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韓国経済、【立ち話もいらない】「日本、韓国に『G20サミットで首脳会談できない』伝達…立ち話程度は可能」

韓国経済、【立ち話もいらない】「日本、韓国に『G20サミットで首脳会談できない』伝達…立ち話程度は可能」

記事要約:どうやら日本政府は韓国にG20での首脳会談できないと伝達したことがわかった。つまり、これで日韓首脳会談は完全になくなった。ただ、立ち話程度は可能らしい。ということは2分以下だよな?

まあ、管理人は立ち話もいらないとおもうが。それでも、トランプ大統領を超える時間になりそうだな。立ち話だから会って数十秒か。翻訳いれて1分以下を目指せ。

でも、握手はしないほうがいい。其所の写真だけ撮られて韓国メディアに勝利宣言されそうだからな。もっとも、文在寅大統領は本当に日本へ来る気なのか。その精神のタフさは凄いと思うが、これは、旭日旗を振って歓迎したほうがいいだろうな。

ああ。でも、文在寅大統領は各国との首脳会談に忙しいんだったか。なら、立ち話で良いんじゃないか。日本は国際会議のホストとして、一応、韓国も招待したが、それ以上はない。後は好きな誰とでも会談すればいい。する相手がいるならな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【立ち話もいらない】「日本、韓国に『G20サミットで首脳会談できない』伝達…立ち話程度は可能」

日本政府が今月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)時の韓日首脳会談の開催は難しいという意思を韓国政府にすでに伝えていたことが分かった。  

  日本メディアは外交消息筋を引用し、日本政府が韓国側に「日程上の状況」を理由に会談の開催が難しいという考えを伝えたと24日、報じた。  

  あわせては安倍晋三首相が首脳会議開幕前に韓日首脳会議中止を最終決定する方針だと伝えた。  

  日本政府関係者はメディアに対して「(日韓首脳会議)開催の環境が整わなかった」とし「文在寅(ムン・ジェイン)大統領側が方針を変えれば分からないが、今のままなら失敗に終わるだろう」と明らかにした。  

  共同通信は「(安倍首相が)徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決案を示していないとして、文在寅大統領への不信感を強めたため」とし「ただサミット開幕時の各国首脳出迎えの際には、文氏とも握手し、あいさつを交わす考え」と報道した。  

  また「出迎えの時とは別に、文氏と立ち話を交わす形で短時間で接触する可能性は残っている」という政府高位官僚の言葉を伝えた。 

https://japanese.joins.com/article/792/254792.html?servcode=A00

韓国経済、ウォンが対ドルで上昇…2カ月ぶりに1ドル=1150ウォン台に

韓国経済、ウォンが対ドルで上昇…2カ月ぶりに1ドル=1150ウォン台に

記事要約:韓国のウォンが対ドルで上昇したのが先週の動きだが、どうやら今週もそうなっているようで2ヶ月ぶりに1ドル=1150ウォン台と、適正レートに戻ってきた。韓国の適正レートは1100~1150までの間。つまり、1150ウォンまで戻れば何の心配もなくなる。

もっとも、これは米中貿易戦争の緩和がG20での米中会談で進展するのではないかという期待からのドル高という見方が強い。だから、G20まではほとんどの投資家は様子見だと思われる。韓国ウォンもそんな感じなのでまだ安心という状況にはほど遠い。結局、米中次第てことになる。

2週間のチャートの動きを確認しておく。管理人は1180ウォン台を維持するかと思っていたら、米中貿易戦争の緩和するかもしれない期待感と米国の利下げの噂まででてきて、韓国経済には良い材料が重なった感じだ。

それだけで一気に30ウォンも下がるのは作為的な気がするが、この時期に韓国銀行が政策金利引き下げに動けるかに注目だ。管理人は利下げするタイミングはもう遅いぐらいだと思っている。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、ウォンが対ドルで上昇…2カ月ぶりに1ドル=1150ウォン台に

為替相場が急激なウォン高ドル安傾向を継続し、2カ月ぶりに1ドル=1150ウォン台までドル安が進んだ。この5取引日の間に30ウォン下がった。 

  24日のソウル外国為替市場で為替相場は7.50ウォンのウォン高ドル安となる1ドル=1156.50ウォンで取引を終えた。終値基準で1150ウォン台までウォンが上昇したのは4月29日の1158.50ウォン以来。 

  為替相場は先月17日に米中貿易紛争や輸出不振の懸念などが重なり1ドル=1195.70ウォンでドルが年初来高値を記録した。しかしその後は急激なドル高への負担から調整を受け、今月中旬以降には米中首脳会談に対する期待と米連邦準備制度理事会(FRB)の金利引き下げ見通しなどが反映され急速なドル安に転じた。FRBは19日に政策金利と関連した声明書で「忍耐心」という文言を削除した。 

  サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「米国の利下げへの期待とともに輸出企業がこの日売りを浴びせドルの下げ幅が大きくなった」と説明した。

https://japanese.joins.com/article/795/254795.html?servcode=300&sectcode=300  

韓国経済、【安倍首相】日韓会談見送りの方向 文大統領への不信感を強める

韓国経済、【安倍首相】日韓会談見送りの方向 文大統領への不信感を強める

記事要約:徴用工問題について何の対応もしない屑国家である韓国に、G20での日韓首脳会談を見送るのは当然だが、挨拶や悪手すらいらないだろう。韓国メディアに使われるだけだからな。むしろ、G20で韓国のみ悪手しないぐらいのパフォーマンスを見せるべきだ。

G20のホスト国である日本が、完全無視を貫くのは難しいが、それぐらいしないと相手は理解しない民族だからな。徹底的には戦略的放置である。安倍総理は選挙対策でも何でもいいが、もっと韓国に対してははっきりいうべきだ。国際法や約束を守らない国家とは付き合えないとな。

国民は日韓断交を後押しする。この先、韓国に甘い議員は当選させないぐらいにしないと日韓議連みたいな役立たずが登場するからな。次の選挙で日韓議連メンバーがいるかは知らないが、そういうのがいたら要注意だろう。

> 1965年の日韓請求権協定に違反する形で徴用工問題を蒸し返したとして対韓姿勢を硬化させる政府は、日韓双方の企業に相当額を出資させるとした19日発表の韓国側の解決案を拒んでいる。 

最初に門前払いされたような案を発表するのもおかしいわけだが、日韓請求権協定で解決済みだと述べているのに、どうして日本企業が金を払って交渉しないといけないのだ。

むしろ、何で韓国政府は一円も出さないのだ。全部、韓国政府の責任だろう。徴用工問題は文在寅大統領の私怨から始まっているのだ。だから、歴代韓国政権はまともな対応をしてきた。それなのに、私怨で日韓関係を完膚なきまでぶち壊したと。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【安倍首相】日韓会談見送りの方向 文大統領への不信感を強める

安倍晋三首相は、28日開幕の20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)に合わせた日韓首脳会談の開催を見送る方向で調整に入った。徴用工問題で日本が受け入れ可能な解決案を示していないとして、韓国の文在寅大統領への不信感を強めたためだ。複数の政府筋が24日、明らかにした。ただサミット開幕時の各国首脳出迎えの際には、文氏とも握手し、あいさつを交わす考えだ。 

 1965年の日韓請求権協定に違反する形で徴用工問題を蒸し返したとして対韓姿勢を硬化させる政府は、日韓双方の企業に相当額を出資させるとした19日発表の韓国側の解決案を拒んでいる。 

https://this.kiji.is/515812549457298529

韓国経済、【聯合ニュース】トランプ大統領 29~30日に1泊2日の日程で韓国を公式訪問

韓国経済、【聯合ニュース】トランプ大統領 29~30日に1泊2日の日程で韓国を公式訪問

記事要約:個人的には信じられないのだが、トランプ大統領がG20の後、29~30日、1泊2日の日程で韓国を公式訪問することがわかったと聯合ニュースが伝えている。ただ、韓国メディアのいうことなので、どこまで信用できるかはわからない。

でも、在韓米軍を鼓舞や慰労することは米国大統領としては大事だからな。前は文在寅大統領に邪魔されてゆっくり話すこともできなかったしな。文在寅大統領と首脳会談も行うそうだが、G20後なので確認になりそうだよな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【聯合ニュース】トランプ大統領 29~30日に1泊2日の日程で韓国を公式訪問

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は24日、トランプ米大統領が29日から1泊2日の日程で韓国を公式訪問し、30日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と首脳会談を行うと発表した。 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190624002200882?section=politics/index

韓国経済【G20大阪】 安倍首相「日程詰まっている」  韓国政府 「我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」

韓国経済【G20大阪】 安倍首相「日程詰まっている」  韓国政府 「我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」

記事要約:確か管理人は把握している中では現在、韓国の文在寅大統領がG20サミット期間中に会談する予定の国は、中国、ロシア、カナダの3カ国ぐらいだったとおもう。後でトランプ大統領が訪韓するというのもあるので、全部で4カ国だ。

でも、韓国政府によると「 我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」 そうだ。G20って20カ国だよな?日本はホストで15カ国と会談予定で、韓国はわずか4カ国。一体、どこが会談したがっているんだ?もう、開催まで1週間切ったのにその予定も出てこないとか。

ああ、そうか。韓国の外務省によると会談は30分前で準備できるんだよな。それなら大丈夫だろう。もちろん、半数の国とは会談するんだよな?期待しているぞ。何話すか知らないが。

おそらく多くの日本人は安倍総理が韓国の文在寅大統領と会談しなければ大きな文句はないと思うので、韓国が誰と話そうがそこまで注目していないだろう。管理人を除けば。管理人は大いに注目している。なんせ、外交の天才である文在寅大統領だ。実りあるG20会談にするはずだ。

> これと関連して韓国政府関係者は「我々もG20サミット期間中、二国間首脳会談の日程がほぼいっぱいになっている。会談をしたいという国が多い」と語った。ある元外交官は「日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だが、ああいう対応の仕方は残念だ。第3者から見たら幼稚な意地の張り合いだろう」と言った。 

元外交官はどう見ても韓国人とおもうが、日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だがと、また意味不明なことを述べている。一方的に殴りかかってきたのは韓国だ。むしろ、殴っておいて、相手が喧嘩を売ってきたとか言い出しているわけだ。

それで、第三者から見て幼稚な意地の張り合いだ?アホなのか。喧嘩ふっかけてきて、関係が悪くなるのは当たり前だ。意地の張り合いも何も,まだ日本はなにもしてないぞ。これからするんだが。しかし、韓国人は相変わらず,自分たちの行動に非があることを理解しないのか。国際法を守れ。約束を守れと,国際社会で当たり前の常識を日本は言っているだけなんだが。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済【G20大阪】 安倍首相「日程詰まっている」  韓国政府 「我々もG20サミット期間中、会談をしたいという国が多い」

韓日政府が今月28日と29日に大阪で開催される主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に推進してきた韓日首脳会談の開催が事実上、失敗に終わったことが23日、分かった。 

日本の安倍晋三首相が22日、読売テレビのインタビューで、「(G20サミット主催国議長であるため、会談)日程が詰まっている」「(時間の制限上)総合的に判断したい」と語った。すでに韓国以外の国との首脳会談日程はすべて決まっており、韓日首脳会談の開催は現実的に難しいという考えを明らかにしたものだ。 

安倍首相が韓日首脳会談の可能性に否定的な展望を公にしたのは初めてだ。東京の外交消息筋は「韓日首脳会談は事実上、なしになったようだ。今残されている現実的な選択肢は、G20サミット会場で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相が少しの間会って握手する程度の略式会談ぐらいだろう」と言った。 

これと関連して韓国政府関係者は「我々もG20サミット期間中、二国間首脳会談の日程がほぼいっぱいになっている。会談をしたいという国が多い」と語った。ある元外交官は「日本が韓国の神経を逆なでしたのは事実だが、ああいう対応の仕方は残念だ。第3者から見たら幼稚な意地の張り合いだろう」と言った。 

韓国大統領府は今回のG20サミット期間中に中国・ロシア・カナダ・インドネシアという4カ国との首脳会談日程を行うと先日発表した。大統領府は先週までは韓日首脳会談について「引き続き門戸を開いている」と言っていたが、安倍首相が今回、公に「日程」にまで言及した以上、韓日首脳会談は事実上、失敗に終わったものと解釈される。 

安倍首相は同日、韓国大法院(最高裁判所)の徴用被害者賠償判決についても「国際法上、あり得ない判決だ」「まず韓国側が正しく判断しなければならない。(慰安婦合意でも)日本は誠実に国際法に従った。今回は韓国が確実にそのような対応をする番だ」と述べた。 

日本政府は、大法院判決で差し押さえられた韓国国内の日本企業資産が売却されれば、韓国政府に対し賠償請求を起こすと言われている。読売新聞によると、日本の外務省幹部は21日、「日本企業が不当な不利益を被るなら国が請求に乗り出すしかない」と述べたという。 

請求権問題は1965年の韓日協定によりすべて解決したが、韓国が国際法に違反したため、これに対する賠償を請求するという論理だ。 

同紙は「賠償請求は、日本側が検討している対抗措置とは別のもので、国際法で認められた措置として行う」としている。韓国で日本企業の資産売却が行われて、日本が実際に賠償請求を行えば、韓日間の政治的関係は「事実上の断交」状態となる見通しだ。 

ある外交部(省に相当)当局者は20日、韓日首脳会談が未定である状況について、「30分前でも(合意さえできれば、首脳会談は)できる」と述べた。しかし、外交消息筋は「友達同士の飲み会でもそう簡単には決まらない」「軽率な発言」と語っていた。 

開催が不発に終わる危機に瀕している韓日首脳会談だけでなく、韓国政府の全体的なG20サミット準備状況に対して懸念の声が大きい。今回のG20サミットは「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)キャンペーン」などの米中貿易摩擦やイラン問題など、韓国の経済と安全保障を直撃する大きな国際問題が噴出する見通しだ。 

また、中国の習近平国家主席の電撃訪朝もあり、米朝非核化交渉の構図も揺れ動いている状況だ。それにもかかわらず、韓国政府の関心と努力は「ワンポイント南北首脳会談」を成功させる方向にばかり向かっているように見える。 

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が22日、駐韓外交使節団を引率して、江原道高城の「非武装地帯(DMZ)平和の道」を訪れたことについても「後日談」が飛び交っている。ある元外交官は「習近平主席訪朝の意味合いや非核化交渉戦略を綿密に検討し、目の前に迫っているG20サミット対策作成に奔走すべき時に、『外交トップは手持ちぶさたなのかピクニックに行った』と言われかねない」と批判した。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/24/2019062480004.html

韓国経済、【G20では誰とも首脳会談予定なし】「世界各国が文大統領にラブコール」外交状況の変化に韓国政府が困惑 「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」

韓国経済、【G20では誰とも首脳会談予定なし】「世界各国が文大統領にラブコール」外交状況の変化に韓国政府が困惑 「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」

記事要約:韓国政府が凄いこと述べている。なんと、外交の天才である文在寅大統領は大人気で、「世界各国が文大統領にラブコール」「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」そうだ。へえ、そうなのか。ほぼ全ての国からに日本や北朝鮮は確実に入ってないよな。米国も入ってないよな。

> 記事によると、韓国外交部は12日、「世界各国から殺到する大統領訪問要請に困惑している。韓国は世界10位内の経済強国としてほぼ全ての国から訪問要請を受けているが、大統領の任期中に全ての国を訪れることは物理的に不可能であるため、相手国が不快に感じないようフォローすることが重要な業務になっている」と説明した。 

でも、G20では誰とも首脳会談の予定もない。明らかに嘘としかいいようがない。なんで、こんなすぐばれるような嘘を付くんだ。そもそも、文在寅大統領なんて昨年のAPECだったか。あのときも孤高の存在だっただろう。しかし、韓国人はこんな低レベルな嘘を本気で信じているのか。

> ただ、外交部関係者は「実際は国会議長まで加わったスリートップ外交を行っても不十分な状況」と話したという。 

あんな屑議長が外交なんてしたら、余計,恥をかくだけではないか。

> 「これが大韓民国の力。もっと自信を持とう」 
「前大統領は自分が楽しむために海外に行っていたけど、文大統領は違う」 
「やっぱり現政権の外交は最高だ」 

いくら管理人が文在寅大統領のファンでも、事実と妄想の区別ぐらいはつく。明らかに世界各国から韓国の文在寅大統領にラブコールなんてあるわけもない。あればもっと大々的に報じているし、そもそも、文在寅大統領なんて日本や韓国以外なら北朝鮮関連しか出てこないだろうに。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【G20では誰とも首脳会談予定なし】「世界各国が文大統領にラブコール」外交状況の変化に韓国政府が困惑 「ほぼ全ての国から訪問要請を受けている」

2019年6月13日、韓国・ソウル新聞によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北欧3カ国歴訪をめぐり韓国内の一部から「旅行目的の出張だ」との批判が上がっていることについて、韓国外部が「変化した外交状況を知らないがための偏見だ」と指摘した。 

記事によると、韓国外交部は12日、「世界各国から殺到する大統領訪問要請に困惑している。韓国は世界10位内の経済強国としてほぼ全ての国から訪問要請を受けているが、大統領の任期中に全ての国を訪れることは物理的に不可能であるため、相手国が不快に感じないようフォローすることが重要な業務になっている」と説明した。 

また、「朝鮮半島の平和ムード、5Gを中心とした未来産業協力、急速な産業発展経験の共有などを目的に、以前よりはるかに多くの国が韓国の首脳の訪問を望んでいる」とし、「北欧も平和ロードマップと未来産業協力の面で重要なパートナーだ」と話した。 

昨年7月にはルクセンブルクのベッテル首相が18年ぶりに、今年3月にはベルギーのフィリップ国王が27年ぶりに訪韓したという。 

大統領への訪問要請が消化しきれない量に達したため、韓国外交部は今年から戦略として「ツートップ外交」を掲げているという。これは、大統領の訪問が難しい国は国務総理が代わりに訪問するというもの。 

ただ、外交部関係者は「実際は国会議長まで加わったスリートップ外交を行っても不十分な状況」と話したという。 

これを受け、韓国のネットユーザーからは 

「これが大韓民国の力。もっと自信を持とう」 
「前大統領は自分が楽しむために海外に行っていたけど、文大統領は違う」 
「やっぱり現政権の外交は最高だ」 

などと喜ぶ声が多数上がっている。 一方で 

「海外旅行を楽しむためのうそでは?」 
「周辺の4大強国との外交をしっかりしてほしい。今は仲間外れ状態だよ」 
「韓国経済の状況を考えて。外国に行っている場合ではない」 

などと指摘する声も寄せられている。 

2019年6月14日(金) 7時10分 

https://www.recordchina.co.jp/b720488-s0-c10-d0058.html

韓国経済、仲裁委員任命応じず G20で外相会談へ 元徴用工問題

韓国経済、仲裁委員任命応じず G20で外相会談へ 元徴用工問題

記事要約:結局,日本が日韓請求権協定に基づく紛争解決手段である仲裁委員会を設置する要請を韓国は応じなかったようだ。予想通りであるが、それでG20の外相会談をする必要性はあるのか?どう見てもないだろう。

河野外相だから、岩屋氏とは違うと思うが,いつになっても報復措置を取らないのは法治国家として慎重になりすぎているのではないか。韓国に舐められているのだからさっさと、100ある報復措置を1つずつでもやっていけばいいのに。

> 韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置が見通せない。韓国政府が18日の期限までに仲裁委員の任命に応じない方針を固めたためだ。韓国外交省関係者が明らかにした。 

応じない方針を固めたのなら、さっさと日本は国際司法裁判所に提訴するべきだとおもうが、それでも、日本側が待つらしい。まったく呆れて物が言えない。

> 韓国が期限内に仲裁委員を任命しない場合、協定では第三国が指名した委員のみによる仲裁委を設置する手続きを定めている。ただ、外務省幹部は「第三国が決めた委員ではなく、日本がすでに任命している委員で仲裁委を開きたい」と述べ、期限が過ぎても韓国に任命を求め続けていく考えを示した。 

第三国か指名した委員のみによる仲裁委員会を設置するか。それでいいんじゃないか。わざわざン日本がすでに任命している委員で開きたいからと待っても、どうせ何もしないだろうに。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、仲裁委員任命応じず G20で外相会談へ 元徴用工問題

韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、日本政府が要請している日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置が見通せない。韓国政府が18日の期限までに仲裁委員の任命に応じない方針を固めたためだ。韓国外交省関係者が明らかにした。 

韓国外交省関係者によると、日韓請求権協定では仲裁委員会の設置について外交ルートで解決できなかった場合と規定していることから「外交協議も終わっておらず、設置は不適当」と判断したという。 

日本政府は1月9日、協定に基づく協議を要請。5月20日には、韓国政府が4カ月以上たっても協議に応じないことなどから、日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。 

一方、韓国側は協議の要請に対して「検討中」という立場を繰り返してきた。今後も同様の考えを伝えていくとみられる。 

韓国が期限内に仲裁委員を任命しない場合、協定では第三国が指名した委員のみによる仲裁委を設置する手続きを定めている。ただ、外務省幹部は「第三国が決めた委員ではなく、日本がすでに任命している委員で仲裁委を開きたい」と述べ、期限が過ぎても韓国に任命を求め続けていく考えを示した。 

また、複数の日本政府関係者によると、河野太郎外相は5月に訪問先のパリで康京和(カンギョンファ)外相と会談した際、「外相間の協議の継続は重要だ」と呼びかけ、康氏が同意した。6月28~29日に大阪市で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて外相会談を開く方針も確認したという。 

だが、G20に合わせた首脳会談については、韓国側が仲裁委員会の設置に応じていないことから、いっそう難しくなっている。首脳同士が接触したとしても、短時間か立ち話程度で終わる可能性が高い。 

https://www.asahi.com/articles/DA3S14052158.html

韓国経済、【踏み絵が迫る】米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告

韓国経済、【踏み絵が迫る】米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告

記事要約:韓国政府はトランプ大統領に訪韓してもらいたかったので、朗報のはずだが、実際,あのとき、米中貿易戦争は交渉中だった。あれから交渉は決裂して、ファーウェイ排除となり、新冷戦とも呼べる両者の仲間集めが始まっているわけだ。

そんな中、トランプ大統領がG20後に訪韓するということは踏み絵以外は考えられない。米国に従うよな?まさか、このまま中国に半導体を輸出するなんてことはないよな?と、文在寅大統領と会談するんじゃないか。これだとまた2分で打ち切られるな。招待されて2分で打ち切ればさらに面白いんだが。今の米中貿易戦争を見る限りでは、韓国政府は本当はトランプ大統領に来て欲しくないと思うが。

でも、外交日程というのは調整が必要だからな。G20が終わった後、わざわざ時間を作ってくれたんだ。感謝しないとな。手土産ぐらいは用意しているんだろうな?

> 米国が主要20カ国(G20)首脳会議まで2週間ほどとなる10日、韓米日の連携強化を強調した。韓日と組んで中国を狙った包囲戦に出るという予告とみられる。 

韓国と組まない方がいいと個人的に思うが,そろそろ、韓国も立ち位置をはっきりさせるべきだろう。このまま蝙蝠外交を続けることをトランプ大統領は許さないと。

> 米国務省のオルタガス報道官はこの日、大阪で28日から29日まで開かれるG20首脳会議にポンペオ国務長官も同行すると発表し、トランプ大統領とポンペオ長官が「G20後に訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会うだろう」と明らかにした。日付と期間は特定しなかった。G20直後に1泊2日の日程が有力視される。 

なるほど。日付と期間は特定しない。つまり、具体的には決まってないと。もしかしたらG20次第では流れる可能性もあると。G20で文在寅大統領が発言する機会はあるかは知らないが、今回のG20はかなり注目だな。北朝鮮問題が中心だと思うが,その後の中国包囲網についても色々とありそうだ。G20は仲間集めする場所としては最適だからな。もちろん、文在寅大統領はG20首脳陣との会談予定で忙しいんだろうな。なんせ外交の天才だからな。未だに予定が埋まってないはずはない。

後、北朝鮮支援として800万ドルの送金はどうなったんだ?速ければ昨日とかあったが、その後、続報がないぞ。ほら、速く送ればいいじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【踏み絵が迫る】米国「トランプ大統領がG20後に訪韓」…韓日米の対中包囲戦を予告

米国が主要20カ国(G20)首脳会議まで2週間ほどとなる10日、韓米日の連携強化を強調した。韓日と組んで中国を狙った包囲戦に出るという予告とみられる。 

米国務省のオルタガス報道官はこの日、大阪で28日から29日まで開かれるG20首脳会議にポンペオ国務長官も同行すると発表し、トランプ大統領とポンペオ長官が「G20後に訪韓して文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会うだろう」と明らかにした。日付と期間は特定しなかった。G20直後に1泊2日の日程が有力視される。 

オルタガス報道官は訪韓・訪日の議題として、「北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」に言及したが、傍点は中国につけられた。 

オルタガス報道官はトランプ大統領が安倍首相とともに「北朝鮮および他の共通の挑戦課題に向けた統合されたアプローチのために韓国との3カ国連携を強化する方法を議論するだろう」と話した。 

「他の共通の挑戦課題」は中国問題というのが外交筋の話だ。中国牽制のため安倍首相に悪化の一途である韓日関係改善を注文するという趣旨が込められている。オルタガス報道官は訪韓議題については「米国と韓国の同盟強化方法を議論する」とした。 

亜洲(アジュ)大学中国政策研究所のキム・フンギュ所長は「日本には中国のため韓日米連携が重要なので韓国との関係改善に努めるようにとのメッセージを、韓国にはいま米中対立が深刻なため選択をしっかりやるようにとの考えを伝えるということ」と解説した。 

世宗(セジョン)研究所のイ・ソンヒョン中国研究センター長も「現在北朝鮮は米国の最優先課題ではない。米中対立局面で韓日米連携が重要だという点を米国が強調したものであり、これに伴い大阪G20は重要な山場になるだろう」と話した。 

米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ(VOA)は11日、中国のIT企業ファーウェイの使用と関連し、「同盟国のネットワークにわれわれが信頼できない供給業者がいるならば敏感な情報を共有する方法を見直す必要がある」という国務省関係者の話を伝えた。 

7日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)高位関係者がファーウェイと関連し「韓米軍事安保分野に及ぼす影響は全くない」と述べたことに対しVOAが立場を聞くとこうした回答が出された。 

一方、韓国外交部が米中対立と関連して設置する戦略調整支援班は局長級である外交戦略企画官が班長を兼ね、課長級チーム長をはじめとする7人が実務を担当する。 

外交部のキム・インチョル報道官は11日、「戦略的に重要な問題に対する緊急対応支援組織」とだけ話した。米中対立に対する韓国政府の苦しい立場が読み取れる部分だ。 

https://japanese.joins.com/article/336/254336.html?servcode=A00

韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

記事要約:文在寅政権を一言で述べるなら何も決められない政府といっていい。超無能とか言い換えは色々あるが、それよりも、問題は起きた出来事に対して何1つ決断しないのだ。それは日本の徴用工問題でもわかるだろう。

日本政府は韓国の裁判所に文句を言っているのではなく、韓国政府に対して日韓請求権協定違反なので、仲裁委員会の設置を要請しても検討中。期限付けて回答を迫ったら、期限付けるなんておかしいとかいいだす。しかも、期限が切れても返事もしないで検討中。それなのに日韓首脳会談、日韓通貨スワップの協議がどうとか言い出す。アホなのか。

先日、北朝鮮の短距離弾道ミサイルが飛んできても、ミサイルかどうかは分析中。ほら、韓国政府の対応は検討中か,分析中のどちらかしかない。つまり、何1つ決断できない。解決する力もなければ、努力もしない。検討中と言えば相手は待ってくれるとか勘違いしている。しかし、その間に韓国を取り巻く状況は好転どころか悪化の一途を辿っているという。

そして、今回の米中貿易戦争でファーウェイ排除でも、企業に丸投げという。政府の存在意義どころか、これ韓国企業が韓国を見限るんじゃないか。サムスン電子は別に韓国でなくても、米国でもやっていけるだろう。そして、おそらくそうなるんじゃないか。

今回だって、米中対立でどちらに付くかも選べない。選ばない。企業が独自に動いたら企業がやったことで押し通すという。国家が自国の企業を守るどころか、生け贄に捧げるという。普通、国家が率先して指針を示して企業はそれに従うのだ。米国もそうだろう?別にGoogleがファーウェイ排除を始めたわけではない。米国政府の指針に従ったまでだ。

つまり、このままでは韓国が韓国企業に見捨てられるという、実におもしろい展開も見えてきた。文在寅大統領の財閥潰しとは韓国企業を海外流出させることだったのか。なんか、文在寅政権になって「国家」とは何かを全体的に問われていることが多いな。少なくとも検討中と分析中しかいえない韓国は国家とは呼べないレベルだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【いつでも検討中】華為排除、企業に独自対応求める韓国政府の存在意義

世界の覇権争いで互いに「こっちの味方になれ」と圧力をかけてくる米国と中国に対し、韓国大統領府は「企業が自律的に決定すべき事案だ」との見解を明らかにした。米国が要求する「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)」戦線に加わるのか、それとも拒否するか、個々の企業に自分で判断しろというのだ。 

大統領府は「(ファーウェイの機器が使われている)5G(第5世代移動通信システム)は韓国国内の軍事・安全保障通信網と確実に分離されている」「韓米軍事・安全保障分野への影響は全くない」とも言った。米国が懸念するファーウェイのセキュリティー問題に該当する事項はないという意味だ。 

ファーウェイ問題は単なる技術競争・貿易紛争ではない。米国は中国の台頭をこれ以上傍観できないと判断、中国を抑制するために具体的な行動を開始したのだ。米中が「新冷戦」とも言える世界の覇権争いに突き進んでいる中、こうした事態に個々の韓国企業はどう対処すべきなのか。 

重大な国家懸案で韓国政府が何の対策もなく企業に責任転嫁するなら、何のために政府があるのかと問いたくなる。 

政府の認識とは違い、米中の圧力はますます露骨になっている。「ファーウェイ余波」は既に目前に迫っている。中国政府は先週、サムスンやSKハイニックスなどを含む世界的な情報技術(IT)企業を呼び、米国の対中圧力に協力しないよう呼びかけたという。 

中国は、米国側に加担すれば「ひどい結果に直面する」「懲らしめを受ける」という表現まで使って韓国企業に対し実質的な脅迫をした。 

米国も駐韓大使を通じてファーウェイとの取引を終了せよというメッセージを公に発信している。米ホワイトハウスは「同盟国のネットワークが脆弱(ぜいじゃく)なら、(同盟国との)情報共有問題を見直す必要がある」とも言った。米中のはざまで選択を迫られているのだ。 

選択を迫られている企業は、「血の気が引くような状況だ」という表情で政府ばかり見つめている。韓国企業は少し前、中国による経済報復で「お手上げ状態」となった「THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の悪夢」を経験している。 

今回はそうした火の粉が最小限になるよう、政府に外交力を発揮してほしいと訴えている。そうした各企業に政府が「民間の領域だから民間企業が自分で考えて何とかしろ」と言うなら、政府が存在する意味がないことになる。 

韓国政府が身動きできる幅は、既に米国を味方している日本・ニュージーランド・オーストラリアや、中国の味方をしているロシア・東南アジアなどに比べてはるかに狭いことを知らない人はいない。 

米国の要求を拒めば同盟国間の信頼が崩れて安保に穴があく恐れがあるし、逆ならば最大の貿易相手国である中国から再び経済報復される恐れがある。 

だからと言って、お手上げ状態のまま流されるだけ流されるのも正解ではない。表向きには「戦略的なあいまいさ」に見えても、水面下では必死の外交努力が行われていなければならないが、そうした様子もない。 

ファーウェイ戦争は氷山の一角に過ぎず、米中間の紛争は今後、長きにわたりさまざまな形で韓国につらい選択を強要するだろう。臨機応変ではなく、原則を立てて対応することが被害を最小限に抑える道だ。 

科学技術部(省に相当)や外交部ではなく、政府の外交・安保・経済力を総動員して総合的な国家戦略の次元で取り組まなければならない。これこそ今、韓国の目の前にある最も大きく深刻な懸案だ。 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080040.html

韓国経済、【ムニューシン米財務長官】米中協議「予定なし」 米財務長官、早期解決難しく

韓国経済、【ムニューシン米財務長官】米中協議「予定なし」 米財務長官、早期解決難しく

記事要約:韓国経済を最も左右する米中貿易戦争。その早期解決は難しいようで、米中協議の予定はないということがわかった。しかも、先日、アメリカは台湾を国家と認定したことで、中国から激しい反発が予想される。

つまり、米中貿易戦争どころではない。これは新冷戦であり、両者の陣営はこの先、仲間集めに奔走することになる。中国はロシアを味方に引き入れたようだが、ロシアが中国側につけば、欧州はロシアが嫌いなので米国側に付くだろう。

特に文在寅大統領が向かった北欧ではロシアへの警戒が非常に強い国家が多い。だから、日露戦争の英雄、連合司令長官の東郷平八郎が人気者だったりする。だから、日露戦争で日本が勝ったことは北欧では衝撃的なニュースとして,今でも語り継がれているわけだ。でも、その背景にはロシア嫌いがある。

今回の記事にはそこまで関係ないが、米中貿易戦争、新冷戦は確実に世界を二極化している。そして、韓国はその「中心地」といっていい。米中双方に依存しているので、もう、面倒だし、韓国を2つに分けたらどうだろうか。朝鮮戦争でやったときみたいにな。北韓国と南韓国にわかれる。こうすれば米中どちらにも付くことが可能だ。軽い思いつきだったがわりと妙案ではないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ムニューシン米財務長官】米中協議「予定なし」 米財務長官、早期解決難しく

ムニューシン米財務長官は8日、米中の貿易交渉について「現時点で閣僚級協議を開く予定はない」と記者団に述べた。トランプ米大統領は中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と月内に会談する意向を示しているが、貿易戦争の早期解決が難しいことを示唆した。同財務長官は「中国との取引が成立しなければ追加関税を発動する」とも改めて述べた。 

ムニューシン氏は福岡で8~9日の日程で開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪日し、記者団の取材に答えた。同氏は福岡で中国人民銀行の易綱総裁と会談するが、貿易交渉の主導役である劉鶴副首相とは「現時点で北京やワシントンで協議を開く予定はない」と明言した。 

トランプ氏は大阪で6月末に開くG20サミット後、現在は制裁対象としていない3000億ドル(約32兆円)分の中国製品に関税を課すかどうか判断するとしている。米中首脳会談は現時点で未定で、ムニューシン氏も「首脳会談は歴史的な取引になる可能性はあるが、どういう結果になるか推測はしない」と述べるにとどめた。 

米中は5月10日に閣僚級協議が決裂して以降、1カ月にわたって貿易交渉が進展していない。ムニューシン氏は交渉が膠着状態にある理由を「中国が合意事項を大幅に後退させたからだ」と改めて主張した。「合意が正しいものであれば、米中両国にとって利益となり、合意できなければ追加関税を課すことになる」と述べた。 

ムニューシン氏は9日にも、日本の麻生太郎財務相とも会談する予定だ。米財務省高官は日米貿易協定交渉に合わせて為替条項を議論すると表明していたが、ムニューシン氏は8日に「今回はその予定はない」と述べた。4月末の日米財務相会談で為替条項を議論しており、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表らの交渉の進捗動向を見守るとした。 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45867620Y9A600C1EA2000/