物流スト 昨日、遅くまで起きて日本のサッカーの試合を見ていたが、結局､最後はアバマが繋がらなくなり、同点に追いつかれたところで寝てしまった。その後、4時にブラジルと韓国の試合だったが、さすがに眠いので寝てた。朝起きたら結果が出てきたが、それは後で雑談で軽く触れよう。

それでは物流ストの続報を見ていこう。11月24日から始まった民主労総の下部組織による貨物連帯ストは陸の物流を人質に取り、自分たちの要求「安全運賃制の適用拡大」を政府に飲ませようとする企業から見たら迷惑極まりないストライキである。

しかも、ストが始まって12日目の時点で、6月のスト損失の1兆6000億ウォンを既に上回っている。最新の被害額は3兆ウォンと膨れ上がった。つまり、これは経済の話題としても無視できない被害が発生している。日本円になおすと3兆ウォンは約3141億円だ。だから、出来るだけの最新の動向を追うことにしよう。ワールドカップのサッカーネタも経済効果はかなりあるのだが、そこまでさすがに手が回らない。

では、記事の要点を整理しながら見ていこう。今回は朝鮮日報と中央日報の2つの記事を見ていく。

■記事の要点

1．最新のストの被害状況　被害が大きいのは石油･鉄鋼業界

2．韓国政府は動員できる車両はすべて動員。軍の車両まで動員する。

3．「企業と国民の不便が最小化されるよう政府ができるすべての措置を講じよ」と話したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が書面会見で伝えた。尹大統領は「石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種はすぐに業務開始命令を発動できるように準備せよ」と指示した。

4．タイヤ業界は製品出荷できず

5．業務開始命令後セメント出荷量は次第に回復

6．釜山港のコンテナ取扱量は平時の４０％台まで回復

以上の6つだ。それでは順番に見ていこう。

まず、1だが最新のストの被害状況の確認だ。最初はガソリン不足の状況だ。どうやらガソリンが届かないスタンドは営業しても無駄なので店を閉めているようだ。しかも、近隣の別のスタンドも開店休業という。それがソウルという首都圏で起きていることが興味深い。

先進国であるはずの韓国が首都「ソウル」で、物流ストライキによるガソリン不足でスタンドが休業しているというニュースはわりと世界中のメディアも衝撃的なんじゃないか。因みにアメリカでも30年ぶりに起きつつあった鉄道ストの動きは「回避」されたというニュースがある。

バイデン氏が12月2日にストライキの回避するための法案に署名し、ストは回避された。米上院は1日に賛成80、反対15の与野党による賛成多数で可決。与党民主党左派のウォーレン議員らは反対票を投じた。このように議会が介入してまで経済的な損失を未然に防いだ。韓国はストライキが発生してもう3兆ウォンの被害を出した。ユン氏が無能なのは言うまでもない。でも、ユン氏とバイデン氏の支持率はどちらも31％である。

アメリカの話題に入ったが、記事に戻ってガソリン不足の最新の動向を引用しておこう。ちょっと長めの引用になってしまったが途中で切るのが難しい。

全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で１００カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後２時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは８８カ所だった。ソウルと京畿道（キョンギド）が５４カ所と首都圏が最も多く江原道（カンウォンド）が１０カ所、忠清南道（チュンチョンナムド）が１０カ所、忠清北道（チュンチョンブクド）が６カ所などだった。

韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは１００カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

12月4日の時点でガソリンが不足しているスタンドは60ヵ所だと述べたが、それが5日の時点で100ヵ所を超えてきた。当初懸念した状況より深刻だという。でも、首都圏のガソリンの備蓄量はわずか2日から3日だった。

なんでこれを増やしておかないと突っ込みがあるとおもうが、なんか首都圏の貯蓄タンクが少ない、狭いとかの理由で低いらしい。でも、首都圏のガソリンこそ地方より､物流の要だろう。尿素水大乱からも何も学習できてないことがよくわかる。

このように韓国政府は応用が効かないのだ。尿素水の事態を考えたり、過去6月のストライキを見れば、今後、ガソリン不足になる可能性を想定できないのは政府が無能なのだ。そもそも、安定運賃制で労使で揉めていることぐらい把握していたよな？

そして、政府の対応は業務開始命令という強攻策という火に油を注ぐようなやり方。それは3辺りでまた触れる。次は鉄鋼について見ていこう。

鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計１兆ウォンを超えた。韓国５大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、ＫＧスチールの出荷支障額だけで９０００億ウォンに達する。ストが続き６月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

鉄鋼の被害額も1兆ウォンを超えたと。後者の説明が難しいのだが、積載空間が不足？専用の車に鉄鋼材を運ぶものでもあるのか。ちょっと鉄鋼や建設に詳しくないとイメージが掴みにくいな。

サラリーマン金太郎をちゃんと読んでおくべきだった。途中で読むのを止めたんだよな。ええ？違うって？あの話は建設業についてだから、きっと最後まで読んでおけば知識になっていたはずだ。積載空間の話題が出てくるかは知らないが。

そして、石油業界ではコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の５分の１水準まで急減したようだ。セメントについて回復傾向なのは昨日の動画で触れたが、石油業界は通常の2割しか出荷できてないと。

次は2になるが、韓国政府は動員できる車両はすべて動員して物流混乱の対応をしているようだ。なんと軍用まで使って積み荷を運んでるようだ。引用しておこうか。

自家用有償運送の許容対象を８トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ１１５台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両５０台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

おいおい、韓国政府、こんなところで軍用の車両を使っていて､北朝鮮が攻めてきたらどうするんだ？今、韓国は北朝鮮との仲は最悪だろう。まあ、何でもいいが､どう見ても軍の車両まで使ってる時点でユン氏が追い詰められてるという。本当、この大統領は余裕というものがないよな。

経済の天才、レジェンドのムン君ならきっとこんなストの事態になってないぞ。そもそも、ストライキすら起きてないよな。ええ？そりゃ民主労総がムン君や野党、北朝鮮のシンパだから起きるはずがない？ごもっともです。

さて、次は3になるが、ユン氏は業務開始命令を今度は石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種に発動する準備を指示した。また強攻策をチラつかせると。だから、その強攻策でますます相手を怒らせてどうするんだと。その場のしのぎの対応ではまだ同じことが起きるだけだぞ。

しかも、貨物連帯の組合員にはたいしてその効果は出てない。非労組にはそれなりの効果があってセメントについては回復傾向であるが、それで事態は解決というにはほど遠い。業務開始命令で無理矢理､仕事を強要させるのは悪手だろう。

次は4になるが、新しくタイヤ分野にも被害が拡大しているようだ。これも引用しておこうか。

タイヤ業界も同様で、ハンコックタイヤの大田工場と錦山工場は通常１日約１５０個のコンテナを搬出していたが、現在は４０％程度にとどまっている。搬出できなかったタイヤは空のコンテナに詰め込んでいるが、ストライキが長期化すればこれも難しくなり、生産に支障をきたすと同社は懸念している。

　業界関係者は「空きコンテナを確保するのにも限界がある」とし「物流がまひすれば生産設備も止まる悪循環が生じるほかはない」と話した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/05/2022120580163.html

タイヤの生産をしても運ぶ人がいないので、仕方なく空のコンテナを確保して仮置き場にしているが、もう置くところがなくなってきていると。これはレンタルスペースてやつだな。引っ越しするときに入居日が遅れて一時的に家具や家電などを置いておくのに使ったことがある人も多いんじゃないか。ああいうのを利用していると。

それで、5だが業務開始命令後のセメントについて通常に戻りつつあると。昨日、取りあげた記事では通常の40％ぐらいの回復だったとおもうが、忠清北道地域のセメント出荷量はこの日、通常の７０～８０％台になると予測されたと。朝鮮日報が俄に信じられない。別ソースで確認する。

どうやら仁川地域のセメント出荷量は40～50％まで回復しているとある。地域によってかなり格差があるてことだな。回復傾向であるが、どこも順調とはいえないと。

では、最後は港湾だな。引用しておこう。

釜山港のコンテナ取扱量は４日午後時点で１万８６２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で通常時の４２．４％まで回復した。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は６８．３％で、通常時（６４．５％）と同水準となっている。

　仁川港の取扱量は同日時点で６９０ＴＥＵと集計された。これはスト前の１０月の日曜日の１日平均取扱量である２４４ＴＥＵの２．８倍に達する数値だ。スト開始後、初めて迎えた日曜日の先月２７日に取扱量は１７０ＴＥＵまで落ちたが、その後回復傾向を見せた。蔵置率は７６．７％で通常時と近い。

仁川港湾の業界関係者は「ストに参加した運送従事者が復帰し、貨物の取扱量がスト前よりも多くなった」と話した。

これを見る限り、港湾の混乱については落ち着いてきているてことか。現在の各分野の被害を軽くまとめておこうか。

セメント→回復傾向

港湾→ほぼ回復

タイヤ→生産に懸念

ガソリン→100ヵ所以上のスタンドでガソリン不足

鉄鋼→被害拡大中。10万6072トンの鉄鋼材が積み重ねられている状況

合計の損失　3兆ウォン以上

このようになっている。

「引き続き供給を催促しているが、会社からは『いつ可能かわからない』という答ばかり返ってくる。これ以上営業するのは意味がなさそうで従業員にあすは出勤しないよう言いました」。

ソウル・西大門区（ソデムング）でガソリンスタンドを運営しているＡさんは４日、中央日報との電話でこのように訴えた。彼は貨物連帯のストの余波でガソリンを確保できず、この日店を閉めた。現時点ではあすにも事情が変わりそうにない。近隣の別のガソリンスタンドも３日前にようやく確保したガソリンが再び底をつき２度目の「開店休業」に入った。

韓国政府の業務開始命令後に物流量が少しずつ回復傾向を見せている港湾とセメント業界とは違い、石油精製、鉄鋼、石油化学業種では物流まひにともなう影響が雪だるま式に拡大している。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政部長官は、「石油精製、鉄鋼、石油化学などだけで３兆ウォン規模の出荷支障が発生した」と話した。

産業への影響が大きくなると、この日尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は追加業務開始命令発動準備を指示した。韓国政府は石油精製と鉄鋼分野に対する業務開始命令発動準備を終えた。運送拒否する貨物ドライバーは原油価格補助金支給と高速道路通行料減免対象から除外することにした。運送拒否に対して退かないという意志を見せ政府が強硬策を出したのだ。

全国のガソリンスタンドのガソリン需給はますます悪化している。週末を過ぎてガソリンが品切れになったガソリンスタンドは全国で１００カ所を超えると推定される。産業通商資源部によると、この日午後２時基準で全国の在庫がなくなったガソリンスタンドは８８カ所だった。ソウルと京畿道（キョンギド）が５４カ所と首都圏が最も多く江原道（カンウォンド）が１０カ所、忠清南道（チュンチョンナムド）が１０カ所、忠清北道（チュンチョンブクド）が６カ所などだった。

韓国ガソリンスタンド協会関係者は「実際には在庫が底をついたが集計に含まれていないガソリンスタンドを含めば在庫が底をついたところは１００カ所を超えそうだ。当初懸念したより深刻な状況」と話した。

この日もガソリン消費量が多い首都圏地域と直営ガソリンスタンドを中心に休業事例が続いた。石油会社は個人事業者の影響を最小化するため自営業者が運営する自営ガソリンスタンドに優先的にガソリンを供給しているが、これすらも貨物連帯未加入の車両を使わなければならないため弱り切っている。

◇物流まひ拡散…ガソリンスタンドの休業続出、製鉄所は稼働中断も

韓国政府は動員できる車両はすべて動員することにした。物流支障を最小化するためだ。自家用有償運送の許容対象を８トン以上から一般用貨物車とタンクローリーにまで拡大する。この対象に穀物・飼料運搬車まで含め、高速道路通行料を免除することにした。軍・官用コンテナ１１５台を投じたのに加え、重装備輸送に向け軍の車両５０台を追加で投じ、導入拡大を推進することにした。

ただこの程度で問題が解決されるかは未知数だ。貨物連帯が陸上運送を妨げており相当数のガソリンが迂迴路を通じてかろうじて供給されているためだ。ある大手石油精製関係者は「ストの影響を受けない送油管や船舶運送などを通じてひとまずガソリンを移した後に輸送業者が訪ねてくればその時その時に供給して乗り越えている」と話した。

石油化学業界はコンテナ運送人材確保と運搬などが困難となり出荷量が通常の５分の１水準まで急減した。１０日間の石油化学業界の累積出荷支障量規模は約７８万１０００トンで、金額に換算すると１兆１７３億ウォンに達する。

鉄鋼業界もやはり累積出荷支障規模が合計１兆ウォンを超えた。韓国５大鉄鋼会社であるポスコと現代製鉄、東国製鋼、世亜製鋼、ＫＧスチールの出荷支障額だけで９０００億ウォンに達する。ストが続き６月のスト当時より損失規模はさらに大きくなると予想している。特に中小鉄鋼会社は積載空間が不足し製鉄所内の道路や空き地に鉄鋼材を積み上げて持ちこたえなければならない状況に追い込まれた。世亜ベスチール関係者は「部分的に工場稼動を中止する側で対応する案を検討している」と話した。

この日午後、貨物連帯の集団運送拒否への対応と関連した関係閣僚会議を主宰した尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は冒頭発言で「企業と国民の不便が最小化されるよう政府ができるすべての措置を講じよ」と話したと大統領室のイ・ジェミョン副報道官が書面会見で伝えた。尹大統領は「石油精製と鉄鋼など追加被害が懸念される業種はすぐに業務開始命令を発動できるように準備せよ」と指示した。

また、６日に予定された民主労総のストと関連して尹大統領は「労働者の権益を代弁するのではなく政治ストとみるほかない。経済が厳しい時期に民生と経済を担保にするもの」と批判した。尹大統領は「政府は組織的に違法と暴力を行使する勢力とはいかなる場合にも妥協しないだろう。法と原則に基づいてそれに相応する責任を最後まで問う」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/298416

【全国総合聯合ニュース】韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の公共運輸労組貨物連帯本部によるゼネラルストライキが５日で１２日目に入り、各方面に影響が及んでいる。

　鉄鋼業界やタイヤ業界では製品を搬出することができず、ガソリンスタンドでは各地で売り切れが続出している。

　ただ政府が先月２９日にセメント業界の運送従事者に対し業務開始命令を出してから、セメントの出荷量が増え始めているほか、主な港湾におけるコンテナの取扱量も回復傾向に入ったという。

　◇鉄鋼・タイヤ業界は製品出荷できず　給油所は売り切れ

　南東部・浦項の鉄鋼産業団地を中心とした慶尚北道地域の鉄鋼業界では、今回の物流ストの影響で受けた被害が約１４００億ウォン（約１４６億円）程度になると推計されている。各企業は急を要する製品については、警察などの協力を得て出荷しているものの、ほとんどは出荷できずにいる。

　タイヤ業界も同様で、ハンコックタイヤの大田工場と錦山工場は通常１日約１５０個のコンテナを搬出していたが、現在は４０％程度にとどまっている。搬出できなかったタイヤは空のコンテナに詰め込んでいるが、ストライキが長期化すればこれも難しくなり、生産に支障をきたすと同社は懸念している。

業界関係者は「空きコンテナを確保するのにも限界がある」とし「物流がまひすれば生産設備も止まる悪循環が生じるほかはない」と話した。

　忠清南道瑞山市の工業団地内にある石油元売りの現代オイルバンクでは、通常１日でタンクローリー１５０～２００台程度の出荷を行っていたが、ストの初日から１台も出荷できていない。

　このような影響を受け、全国で売り切れになったガソリンスタンドが続出している。在庫が切れたガソリンスタンドはソウル・京畿・仁川の首都圏で４９カ所、忠清南道で９カ所、江原道で７カ所となっている。

　◇業務開始命令後セメント出荷量は次第に回復

　忠清北道地域のセメント出荷量はこの日、通常の７０～８０％台になると予測された。先月２９日に政府がセメント業界の運送従事者に業務開始命令を出してから、出荷が急速に増えている。

　ある業界関係者は組合側の出荷妨害もなく、急速に正常化しつつあると話した。ただ、供給が完全に正常化していないことに加え、鉄筋の物量が不足しているため、今週から本格的に１日の作業量を減らしたり、人員配置を調整したりするしかない状況という。

　◇釜山港のコンテナ取扱量は平時の４０％台まで回復

　釜山港のコンテナ取扱量は４日午後時点で１万８６２ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個分）で通常時の４２．４％まで回復した。港湾のコンテナ保管能力に対して実際に保管されているコンテナの割合を指す蔵置率は６８．３％で、通常時（６４．５％）と同水準となっている。

　仁川港の取扱量は同日時点で６９０ＴＥＵと集計された。これはスト前の１０月の日曜日の１日平均取扱量である２４４ＴＥＵの２．８倍に達する数値だ。スト開始後、初めて迎えた日曜日の先月２７日に取扱量は１７０ＴＥＵまで落ちたが、その後回復傾向を見せた。蔵置率は７６．７％で通常時と近い。

仁川港湾の業界関係者は「ストに参加した運送従事者が復帰し、貨物の取扱量がスト前よりも多くなった」と話した。

　西部の平沢・唐津港と南東部の蔚山港は３０％程度まで回復したという。

　平沢地方海洋水産庁関係者は「スト初期の物流量は平時の５％程度だったが、先週は平時の３０％程度まで上がってきた」とし、「ストが長くなり苦境に陥った運送業者と荷主が取扱量を少しでも増やそうと努力している」と伝えた。

　◇続く貨物連帯組合員の宣伝戦　

　貨物連帯釜山本部は釜山新港や北港などを中心に宣伝戦を続けている。港湾周辺の緊張感はある程度緩和されたように見えるが、ストに参加していない非組合員たちの不安は依然として残っている。

　このような中、元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官はこの日午前、釜山東区の建設労組スト現場を訪問し、現場の意見などを聴取した。午後には趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官が釜山を訪れ、貨物連帯のストに関連した港湾の状況を視察する予定だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/05/2022120580163.html