韓国 5月16日、米CPIが発表された。これによってドル円が大きく動いたのは既に知っているとおもうが、155円から153円まで上昇した。一気に円高が進んだわけだが、当然、内容はそこまでCPIがさがったわけでもなく、結局は16日の夕方には154円に戻っている。とりあえず、米CPIについてみておこう。

では、記事を見ていく。

[ワシントン １５日 ロイター] – 米労働省が１５日発表した４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、前年同月比で３．４％と３月の３．５％から鈍化した。インフレ率が第２・四半期初に再び低下傾向に転じたことが示唆され、市場では９月の米利下げ期待が高まった。

前月比の伸びも０．３％と２月および３月の０．４％から鈍化した。

ロイターによるエコノミスト調査では、前月比０．４％上昇、前年比３．４％上昇と予想されていた。

ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は、ＣＰＩの伸び鈍化に加え同日発表された４月の米小売売上高が横ばいになったことは利下げを支持する内容と指摘。「米国はインフレの脅威から逃れたわけではないが、終わりが見え始めている」と述べた。

前月比では、家賃を含む住居費が３カ月連続で０．４％上昇した。ガソリン価格は２．８％上昇。３月は１．７％上昇だった。両者の伸びで全体の伸びの７割超を占めた。

食品は横ばい。３月は０．１％上昇だった。

帰属家賃（ＯＥＲ）は０．４％上昇と、２月および３月の伸びと変わらずだった。自動車保険は１．８％上昇。３月は２．６％上昇だった。

パーソナルケア製品、娯楽、教育も上昇。医療費も０．４％上昇した。一方、中古車・トラックは１．４％下落。家庭用家具や新車、航空運賃も下落した。

サービスは０．４％上昇。３月は０．５％上昇だった。家賃を除くベースでは０．２％上昇となり、３月の０．８％上昇から伸びが鈍化した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアＣＰＩ上昇率は０．３％、３月は０．４％だった。前年比では３．６％で３月の３．８％から鈍化、２０２１年４月以来の小幅な上昇率だった。

エコノミストは、ＣＰＩと卸売物価指数（ＰＰＩ）のデータから、４月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数が前月比０．２％上昇したと推定している。３月は０．３％上昇だった。４月の前年比は２．７％上昇になったとみられる。３月は２．８％上昇だった。

ＣＰＩの伸び鈍化を受け、金融市場では９月の米利下げ確率が発表前の６９％から約７３％に上昇した。

バイデン大統領は、物価はまだ高すぎるとしながらも、２００万戸の住宅建設や大手製薬会社との提携による処方せん薬価の引き下げを含む自身の政策が「家計にゆとりを与えるだろう」との見解を示した。

一方、大統領選で返り咲きを狙うトランプ前大統領の陣営は、インフレの原因はバイデン政権の政策にあるとし、トランプ氏が掲げる「アメリカ・ファースト」の柱として低税率・低価格・高賃金を標ぼうした。

https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/XG57XMTXQJORNHKRK2O3DLSRMI-2024-05-15/

もはや、米経済指標にも米大統領戦の影響が見え隠れしている。バイデン氏の陣営も、トランプ氏の陣営も様々な政策を打ち出している。その中でこちらが注目しているのは中国製品に対する関税強化なわけだが、EVは100％関税引きあげるとか。完全に中国製EVをアメリカから廃除しようという動きである。もちろん、EVだけではない。バッテリーなどもそうだ。ただ、選挙は秋なのでまだまだ時間はある。どちらが勝つのかはまだまだ分からないが、世界経済に大きな影響を与えるのは間違いない。

それで、4月の米CPIが0.1％ほどさがって9月に利下げ期待が高まったわけだが、まだ短期間のデータなのでそこまで楽観できる数値ではない。これが数ヶ月続くならまだしも、とりあえず、先月よりは0.1％さがりました。これが事実である。それで日本も円高になって150円抜け出せるのか。残念ながら弱い。ドル円は154円だ。156円が154円になったのはいいが、ここから上がっていく未来も見えないんだよな。

後、残念な知らせであるが、日本のGDPは大きく下がっていた。まあ、能登半島地震や、ダイハツ不正など、色々あったからな。円安効果で輸出好調でも、企業の値上げで消費者は財布の紐を硬くする。

では、記事を見ておこう。

内閣府が16日発表した1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.5%減、年率換算で2.0%減だった。2四半期ぶりのマイナス成長となった。品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだ。

QUICKが事前にまとめた民間予測の中心値の年率1.5%減を下回った。前期比年率の寄与度は内需がマイナス0.6ポイント、外需がマイナス1.4ポイントだった。内需のマイナスは4四半期連続となる。

GDPの半分以上を占める個人消費は前期比0.7%減で4四半期連続のマイナスだった。4四半期連続での減少はリーマン・ショックに見舞われた2009年1〜3月期まで以来で15年ぶりとなる。

普通自動車や軽自動車に加え、携帯電話機など耐久財の消費が振るわなかった。暖冬の影響で電気代も減った。飲食サービスや証券関連手数料など金融サービスを中心にサービス消費はプラスに寄与した。

消費に次ぐ民需の柱である設備投資もマイナスで、前期比0.8%減だった。減少は2四半期ぶりとなる。商用車などの普通乗用車やトラックが押し下げた。掘削機などの生産用機械も落ち込んだ。研究開発費は増えた。

民間住宅は2.5%減少した。資材高や人手不足で建築費が高止まりし、着工件数が減少していることが響いているとみられる。民間在庫変動の寄与度はプラス0.2ポイントだった。

公共投資は前期比3.1%増で3四半期ぶりに増加した。政府最終消費は医療費の増加などで0.2%増えた。プラスは2四半期ぶりとなる。

輸出は5.0%減と4四半期ぶりに減少した。自動車の出荷が減ったことがマイナスに響いた。23年10〜12月期に大手製薬会社が提携する米国企業から知的財産関連の使用料を受け取って一時的にサービス輸出が増えた反動もあった。

計算上は輸出に分類するインバウンド（訪日外国人）の日本国内での消費は前期比で11.6%増えた。年換算した実額は実質で6.5兆円と過去最高となった。

輸入は前期比3.4%減で3四半期ぶりのマイナスだった。原油や液化天然ガス（LNG）といった鉱物性燃料の輸入が減った。中東アジアの近海で武装組織による商船襲撃などを受けた物流の混乱が響いた。輸入はGDPの計算から差し引く項目のため、減少は全体の押し上げにつながる。

24年1〜3月期の名目GDPは前期比0.1%増、年率換算で0.4%増と2四半期連続でプラスとなった。国内の総合的な物価動向を示すGDPデフレーターは前年同期比で3.6%上昇と6四半期連続でプラスだった。23年度の実質GDPは前年度比で1.2%増えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153OO0V10C24A5000000/

このように円安効果もずっと持続するわけではない。個人消費が落ち込んでる時点で内需が振るわなくなってきている。設備投資がマイナスなのも痛いな。今年の成長率はマイナスから抜け出せるのかも怪しいという。

では、本題にはいろう。

今回は韓国の不動産PFがますます深刻化しているようだ。ＰＦ発不動産危機説の「前触れ症状」がでている。こちらがでおうしてPFに注目しているかというと、最終的には銀行が多大な損失を被るので金融危機に発展する恐れがあるからだ。そうなればドミノ倒しで金融全体が崩壊していく。

それでは記事を引用しよう。

国内の代表的な不動産開発施行会社であるネオバリューは先月、役職員７０人余りのうち４０人余りを解雇した。不動産市場の低迷で主要プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）の現場で売れ残りが続出すると、資金難が深刻化したためだ。市場では大手施行社の危機を、ＰＦ発不動産危機説の「前触れ症状」と見ている。施工を引き受けた建設会社や資金を貸した金融機関にまで「ドミノ衝撃」が起きる可能性が大きいからだ。金融圏の不動産ＰＦ融資の残高は、昨年末で１３５兆ウォンを越えている。

１２日、ナイス（ＮＩＣＥ）信用評価によると、ノンバンクの貯蓄銀行や証券会社、キャピタルのＰＦ融資の予想損失額は、最大１３兆８０００億ウォンに上ると見られる。これは競売市場で鑑定評価額比最終落札価格率が下位２５％に入ることを前提にした保守的推定値だ。業界別では、キャピタルが５兆ウォン、貯蓄銀行が４兆８０００億ウォン、証券会社が４兆ウォンなどとなっている。貯蓄銀行は、昨年末基準のＰＦの融資残高が金融業が２２兆１０００億ウォンで、全体金融業の中で最も多かった。

ＰＦ現場が崩壊すれば、持分を持つ施工会社はもちろん、施工会社が金融界から資金を借りる際に支給保証をした建設会社、そして最後は金融界まで連続的に打撃を受けざるを得ない。

現在、不動産市場では、地方ＰＦ現場を中心に、「完成後の売れ残り」が増えており、危機感が大きくなっている。今年１～４月に廃業申告をした総合建設会社は１８７社となっている。同期間を基準にすると、金融危機後の２０１１年（２２２件）以降最も多い。

政府は、地方の売れ残りを解消するため、企業構造調整リッツ（ＣＲリッツ）や韓国土地住宅公社（ＬＨ）を通じたＰＦ事業場の土地買収などの対策を打ち出したが、まだ力不足だという評価を受けている。ＬＨが先月行った２兆ウォン規模の建設会社保有の土地購入事業に対する建設会社の申請額は、全体事業の２.７％に止まっている。

専門家たちは、不良事業所の秩序ある淘汰はもちろん、建設現場の資金流動性の危機を乗り越える対策を用意しなければならないと助言する。西江（ソガン）大学一般大学院不動産学科のクォン・デジュン教授は、「市場全体が一度に揺れることを防ぐためには、悪性売れ残りの解決のための特段の対策が施行されなければならない」とし、「課税基準で地方の売れ残り住宅を住宅数から除外する対策などと関連した法改正も急がれる」と話した。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20240513/4939408/1

このように不動産PF危機はまだまだ終わっていない。4月乗り越えられたからと５月も行けるとは限らないのだ。５月危機説となるのか。

では、最後は朝鮮日報の社説で面白ネタを持ってきた。KPOPの売り方が日本のAKB商法を遙かに超えて酷いことが分かった。しかも、そのアルバムを重複して購入するので街中に捨てているそうだ。その数はなんと１億５０００万枚だ。そしてKPOPゴミという単語が登場した。

では、記事を引用しよう。

K－POPのファンがアルバムを購入する主な目的は、アルバムに付属するフォトカード（トレーディングカード）が欲しいからだ。全世界のK－POPファンにとって、好きなアイドルのフォトカードは最も手に入れたいグッズだ。貴重なものは中古品取引市場で数十万ウォン（数万円）をはるかに超える。特定のCD販売店だけで購入できる未公開のフォトカードや、ファン向けサイン会に参加した人だけがもらえる限定版のフォトカードは高額で売られ、中古品サイトで100万ウォン台まで値上がりする。昨年セマングムで行われた世界スカウトジャンボリーでも、参加した世界の若者たちにとって最高のプレゼントはBTSのフォトカードだった。

　この人気を知っているK－POPの芸能プロダクション各社は、ファンのフォトカード収拾欲を刺激し、アルバム購入をあおってきた。これはここ何年も指摘されていることだ。どんな写真が入っているのか見えないようにして、ファンが自分の欲しい写真を手に入れられるまでアルバムを何枚も買うよう仕向けているのだ。あるアーティストのアルバムのフォトカードは78種類あり、一つのアルバムに6枚ずつ入っている。特定のアイドルの写真を全種類手に入れるには、同じアルバムを13枚買わなければいけないのだ。カードが重複していた場合に捨てられるアルバムは、昨年1年間で1億5000万枚を超えた。「K－POPゴミ」という言葉が登場したのはこうした理由からだ。

　K－POPのボーイズグループ、SEVENTEEN（セブンティーン）のニューアルバムが東京の路上に箱ごと捨てられていた。リリースされた翌日のことだ。フォトカードだけ抜き取られ、CDは廃棄されたのだ。「今は全てごみ袋に入った状態で捨てられている」との目撃情報もSNS（交流サイト）で出回っている。K－POPの恥ずかしい後ろ姿だ。重複販売によって人気ランキングも歪曲（わいきょく）される。この問題に注目した米国の「ビルボード200」は昨年夏から、グッズが別売りになっている場合だけランキングの対象にすることにしたという。K－POPのイメージ悪化を懸念せずにはいられない。

https://www.chosun.com/opinion/manmulsang/2024/05/05/YTGGGOZVOBEC7LDYSYU754IJTY/

ランキングを金で買って操作しているのがばれて、KPOPを売上を増やそうとして酷い商売をしたりと。やることなすこと。韓国人だよなと思うが、まあ、AKB商法を酷くすればこうなるんだよな。アルバムより、photoカードだ。しかも、どうせファンではなくそういうファンに売りつける転売者なんだろうな。