韓国 以前、IMFが韓国の借金に対して、年金改革できなければ50年後にGDP2倍とか述べていたが、こちらは50年もかからずに韓国の年金制度は崩壊すると見ている。下手したら2030年で終了するんじゃないか。ここで重要なのは韓国の今後の経済成長率見通しだ。IMFは韓国のピークコリアとしてはっきり述べていた。まずはそこをおさらいしておこうか。
韓国経済が５年後まで２％台序盤の成長率を抜け出すことができないという見通しが出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は長期的に見れば５０年後には政府負債が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるだろうと予想した。少子高齢化のどん底から抜け出すことができなければ韓国経済が頂点に達して下がっていくという「ピークコリア」が現実に現れるという警告だ。
ＩＭＦが１９日に出した韓国年次協議報告書によると、韓国の経済成長率は今年の１．４％から来年には２．２％に高まり、その後２．１～２．３％の範囲にとどまるものとみた。具体的な見通しは２０２５年が２．３％、２０２６年と２０２７年が２．２％、２０２８年が２．１％だ。今年よりは高いとしても、２％台序盤を抜け出すことができないのは低成長が事実上定着したという意味だ。
国家経済の基礎体力を意味する潜在成長率見通しも似ている。ＩＭＦは韓国の潜在成長率を今年２．１％、来年２．２％と予想する。２０２５年から２０２８年までも２．１～２．２％にとどまるものとみた。潜在成長率は労働・資本など生産要素をすべて動員し物価上昇を誘発しないで達成できる成長率だ。（一部省略）
財政見通しも暗い。特に国民年金の枯渇による大規模財政負担がくる恐れがあるという警告灯が灯った。ＩＭＦは今後年金改革がない限り２０７５年には政府負債規模がＧＤＰの２倍に達するだろうと予想した。政府が国民年金の赤字を埋めると仮定した時の結果だ。国民年金財政推計の結果、国民年金は２０４１年に赤字に転換し、２０５５年には基金が枯渇する。
https://japanese.joins.com/JArticle/311602?servcode=300§code=340
これはIMFが出した2023年に出した韓国の年次協議報告書だ。重要なのは今後、少子高齢化のどん底から抜け出せなくなればピークコリアが現実に現れるということ。それから2024年となっているが、未だに韓国の年金改革は何1つ進んでいない。低成長の泥沼から抜けだすこともできない。結局、2％前後の成長しか見込まれてない。潜在成長率でもそうだ。一部では半導体好調で成長率を押し上げるとか述べているが、輸出だけ好調でも内需が死んでるのにそこまで高成長を維持できるわけがない。
さらに述べれば、彼等は年金スワップとか言いだして、市場介入するための道具として使い始めた。将来の年金を介入に浪費すればするほど、当然、その後の年金が減っていく。まあ、彼等が将来の年金を心配するよりは今を心配しないといけないんだが。なぜなら、彼等は最低賃金以下、200万ウォン以下で収入が5割である。
物価が高い韓国で200万ウォン以下で生活するにはまず家賃が高いので半地下や半駐車場、ビニールハウスなどといったレベルの最低環境で生活しないとだめだ。次に食事は1日1食カップ麺。服はレンタルだ。しかも、多くの韓国人は借金漬けなので、200万ウォン以下の年収からさらに利息が取られる。結局、残った金は微々たるものだ。
しかも、高齢者の年金は1ヶ月、4万円程度である。4万円で高齢者がどうやって暮らすか知らないが、実際、高齢者の半数以上が貧困である以上、それは事実なのだろう。でも、その年金だっていつまであるのかはわからないのが今回の記事だ。
では、記事を引用しよう。
韓国は３０年しか耐えられないが日本は９０年経過してもびくともしない。韓国国民年金と日本厚生年金の交錯した未来展望だ。日本の未来世代は少なくとも２１１５年までは厚生年金に積み立てられた資金について心配しなくてもよい。この世に生まれると同時に莫大な年金の負債を抱え込まざるを得ない韓国の未来世代とは対照的だ。日本にも問題は山積しているが、少なくとも年金財政の安定性という側面では韓国の完敗だ。
現行通りであれば韓国の国民年金は破綻を避けられない。昨年３月、政府は第５次国民年金財政計算結果を発表した。国民年金法に基づき５年に一度計算している。これを見ると、国民年金基金は２０４１年に赤字に転換して２０５５年には完全に底をつく。２０１８年に発表した第４次財政計算と比較すると基金枯渇時点は２年前倒しになった。出生率が予想以上に低下した場合や経済成長率が期待に及ばない場合、２０５５年まで耐えられないかもしれない。その後は天文学的な国家負債を抱え込むか莫大な税金を徴収する以外にこれといった代案が見つからない。
日本も５年ごとに年金財政計算結果を公開している。２０１９年に発表した資料を見ると、２１１５年まで厚生年金積立金は底をつくということはない。日本は基本的に１００年の財政均衡期間を設定して年金を管理している。今後１００年間年金の支給には問題ないから安心しろというメッセージを国民に送っている格好だ。公的年金の安定的管理で国民に信頼を与えるのは国家として当然の責務だ。今年８月には新しい年金財政計算結果が発表される予定だ。
日本の年金財政が韓国に比べてはるかに安定している理由は単純だ。一言で日本の人々は韓国より「たくさん出してそれほど受け取らない」ためだ。２００４年小泉純一郎首相時代に社会的合意で成立した年金改革が土台となっている。
日本の公的年金は２層構造で、韓国と似ているが細部は異なる。１層目は国民年金と呼んでいるが、これは韓国の場合は基礎年金に該当する。ただし、誰のお金で年金を支給しているかを見ると決定的な違いがある。韓国基礎年金は全額国家予算で充当しているが、日本は加入者と国家が一緒に負担する。２層目の厚生年金は韓国の国民年金に該当する。韓国とは違って自営業者を除く給与生活者だけが加入対象だ。一部省略
引退後も日本の人々は韓国よりも年金を少なく受け取っている。日本政府が発表した公的年金所得代替率は２０１９年基準６１．７％だ。今後経済事情が悪くなっても５０％以上は保障する計画だ。韓国国民年金（所得代替率４０％）よりも良く見えるが実際には全く違う。日本の所得代替率６１．７％は１層（夫婦基準）と２層（片働きサラリーマン基準）の年金を合わせたものだ。韓国の場合は高齢者夫婦の基礎年金と国民年金の所得代替率を合わせて計算した。２層目に該当する厚生年金だけに限ると、所得代替率は２５％水準にとどまる。
もし日本のように１００年後も年金として支給する資金を確保することさえできれば、韓国も所得代替率をいくらでも上げてもよい。だが「地獄に向かう道は善意で包装されている」という言葉のように、現実は絶望的なだけだ。財政の安定を重視する有識者の集まりである年金研究会は「現状況で所得代替率を上げることになれば、私たちの子女、またその子女世代の犠牲が火を見るよりも明らか」と指摘した。今は１～２％ポイントの違いが小さく見えても、それが数十年間累積すれば途方もない赤字の「ブーメラン」となって戻ってくるよりほかはない。財源準備対策もなく、中途半端に所得代替率を引き上げるのは未来世代に大きな罪を犯すことだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/318776
相変わらず、彼等の論点はおかしいという。年金制度なんて少子高齢化社会において破綻するのが確実なものである。そりゃ人口が増えれば運用は可能かもしれないが、韓国のような世界最低の出生率で人口がどんどん減っていく社会において、年金を払う人間が急減するのだから破綻するなんて誰でもわかるだろう。年金をもらえる高齢者を養う人口より、支える人口の方が圧倒的に少ないのだから。
だから、年金問題はどこの国でもやってくる。まあ、韓国の場合は中国よりはましだとおもうぞ。中国の場合、年金制度なんて政府の思いつきで消えるようなものだぞ。少なくとも韓国では年金が破綻するまでは持続されるだろう。もっとも、その後はどうなるかは知らない。
現行通りであれば韓国の国民年金は破綻を避けられない。国民年金基金は２０４１年に赤字に転換して２０５５年には完全に底をつく。出生率が予想以上に低下した場合や経済成長率が期待に及ばない場合、２０５５年まで耐えられないかもしれない。その後は天文学的な国家負債を抱え込むか莫大な税金を徴収する以外にこれといった代案が見つからない。
2041年も持つわけがない。こちらは2030年台で崩壊すると見ている。韓国の少子高齢化の速度はあまりにも異次元だからだ。出生率が0.7とか。酷ければ0.6台だ。どう考えても終わっている。韓国政府はリバウンドでなぜか出生率は戻るとか楽観的な見通しだしてるが、そんな都合良いことが起きるはずない。だいたい、今の韓国経済危機をなんとかできないのに将来の年金がどうとか述べても、気がつけば年金枯渇していましたにしかならんだろうに。
そもそも天文学的な国家負債を抱え込む？今の時点で50％超えてるだろう。数十年後に韓国の国家債務が良くなることは有り得ないのでそのルートは国家破綻しかない。なら、後者で大増税する以外の道はない。それを韓国人は理解しているから子供を産みたがらないのだ。将来において自分の子供が貧困に陥ることがわかったら、そりゃ、そんな不幸な子供を産むわけなかろう。
それで最後は韓国経済ネタだ。2024年に初めて一人旅したい国はどこか？というアンケートで1位は当然のように日本となった。ええ、韓国さんはどこだって？もちろん、トップ10などにはいってない。そもそも対象外だ。むしろ、一人旅が危険な国のワーストトップに入りそうだものな。
では、記事をみていこう。
1位 日本
2位 アルゼンチン
3位 エジプト
4位 スリランカ
5位 コロンビア
6位 エクアドルとガラパゴス諸島
7位 ヨルダン
8位 タイ
9位 フィリピン
10位 バリ島とギリ島
初めてのひとり旅は旅人にとって通過儀礼のようなものだ。ぬくぬくとした場所の外へ出て、自分の意思や判断、力で行動しているという感覚を深め、自分のしたいように時間を過ごす機会を与えてくれる。
ただ、勇気を振りしぼってひとり旅に出ると決心した人は、最初に大きな問題にぶつかることになる。ひとりで旅をするのにもってこいの場所とはどこなのだろう？
まず挙げられるのは日本だ。30〜50歳の人を対象に、ひとり参加の少人数制グループ旅行を企画・催行している英フラッシュ・パック社の最近のリポートによると、日本は2024年のひとり旅の目的地として最も人気となっている。
興味深いことに、2024年にはアジアの別の国もひとり旅の人気目的地として台頭し、日本は激しい競争にさらされそうだという。「年末までに韓国の予約数が急激に増え、日本に代わって当社の予約数上位の国になるでしょう」。フラッシュ・パックの共同創業者で最高マーケティング責任者（CMO）のリー・トンプソンはリポートでそう予測している。
「全体としてコロナ禍前のアジア旅行人気が戻ってきていて、アジア旅行は現時点で2024年の予約の大半を占めています。日本は2023年に非常に多くの観光客を迎え、それは2024年も続くでしょうが、一部は韓国に流れると当社はみています」（トンプソン）
いずれにせよ、ひとり旅にふさわしい行き先は日本だけではない。フラッシュ・パックの予約数に基づくと、30〜50歳の顧客の間で、2024年にひとり旅の目的地として人気が高い国・地域のトップ10は次のようになっている。
1位 日本
日本は2023年にインバウンド観光が活況を呈した。米国からの訪問者数も過去最多を記録し、このほど両国間の観光・文化交流を促進する初の共同事業として「日米観光交流年2024」も始まった。今年も引き続き日本人気が高まりそうなのは当然の成り行きだろう。リポートによると、日本へのひとり旅で人気がある体験は力士とのランチ、京都の寺での座禅などだという。
2位 アルゼンチン
フラッシュ・パックで2024年の予約数が次に多い国はアルゼンチンとなっている。ブエノスアイレスの高級料理やヨーロッパ風建築、ロス・グラシアレス国立公園の迫力満点の氷の滝や絶景ハイキング、メンドーサの乗馬やブドウ園、コルドバの歴史や文化と、アルゼンチンにはどのような旅行者が訪れても楽しめるものがある。
3位 エジプト
3位は2年連続でエジプトだった。エジプトは従来、ひとり旅をするには比較的危険な国とみられてきたため、フラッシュ・パックにとっても驚きの結果だという。今年、エジプトへのひとり旅を計画している人は、カイロ近郊のギザに建設された世界最大の考古学博物館、大エジプト博物館のグランドオープンを心待ちにしていることだろう。
https://forbesjapan.com/articles/detail/68387/page2
今回は10位まで書いてあるが、3位ぐらいでいいかなと。1位の日本は当然だが、超円安で治安もいいので、外国人がくるには最適な場所だろう。一人旅で人気が力士とランチというのが面白い。スモウトリとランチ取るのが人気なのか。京都の寺での座禅は正座が大変だとおもうぞ。