、起亜車２８万４０７０台、韓国ＧＭ１３万１１１２台、ルノーサムスン１２万３２０２台だ。業界関係者は「米国市場で韓国産自動車の販売が振るわない中、関税までが上がれば、米国への輸出を事実上あきらめなければいけない」と話した。
「関税爆弾」を避けるには米国工場の生産量を増やす必要があるが、国内の雇用問題や強硬な労働組合を考えると現実的に容易でない。現代・起亜車が昨年米国で販売した１２７万５０００台のうち５９万台は韓国工場で生産された。
韓国ＧＭも打撃を避けられない。対米輸出がふさがれば仁川富平（プピョン）工場の生産量（昨年３３万台）が急減し、「第２の群山（クンサン）工場（閉鎖予定）事態」が発生するおそれもある。
韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約１５０万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。
ブルームバーグ通信はこの日、米国が輸入車に対する関税を上げれば韓国はメキシコ、カナダ、日本、ドイツに続いて５番目に打撃が大きいと予想した。この日の株式市場で現代車（－３．１１％）、起亜車（－２．８２％）、現代モービス（－３．２４％）の株価は一斉に値下がりした。
（http://japanese.joins.com/article/708/241708.html?servcode=300§code=320）