韓国 米CPI発表でアメリカの物価はわずかに低下していたことはわかったが、それよりもついにダウが４万ドルを超えたようだ。しかし、ダウは本当に強いよな。日経平均が４万円を超えたが、その後は３８０００円台辺りで推移している。アメリカのダウが好調で大きく落ちることもないが、やはり、牽引は生成AIなどの半導体関連である。後は利下げのタイミングが９月になるというのが７割の予想らしい。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が一時、値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。インフレへの懸念が和らぎ、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測が広がったことが株価上昇の主な要因です。
16日のニューヨーク株式市場では、15日に発表されたアメリカの消費者物価指数の伸びが鈍化したことや小売業の売上高が市場予想を大きく下回ったことが注目されました。
インフレへの懸念が和らぎ、FRBが利下げを始める時期が早まるのではないかとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、140ドル以上値上がりし、史上初めて4万ドルを超えました。
その後は小幅な下落に転じ、終値は前日に比べて38ドル62セント安い、3万9869ドル38セントでした。
ダウ平均株価は史上初めて3万ドルを超えた2020年11月からおよそ3年半で1万ドル上昇し、この間、アメリカ経済のコロナ禍からの回復と景気の先行きへの期待が株価を押し上げてきました。
ことしに入ってからは生成AIの急速な利用拡大を背景にAIの需要への期待が高まり、関連する半導体銘柄などに買い注文が増えたことも株価押し上げの要因となっています。
ダウ平均株価の去年の年末からの値上がり幅は一時、2300ドルを超えました。
市場関係者は「インフレを抑え込むための金融引き締めで景気の減速が懸念されていただけに、インフレへの懸念が和らいだことが投資家の安心感につながった」と話しています。
バイデン大統領「すばらしいニュース」
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が史上初めて4万ドルを超えたことを受けて、バイデン大統領はSNSに「アメリカ国民の年金口座にとってすばらしいニュースであり、アメリカ経済への信頼の表れだ。私は低所得者層や中間層を底上げをする経済をつくっている。われわれの投資は成果をあげている」と投稿し、みずからの経済政策の成果だと強調しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240516/k10014451931000.html
しかし、景気後退が見られるのにダウは４万ドルを超える。利下げすれば再び景気が良くなるという思い込みなんだろうか。アメリカの異常な強さはよくわからないが、日本の円安が少しでも食い止められるなら悪くない。でも、ドル円はもう１５５円まで戻っているんだよな。あれ？どうなってるんですかね。
こちらは最悪のケースを何度か指摘したが、アメリカ経済が強すぎて世界的にドル高の流れは変わらない場合、日本の円安はまだまだ続く可能性が高いてことだ。そう、つまり、アメリカが本当に利下げしてもドル円は１５０円を超えるのも難しいかもしれない。なぜなら、市場はその時の情勢をどんどん織り込んでいく。９月に利下げあるなら、それはもう想定内ということで為替変動に大きく影響しなくなる。
もちろん、９月までに残り４ヶ月もあるのだから、まだまだ情勢は決まったわけではない。ただ、現時点ではアメリカ一強で世界中の通貨がその影響を受けてしまい、米国との金利差を意識して金利を上げるのが難しいてことだ。日本も利上げしたいのに、今年の成長率はマイナス２％スタートという。これでは利上げできないじゃないか。景気悪いのに利上げしたら、さらに景気が落ち込むのは経済の常識だ。しかし、利上げしない場合は円安を食い止めるのは難しい。どちらにせよ。最悪のシナリオが現実にならないことを願うばかりだ。
今後の米利下げ動向を見ておこうか。
では、記事を引用する。
「1〜3月のインフレ指標上振れにより、物価目標2%達成に自信が持てない」と5月14日にはアムステルダムで語っていたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も、4月の米消費者物価指数（CPI）の伸び率の鈍化が確認され、とりあえず安堵しているであろう。とはいえ、パウエル議長は常々「最も恐れるのは、国民の間にインフレマインドが定着することだ。ひとたび定着すると、この心理状態を変えることが難しくなる」とも述べてきた。実際に米国民の生活を見ると物価が下がったとの実感は薄い。米国の個人投資家は、4月のCPIの結果を確認して米経済軟着陸への自信を深めているが、実生活でインフレの呪縛から解放されたとの安堵感に浸る心理的余裕はない。消費者物価上昇率3%以上の状況が3年も続いているのだ。
パウエル議長にしても、サービス産業由来のインフレが最も頑固であるとの認識は容易に変えられない。そこで物価下落の「ラグ」を考慮したうえで、利下げへの転換を宣言出来る具体的時期として浮上してきたのが、8月恒例のジャクソンホール中央銀行フォーラムだ。FRBの利上げ加速の時期には、パウエル議長がこの会議で、超タカ派ともいえる講演を行い、市場が驚愕（きょうがく）したものだ。それが今年は高らかに緩和へのピボット（転換）を明言する場になる可能性がある。（一部省略）
まずは6月11〜12日に開催されるFOMCの際に発表されるドットチャート（FOMC参加者の金利予測分布）が極めて重要になる。そのうえで、ジャクソンホール会議に身構えることになりそうだ。すでに気の早い市場関係者たちからは「今年の夏休みは、家族のなかで、私だけが早めに切り上げることになるかもしれない」との「ぼやき」も聞こえてくる。
なお、日本人にとって気になる円安への影響だが、夏までは円売り圧力が続きやすい。基本的にFRBの「金利は高水準を維持する」（hold and longer）の姿勢は変わらないからだ。もはや、米インフレより円安のほうが粘着質と語られている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL160ZD0W4A510C2000000/
次に重要となるのが６月のFOMC。さらに８月のジャクソンホール中央銀行フォーラムと。でも、８月なら９月の利下げについては既に答えが出ていそうな予感はしないでもない。円安は夏までは売られやすいとかあるが、こちらは夏までとは思わない。そもそも、日本銀行は利上げできない状況に追い込まれている。実質賃金がプラスになるとか良いニュースがない限りは難しいだろう。
では、本題にはいろうか。
どうやら米国に輸出する韓国の自動車が全滅コースであることがわかった。ええ？何があったのか？アメリカが中国の技術・部品を使ったコネクテッドカーは輸入を制限するというのだ。つまり、韓国の自動車はほとんど中国製の部品を使ってるので最悪の場合はどれも米国に輸出停止に追い込まれる。しかも、コネクテッドカーは相当範囲が広いようだ。
では、記事を引用しよう。
米国が中国製のコネクテッドカーの規制に乗り出し、韓国の完成車業界が「規制範囲」に神経を尖らせている。コネクテッドカーとは、車をインターネットに接続して提供する事実上すべてのサービスを指す。広範囲なだけに、「中国製」だけを切り離して排除することは容易でない状況だ。韓国政府と韓国国内の業界は、範囲を限定してほしいという意見書を米政府に提出した。
米国のジーナ・レモンド商務長官は8日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで「中国製のコネクテッドカーに対して輸入禁止など極端な措置を取ることがありうる」と述べた。中国の技術・部品を使ったコネクテッドカーは輸入を制限しうるという意味だ。米国が中国製のバッテリーや電気自動車を牽制するインフレ抑制法（IRA）に続き、中国製の「スマートカー」の成長を阻む通商政策を検討し取り組んだものとみられる。
韓国の完成車業界は規制範囲を懸念している。自動車に情報通信（IT）技術を適用したものがコネクテッドカーであり、その範囲が非常に広いからだ。スマートフォンのアプリケーション（アプリ）と車載インフォテインメントシステムでリアルタイム走行経路を探索し、遠隔でエンジンをかけるなどはコネクテッドカーの基本機能だ。車両整備関連ソフトウェアを無線でアップデート（OTA）することもコネクテッドカーの機能の一つだ。このようなコネクテッドカーは、別の車を購入するのではなく、メーカー別のサービスに加入した後にスマートフォンのアプリなどをダウンロードすれば、ほとんどの機能を利用できる。昨年3月基準でコネクテッドカー機能を使用している韓国国内の車両だけで708万台に達する。総自動車登録台数（2575万台）の27.5％にのぼる。
最近発売されたほとんどの車が規制範囲に吸い込まれかねないという心配が出てくるのもそのためだ。ある完成車業界の関係者は、「コネクテッドカーは大きな概念であり、様々な機能があるが、それを実現する技術と部品に中国製があってはならないなら、ボルトなどの小さな部品までも中国製のものを使うなということだ。ほとんどの車が米国への輸出制限にかかるだろう」と懸念を示した。IRAの中国産バッテリー鉱物および部品使用禁止のように規制範囲が具体的でないという話だ。
韓国政府と韓国の業界は、急いで米国政府に意見書を伝達した。韓国政府は先月30日、米商務省に「コネクテッドカーの定義と範囲が広すぎて、最近市場で発売されたあらゆる種類の車両が該当する。細かい定義を下してほしい」と要請した。現代自動車グループと韓国自動車モビリティ産業協会も「コネクテッドカーには配線やボルトなど多様な部品が入る。一部のハードウェア・ソフトウェアに限定してほしい」という意見を出した。米国は意見収集と調査を経た後に規制水準を決める予定だ。
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/49985.html
しかし、韓国はアメリカが決めたことに対してすぐに毎回、〇〇して欲しいとか言いだすよな。自分らが中国製部品を使わなければいいだけなのに、それは無理だとか。不可能だとか。そんなことでアメリカが許すはずなかろう。アメリカの最終的な目標は全てのIT製品から中国製を廃除することにあるのは誰の目でも明らかだ。そこに中国のサービスや素材・部品なども当然、含まれる。この動きはバイデン氏だけではなく、トランプ氏になろうが変わらない。つまり、韓国の自動車がネジ１本、ボトル１本でも中国製なら、輸出できなくなると。
最近発売されたほとんどの車が規制範囲に吸い込まれかねないという心配が出てくるのもそのためだ。ある完成車業界の関係者は、「コネクテッドカーは大きな概念であり、様々な機能があるが、それを実現する技術と部品に中国製があってはならないなら、ボルトなどの小さな部品までも中国製のものを使うなということだ。ほとんどの車が米国への輸出制限にかかるだろう」と懸念を示した。IRAの中国産バッテリー鉱物および部品使用禁止のように規制範囲が具体的でないという話だ。
そりゃそうだろう。最近、発売された車がインターネットにリンクしているので中国がハッキングを仕掛けることができるのだ。例えば車の自動運転だってネットを通じてできるようになるなら、それが攻撃用ドローンのように使われることが想定される。アメリカ国内で容易にテロを起こすことが可能となる。しかも、AIが発達していくので攻撃の緻密性や計画性も増してくる。映画で出てくるような万能AIが登場するのは先だとしても、Aiがテロや軍事目的で利用される可能性は極めて高い。まあ、少し発想が飛躍しすぎかもしれないがアメリカが何を危険視しているかは予想しておく必要はある。
では、難しい話題は此で終わり。最後は韓国ネタだ。
スポーツ、エンタメ、KPOPの次はお笑い韓国軍ネタだ。
どうやら韓国で整備していた在日米軍戦闘機の整備を日本ですることになった。中国の脅威が増加とあるが、どう見ても韓国外しですよね。
では、記事を引用しよう。
日本政府が、中国の脅威が増加したことを受け、韓国で行われていた在日米軍戦闘機の整備を自国で進める案を推進する。
１５日付の日本経済新聞によると、日本は韓国で行われていた米軍Ｆ１５、Ｆ１６戦闘機の整備を自国で実施する案を論議中だ。これは４月に開催された米日首脳会談で合意した「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（ＤＩＣＡＳ）」で詳細を詰める予定だ。
現在、最も有力視されており、メーカーは三菱重工業とＩＨＩだ。この企業は、在日米軍戦闘機と類似した海上自衛隊Ｆ－１５Ｊ戦闘機の生産と整備を担当してきた。
https://japanese.joins.com/JArticle/318709
少しずつ在韓米軍が撤退するシナリオが加速しているな。それで、韓国さんはF35の戦闘機の整備はどうなったんですかね？日本やオーストラリアで拒否されたとおもうが、まあ、共食い整備なら韓国でもできるか。飛べる戦闘機が残ってるといいですね。