韓国 先日、韓国の送電線が足りないという記事を紹介したが、その原因にあるのは韓国電力の43兆ウォンを超えた天文学的な累積債務にある。これらの債務を減らすには電気料金の大幅引上げが必須というのが今回の記事だ。
つまり、韓電側の視点で社長が訴えているわけだが、ガスや電気料金などの公共料金の値上げというのは庶民の生活や企業の生産活動にもろ直結する。つまり、電気料金の値上げしないといけなくても、値上げすればハイパーインフレで苦しんでいる韓国庶民が電気代高騰で死ぬのが早くなる。これは既に莫大な債務を抱えている韓国企業も同じだ。生産工場などで使う電気料金が引きあげられたら製品コストを値上げすることになる。しかし、記事にもあるが韓国の電気料金はまだまだ安い。
この韓国の不当に安い電気料金が韓国輸出にも大きく影響している。他の国より電気代が安いから、製品を安くて提供できる。しかし、そんな電気料金も問題視されており、アメリカでは韓国製の鉄板には高い関税を課すことにした。
さらにいえば、韓国のCPTPP参加宣言した記事でもつっこんでいたが、韓国の安い電気料金は加盟国との公平な競争から大きく逸脱している。TPPに加盟するなら、この電気料金だって他国と会わせる必要が出てくるだろう。そうなれば、CPTPPに入るよりも、各国と別々にFTAをした方がいいことになるが、その辺を理解してないだろうな。
もちろん、電気料金の値上げは韓国のユン氏の弾劾まで関わる。商品の値上げで国民の生活がより苦しくなれば、ユン氏を弾劾せよという声も高まるのだ。だから、電気料金やガス料金の値上げは先送りされてきた。しかし、先送りされても借金が増えるだけで、それによって韓電はまともに送電線も引けないのだ。
電気料金上げたら弾劾。内需鈍化＆経済成長率低下。国民は飢えて死ぬ。上げなくても韓国電力不足で大規模停電で生産能力低下。輸出が落ち込んで韓国企業が死ぬ。どちらのルートを選択しようが地獄の道しかない。だから、ここは一気に値上げするべきなのだ。どうしてかて？それは将来における大規模停電となれば、韓国経済が死にそうなタイミングにふりかかってくるためだ。先送りはしないで後顧の憂いは断つべきというのは経済の基本的な視点だ。
韓国経済危機というのは単なる家計債務や年金枯渇、少子高齢化などの危機だけではない。ありとあらゆる「不安要素」が複合的に絡み合い、それがリアルタイムで悪化していることこそが本来の危機の意味なのだ。だから、1つの問題が解決しようが危機が過ぎ去ることはない。韓国経済を看取るというのはそういうことなのだ。そして、この電力危機だってそうだ。解決しないで先延ばしにするから事態はどんどん悪化する。数年後にあの時、電気料金を引きあげていればになる･･･。
そういう意味では経済の大天才であるムン君はそこを理解していた。最低賃金大幅上昇で自営業や企業は大反発したが、将来のことを考えれば最低賃金引き上げによって韓国人の若者はなんとかバイトでも最低の生活を維持できる。その分、自営業が数百万人ほど死んだが、将来において若者を救えなければ国は崩壊する。少子高齢化社会で高齢者優遇が如実に選挙公約に出ているように、この先、韓国の若者の数は減ってどんどん不利になる。
日本の議員が選挙権を0歳時から与えるというアイデアを出していたが、あれも中々良いと思う。結局、若者の票が高齢者の票より減るなら、若い年齢の票を増やすことで、政治家が若者対策にも力を入れるようになる。問題は高齢者が納得するかだが。でも、0歳や子供に選挙権を与えても正しい判断なんてできないという問題がある。親が言った候補に投稿するか。お気に入りのユーチューバーが推した候補に投票するのが目に見えている。話はずれてきたが、選挙権を与える年齢は最低16歳以上が限界だとおもう。
まあ、韓国がどうするか知らないが、このままだと少子高齢化社会で若者がどんどん搾取されて疲弊して、国が沈んでいくだけという。でも、今を苦しんでいる高齢者を救うか、将来、死ぬであろう若者を救うかはどちらの道しかない。なぜなら予算は有限だからだ。
ただ、こちらの予想では韓国は全て先送りすると思うのでユン氏の政権では何も思い切った構造改革はできないとみている。今のレームダックした最低支持率ではどうしようもないのだ。弾劾目前なのにユン氏は国民との対話をしようともしない。医学部増員だって2000人の根拠は全く示さない。実際、ないんだろうな。根拠もない2000人増員で最初は政府を支持していた国民はどんどん呆れてきている。本当、ユン氏は独断でアホで無能極まりないという。
話がずれてきたので電力問題を解決するには電気料金の値上げしかない。後は国民がそれを受け入れるかどうかである。でも、普通は反対する。そんなの仕方がないておもうような経済状態ではない。国民の半分が死ぬか、生きるかの瀬戸際で、これ以上の負担を許容できるわけないだろう。金持ち以外は死んでも構わないとユン氏が決断する可能性は低いだろうな。でも、問題は先送りしても、将来においてもっと酷い電気料金の値上げに繋がる。そうしている間にも韓電の借金利子費用は増え続けているのだ。
では、記事を引用しよう。
韓国電力公社の金東喆（キム・ドンチョル）社長は１６日、「最小限の電気料金正常化は必要であることを政府当局に懇切に訴えたい」と明らかにした。金社長はこの日の記者懇談会で、「韓国電力の努力だけでは大規模累積赤字をこれ以上耐えることのできない限界に直面した」としてこのように強調した。
韓国電力は連結基準で直近３四半期連続の営業黒字を記録した。１－３月期の営業利益は１兆３０００億ウォン（約１４９３億円）に達する。韓国電力は２０２１年から昨年まで３年連続で営業赤字を記録し今年は４年ぶりに黒字転換する可能性がある。しかし累積赤字約４３兆ウォンを解消するには依然として力不足という哀訴だ。昨年基準で年間利子費用は４兆５０００億ウォンに達するからだ。
韓国政府は２０２２年に電気料金を３回、昨年も３回にわたり引き上げた。しかしこれだけでは不十分で、さらに「相当幅」で料金を上げなければならないということだ。
金社長が電気料金引き上げの必要性を説明しながら「正常化」という表現を使ったのは、韓国電力が相当期間にわたり販売価格がコストより低い逆マージン構造で電力を供給しているからだ。２０２２年に購入電力単価が１キロワット時当たり１６２．５ウォンだったが販売単価は１キロワット時当たり１２０．５ウォンにすぎなかった。
このため韓国の電気料金は海外と比較して低い方だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では最低水準だ。金社長は「エネルギーの９３％を輸入する韓国の電気料金が資源大国オーストラリア（１キロワット時当たり３１１．８ウォン）の半分に満たない」と強調した。日本（３１８．３ウォン）、イタリア（３３５．４ウォン）、英国（５０４．３ウォン）などと比較すると差はさらに広がる。
金社長は「もし電気料金正常化がなされなければ急増する電力需要に備えた電力網投資と停電・故障予防に向けた必須電力設備投資はさらに先が見えなくなるだろう」と心配した。
電気料金引き上げを先送りして韓国電力が倒れればそれが終わりでない。時間の問題であるだけに結局国民全体の負担として戻ってくる。フランスは昨年赤字に耐えられなかった電力公社を１００％国有化した。
韓国政府も電気料金引き上げの必要性に共感する。産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は７日、「電気・ガス料金正常化は必ずしなければならず至急だ」と話した。問題は「いつ」上げるかだ。
企画財政部は１月「上半期の公共料金は凍結基調」と明らかにしただけに７月以降になる見通しだ。夏は過ぎる可能性が大きい。夏には電力需要が多く電気料金を上げれば国民の反発が大きくなるからだ。さらにこの夏は歴代級の猛暑になると気象庁は予想する。韓国電力より韓国ガス公社の財務状態が深刻な点もやはり電気料金引き上げを遅れさせる要素だ。政府はガス料金引き上げを優先することにウエイトを置いている。
https://japanese.joins.com/JArticle/318735?servcode=300§code=300
先ほど少し突っ込んだが、電気料金の先送りする未来はそのツケが必ずやってくる。
電気料金引き上げを先送りして韓国電力が倒れればそれが終わりでない。時間の問題であるだけに結局国民全体の負担として戻ってくる。フランスは昨年赤字に耐えられなかった電力公社を１００％国有化した。
韓国電力が倒産すれば電気がなくなって終わりではない。次はその電気料金を税金で負担することになる。大増税てやつだ。それでなくても増税しないと韓国政府の国家債務は増え続ける。将来において国民の負担が急増すればするほど韓国経済の崩壊が加速していく。実際、色々な危機を見ていけばどれも詰んでる状態なので再生することもない。もう完全に枯れてる枝に水をやっても、息を吹き返すのはほぼないのとおなじだ。
企画財政部は１月「上半期の公共料金は凍結基調」と明らかにしただけに７月以降になる見通しだ。夏は過ぎる可能性が大きい。夏には電力需要が多く電気料金を上げれば国民の反発が大きくなるからだ。さらにこの夏は歴代級の猛暑になると気象庁は予想する。韓国電力より韓国ガス公社の財務状態が深刻な点もやはり電気料金引き上げを遅れさせる要素だ。政府はガス料金引き上げを優先することにウエイトを置いている。
7月以降に電気料金を値上げするなら、それはそれで冬が越せなくなる。既にエアコンを付けることもできず、部屋の中でテント生活を強いられるほど韓国の冬は寒い。そんな時期に電気がガス代を引きあげたら、やはり、弾劾じゃないのか。でも、今は物価が高いとかいって電気料金を据え置きだ。支持率気にして問題をどんどん先送りにするから、衆愚政治に陥り、最後は国を滅ぼすことになるのだ。
あと、気になる動きを最後に見ておく。米国と台湾の海軍が先月西太平洋で秘密裏に合同演習を行ったとロイター通信が報じている。これが本当なら、中国の台湾編の圧力が強まるにつれて、米国と台湾が軍事的な関係を強化していることになる。
では、記事を引用しよう。
米国と台湾の海軍が先月西太平洋で秘密裏に合同演習を行ったとロイター通信が１２日に報道した。メディアは複数の消息筋の話として「米国と台湾の海軍が４月に護衛艦と補給艦など双方の艦艇６隻が参加する中、西太平洋周辺で非公式の合同演習をした。数日間通信と給油、再補給のような基本作戦を訓練した」と伝えた。
消息筋のうち１人はロイターに「この訓練を『計画になかった海上遭遇』と呼んだ。海上での偶然の遭遇だと口を合わせようとする両国の暗黙的合意があった」と明らかにした。
２０日に親米・独立性向である頼清徳次期総統の就任式を控え中国は自国の航空機を台湾海峡中間線を超え防空識別区域に浸透させるなど軍事的圧力を加えている。これに対する米国と台湾の軍事接触も頻繁になっている。先月台湾海軍の唐華司令官がワシントンＤＣを訪問して米海軍のフランケッティ作戦司令官と双方の海軍協力の活性化案を話し合った。
台湾は米国製自爆用ドローンの購入も模索している。中国時報など台湾メディアは１０日、消息筋の話として台湾が米国防総省にエアロバイロンメントの「スイッチブレード３００」と「スイッチブレード６００」、アンドゥリルの「アルティウス６００」などドローン購入の可能性を打診したと伝えた。導入されたドローンは台湾海軍陸戦隊（海兵隊）などに配備されるという。
https://japanese.joins.com/JArticle/318640?sectcode=A00&servcode=A00
アメリカが中国に台湾を渡さないと裏で確約して動いているのか。今の中国は台湾侵攻を諦めていない。数年後とかいわれているが衝突だが、中国経済が酷い状態で戦争を吹っかけられるのか。しかし、台湾有事は近いうちにあると米海軍の司令官が述べていた。
しかも、台湾のTSMCは世界中の企業にとって必要不可欠な企業だ。台湾有事までにTSMCの本土リスクをどこまで軽減できるか。日本や米国を始めとする拠点作りが急ピッチで進んでいる。