中国 最近、中国のリオープニングは上手く言ってるとか、そういう記事を見かけるが、実際、若者の大学就職率を見れば景気回復なんてただのでっち上げじゃないのかと思えるほど酷い。まずはその数値を確認しておく。

中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef12d1af50c6ec85e697044ad7024dda678a80ec?page=1

12.4％ってなんだ。理系でも3割。エンジニアが17％。しかも、これが2023年にはさらに低くなる。おいおい、どう見ても景気回復しているようには見えないな。そして、中国で就職できない学生が来るのが日本という。

しかも、彼等は中国政府の要請でスパイ活動に参加するというのだから、日本の企業は十分、注意して頂きたい。技術を盗まれる恐れがある。孔子学院とかもそうだが、中国はどこにでもスパイを潜らせる。中国人留学生全てがスパイとは言わないが、命令があれば彼等は従う義務があるのだ。

今回、中国の就職事情とスパイ活動について書かれた記事を見ていく。全文、長いので記事の要点を整理していく。因みにこの記事は山田敏弘氏、国際ジャーナリストが書いたものだ。後半は韓国の最新輸出動向についてだ。

■記事の要点

1．筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

2．岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

3．教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10％ほどは中国系が獲得している」という。また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

4．元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。 「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。 　

5．中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

6．韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「４月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が大幅に減少し、景気減速が続く」との認識を示した。

7．３月の輸出は前年同月比１３．６％減少し、２月（７．５％減）より減少幅が拡大した。半導体の不振が際立っている。一方、３月の消費者物価指数は前年同月比４．２％の上昇となった。石油類の価格下落で上昇率は鈍化した。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。

まず、正直言って中国人留学生は断れと言いたい。中国人なら誰でもスパイの可能性があるのに、何でそれを日本の奨学金で育成しないといけないのだ。本当、岸田総理はそういう危険性を理解しているのか。岸田総理は最近、支持率上げてきたが甘さが抜けたわけではないからな。

久しぶりに岸田総理とユン氏の支持率を確認しておくか。

まず、岸田総理だが岸田内閣の支持率44.3％と前回より6％上がった。これはJNNの世論調査だ。これが4月に入った最新の支持率だ。一方、ユン氏はどうなのか。引用しておこう。

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の支持率の下落傾向に歯止めがかかり、小幅上昇したことが、リアルメーターの調査（先月27～31日、全国満18歳以上の男女2512人対象）でわかった。

ユン大統領国政遂行について、「よくやっている」が36.7％、「間違っている」は61.6％だった。1週間前の調査より肯定評価は0.7ポイント、否定評価は0.4ポイント、ともに上昇した。「よくわからない」が1.2ポイント減っている。

年齢別支持率は18～29歳の29.2％（0.2ポイント↑）、30代の35.7％（5.0ポイント↑）、40代の24.2％（3.0ポイント↓）、50代の33.0％（0.4ポイント↓）、60代の45.4％（6.9ポイント↑）、70歳以上の58.2％（4.9ポイント↑）だった。

政党支持率は野党「共に民主党」47.1％（1.7ポイント↑）、与党「国民の力」37.1％（0.8ポイント↓）など。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49fe786b254083a38a70ed51eeaddc2327c04fce

いつのまにか岸田総理の方がユン氏を抜いたことになる。ただ、36％から支持率が小幅上昇した。電気･ガス料金の値上げストップしたものな。してなければさらに下がっていた。だが、支持率と同じ重要なのは政党支持率だ。なんと、共に民主党が47.1％とまた上がっている。

韓国議員が反日外交して福島にアポなしで押しかけて、手ぶらで帰ったのにな。まあ、行くだけで反日パフォーマンスは成功だ。もちろん、福島原発の中にも入れない。関係者とも面会できない。ただの旅行だったが。これも引用しておくか。

原発汚染水放流の中断を促すため、6日に日本福島に向けた民主党「原発汚染水対策団」。ところが、福島原発訪問は無産化され、日本中央政界との面談も不発となりました。現地住民1人と地方議員に会い、日本政府が「極座共産主義」団体拠点として指摘した医療機関を訪問するのにとどまりました。東京電力本社にも入らず、情報提供要請書を実務者に渡しただけで三日間の日程を終え、今日（8日）早朝帰国しました。国民の力は成果のない「手ぶら帰国」とし、根拠のない怪談流布を中断するよう批判しました。

https://n.news.naver.com/mnews/article/057/0001734388?sid=100

まあ、あまりにも扱いが小さすぎて、こちらもサムスン電子のアーニングショックに驚いて、すっかり忘れていたものな。しかし、何しに来たんだよ。ユン氏は無能だが、一応、岸田総理には会えていたぞ。しかも、日本の野党の議員にすら会えてない。地方議員1人って誰だよ。そもそも医療機関訪問とか。いったいどんな反日パフォーマンスをしたかったんだよ。まあ、こんなんでも政党支持率上がるから楽だよな。

では、3を見ていこうか。

また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

奨学金を与えるだけならまだしも、いまだに日本の大学ではスパイに対して警戒感が薄いという。こういうのって日本の大学が1番苦手な分野だよな。性善説や平和ぼけした大学がほとんどだものな。

それで、4からは中国人留学生のスパイの話になるんだが、まあ、つまり、中国当局にスパイ活動をお願いされたら中国にいる家族のことを考えると協力する以外の選択肢がないてことだ。逆らえば、2度と家族に会えるかもわからんしな。でも、そういう事情があるからスパイ活動していいわけでもない。やはり、中国人留学生の受け入れは拒否した方がいいんじゃないか。しかも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるようだ。

それで5が具体例だ。警察が捜査するのはいいんだが、ちゃんと捕まえてるのか。日本人なんて良くわからないで帰国しようとしたら、スパイ活動したとかいわれて捕まるんだぞ。林外務大臣が訪中して拘束している日本人の釈放要請してもスルーだぞ。むしろ、中国人留学生を日本が捕まえて拘束しろよ。どうせスパイなんだから。

それで筆者はなにが言いたいのか。見ておこう。

これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。 近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

取りあえず、スパイ防止法はいるよな。ビザの審査を厳しくしても、スパイを防ぐのは難しいんじゃないか。そもそも知的財産盗むのは中国人だではない。韓国人もだ。どちらにせよ。セキュリティザルの日本はもっと色々と対策を講じないと行けないだろうな。

では、ネットの意見でも見ておこうか。

1．氷河期きてるね。

2．中国は地方発展したが地方政府の抱える債務膨大でヤバいだろ。

3．今まで不動産開発による資金によって景気対策してたのだから当たり前だわな地方政府の借金どうするのか見もの。

4．いやーこれマジでどうすれば良いのか。デフォルトの連鎖で本来バカみたいな資金供給やるしかないが、これまで世界の工場として貯めた外貨準備切り崩さない限り外資は撤退。独裁パワーで無理矢理なんとか出来るものかな

5．ちなみに氷河期世代と言われた1993～2005年頃の就職率

大卒69.7％
高卒が70.9％

中国の大卒10％台は異常事態だよ。中国経済大崩壊してると思われるよ。

以上。どう見ても日本の氷河期どころのレベルじゃないよな？10％だぞ。10人に1人しか就職できない。しかも、どうせコネか、資産家の家なんだろう。こんな状態でリオープニングとかどうとか。笑わせるよな。就職できない学生は一体、どうしているんだろうな。

それで6と7は韓国の輸出動向だ。こちらは3月で輸出の底かと思ったんだが、どうやら4月も厳しいようだ。つまり、まだ最悪ではないと。

いま中国で、学生の就職難が大きな社会問題になっている。

　2023年、中国では1158万人が大学を卒業し、史上最も厳しいと言われる就職難に直面している。大学卒業生は昨年と比べると7.6％も増加しており、就職を求める学生が市場に溢れるのは必至だ。

　中国の統計を見れば、2022年の時点ですでに大学卒業生の就職率は極めて低いことがわかる。文系学生の就職率はなんと12.4％と極めて低水準だし、理系でも理学系が29.5％、エンジニア系が17.3％となっている。2023年にはこの数がさらに低くなるとみられているのだ。

　中国のSNSでは就職できない学生らの悲痛な声で溢れており、大きな社会問題になりつつある。

■　締め付けが厳しい米国を避け、中国人留学生の目は日本へ

　国内で就職にあぶれると外国に活路を見出そうとする学生も増える。これは中国からの留学生が多い日本にとっても決して無関係ではない。

　筆者は中国人の知り合いも少なくないが、日本に留学しているある中国人大学院生に話を聞くと、「中国では景気の低迷による就職難で海外留学したい人が非常に多くなっている」という。しかも、これまで人気が高かったアメリカに留学したい人は激減しているのだそうだ。その理由は、トランプ政権以降、スパイ対策などで中国人留学生への締め付けが厳しくなったからだ。

　この大学院生いわく、「今ではアメリカに留学する人は二流だとみられます。優秀な学生は多くが日本への留学を希望している」という。

■　留学生受け入れに前のめりな岸田政権

　それに呼応するかのように、日本政府も海外からの留学生を積極的に受け入れる政策を発表したばかりだ。

岸田文雄首相は3月に行われた「教育未来創造会議」で、新しい資本主義を実現するためには、人への投資を一層進めることが重要だ」と述べ、外国人留学生の受け入れを年間40万人規模にする計画を明らかにした。こうした流れを見ると、すでに日本への留学生の数でトップである中国からの留学生が増加するのは間違いないだろう。だがこの「中国人留学生の増加」は、日本にとって経済も含めた安全保障上の脅威となる可能性があるとの指摘もある。

教育関連機関で、学生や研究者への奨学金に関わる業務に従事している知人によれば、「日本政府の奨学金を得ているのは、中国人が少なくない。例えば、ある学生を対象にした関東の国立大学の奨学金制度も10％ほどは中国系が獲得している」という。また別の教育機関職員は、「中国人留学生はいわゆる『海亀族』となって日本の技術を持ち帰ってしまうと耳にしますが、いまだに日本の大学では警戒感は薄い」と顔をしかめる。

■　中国人は海外にいても中国政府の情報活動に協力する「義務」が 　日本の大学で身に付けた知識や技術を母国に持ち帰るのは致し方ないとしても、これが積極的なスパイ活動に発展すると話は変わってくる。 　元外事警察関係者は、「中国共産党や政府機関は、中国人留学生に対して、お小遣い程度の謝礼を払ったり、中国国内に残る家族の社会保障などで優遇すると約束するなどしてスパイ行為をさせる」と言う。 　「そうした条件で情報を盗み出すなどのスパイ工作をお願いされて断る学生などはほとんどいない」（元外事警察関係者）。 　前出の大学院生にこうした話について聞くと、「実家にいる家族は留学費用を出してくれているので悲しませるわけにはいかないと思う留学生は多い。拒否して中国政府相手に目をつけられたくないから、協力してしまう」と話した。中国共産党という強権的な監視の目が国外にいる中国人にもプレッシャーを与えているということだろう。 　さらに留学生の中には日本に残って就職を希望する者も少なくない。そして留学生が社会人になっても、母国から協力要請はやってくる。

　「中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の関連機関や在日中国大使館の関連機関などが留学生や元留学生を把握しており、必要に応じてスパイ工作への協力を持ちかける」（元外事警察関係者）。 　

例えば、2021年12月に大阪府の私立大学を卒業した元留学生について、人民解放軍のサイバー攻撃部隊である61419部隊の関係者からの要請で日本に対するハッキングによるサイバースパイ工作に協力したとして警視庁が逮捕状を取ったことがニュースになった。 　この元留学生は、人民解放軍関係者からスパイ行為をするよう要請され、それに応じていた。といのも、中国には国家情報法という法律があり、中国人や中国企業は情報機関などの協力要請に応じる「義務」があるからだ。

■　スマート農業の情報を流出させた中国人も中国共産党員で人民解放軍と接点 　

中国はまだまだ日本の技術を狙っている。共同通信が「国内の電子機器メーカーに勤務していた技術者の中国人男性が昨年、ITを活用したスマート農業の情報を不正に持ち出したとして、警察当局が不正競争防止法違反容疑で捜査していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった」と報じている。この中国人男性は元留学生ではないが、人民解放軍とも接点がある中国共産党員だった。

実は先に触れた「教育未来創造会議」が4月4日に行ったワーキンググループでは、外国人留学生の国内就職率を現在の48％から、2033年までに60％を目指すと提言している。外国人留学生はますます日本国内で就職しやすくなる。それとともに、政府機関や国内企業は情報流出やサイバー攻撃のリスクが高まることになるだろう。

■　他国では中国人留学生に強い警戒心 　こうした問題は、何も日本特有のものではない。知人のイスラエル人セキュリティ関係者は以前、「イスラエルにも中国人留学生がいるが、彼らはある意味で中国政府に家族を人質に取られているようなもの。だから、セキュリティ関係者らは中国人留学生を警戒している」と述べていた。 　アメリカでは2018年から、FBIを監督する米司法省が、中国人ビジネスマンや留学生のスパイ行為を取り締まる「チャイナ・イニシアティブ」を立ち上げた。2021年になって、「中国を狙い撃ちにしている」という批判を受けて、その対象範囲を広げるようになったが、現在も中国人留学生などに対する警戒心は高い。 　そのため、ビザの審査時に、SNS（ソーシャルメディア）のアカウントを申告させたり調査することで、中国政府との関係も炙り出そうとしている。とにかく、アメリカでは徹底して中国人スパイの動向を監視しようとしている。 　

これから中国人留学生と留学生の就職が増える可能性が高い日本も、ビザの審査は今以上に厳しくする必要があるだろう。さもないと、気がつけばビジネス分野や学術分野で知的財産や研究成果が盗まれてしまう可能性がある。 近年、日本の公安関係機関の間でも中国人や企業に対する警戒は高まっている。今後は、スパイ防止法やセキュリティクリアランス制度など、経済安全保障の流れからの対策強化は不可欠なのである。

【世宗聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「４月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が大幅に減少し、景気減速が続く」との認識を示した。

ＫＤＩは３月の経済動向で「輸出が萎縮する中で内需も鈍化し、景気不振が続いている」としたが、４月は「内需鈍化」という表現がなくなった一方で、輸出は「萎縮」から「大幅な減少」に表現が強まった。内需はやや改善したものの輸出はさらに悪化したとの判断だ。

内需はサービス業を中心に一部回復した。旅行需要の拡大でサービス業生産の増加率は前年同月の４．８％から７．２％に、小売販売の伸びも同マイナス０．９％からマイナス０．８％に回復した。ただ、世界的な景気減速のあおりで輸出が萎縮し、製造業を中心に景気低迷が続く見通した。

３月の輸出は前年同月比１３．６％減少し、２月（７．５％減）より減少幅が拡大した。半導体の不振が際立っている。一方、３月の消費者物価指数は前年同月比４．２％の上昇となった。石油類の価格下落で上昇率は鈍化した。