韓国 以前の動画で解説したが韓国の国民年金は日本の高齢者が給付される半分以下。しかも、年金制度の関係で平均8万ウォン程度になるということで、老後を迎えても韓国の高齢者はUber EATSなどのバイトして稼ぐしかない。しかも、高齢者が無料で利用できる地下鉄を利用して、その荷物運びや出前の仕事をしている。これは圧倒的な貧困状態のためだ。

そして、今回のニュースでOECD加盟国トップの貧困レベルがさらに上昇している。なんと、韓国の単身世帯の半数近くが貧困状態に置かれている。特に独居老人は10人中7人が貧困状態であり、一人暮らしの女性の貧困率は男性よりも高かったという。もう、この時点で韓国に残された未来は絶望しかないことを若者は感じ取れるだろうな。

しかも、経済の大天才であるムン君によって経済格差が広がり、中産階級を形成していた自営業者が破綻していき、韓国は金持ちと貧乏人と二極化が進んでいる。その二極化が結局、貧困層をどんどん造り上げていく。それはこんな状態で韓国人が子供を産むわけない。当然、特殊出世率もワーストワンである。OECD加盟国でトップの貧困率。少子高齢化社会を加速させる特殊出生率。

どれを取っても、韓国の未来には希望なんてものが存在しないことを映し出す。だから、韓国の若者はその絶望した運命から抗うのだ。そう、その唯一の方法は出来るだけ借金して投資するのだ。そうして「アリ」が産まれたのだ。でも、大丈夫だ。彼等は絶望して負債を増大させて社会問題化すれば、韓国政府が徳政令を施してくれるさ。莫大な借金も消えるチャンスもあれば、人生を賭けた投資に挑んでも問題ないよな。もっとも、今回取りあげるのは若者ではなく高齢者なんだが。

では、記事の要点を整理していく。前半は韓国社会のテーマにもなるが高齢者の貧困について、後編は韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当を払っているという。 

■記事の要点

1．韓国保健社会研究院が9日に発表した「2022年貧困統計年報」によると、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得（全世帯を所得順に並べた場合の中央値）の50％に満たない世帯の割合（相対的貧困率）は47.2％だったとのことだ。これは、全人口の相対的貧困率15.3％に比べ3倍以上高い数値だ。

2.また、一人暮らしの男性よりも女性の方が、年を取るほど貧困率が高かった。2020年基準の女性単身世帯の貧困率は55.7％で、男性の34.5％より高かった。ただし、男女の貧困率の差は縮まっている。2016年の単身世帯貧困率は女性63.8％、男性38.7％だった。65歳以上の高齢単身世帯の貧困率は2020年基準で72.1％だった。次いで50－64歳（中年層）38.7％、19－34歳（青年層）20.2％、35－49歳（壮年層）19.5％の順で貧困率が高かった。 女性高齢者の場合の貧困率は43.9％で、男性高齢者の貧困率32.7％より高いことが分かった。

3.統計庁によると、2021年の単身世帯は716万6000世帯で、前年より7.9％増加したという。全世帯のうち単身世帯が占める割合は、2005年は20％程度だったが、2021年には過去最高の33.4％に増えた。統計庁では、2050年には単身世帯の割合が39.6％に達すると見込んでいる。

4．日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

5．工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。

6．ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

7．ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。

8．韓国ファナックはファナックの韓国国内での営業とサービスを担当する法人だ。韓国の大手工作機械メーカーに対する売り上げの割合が高く、事業構造が安定的と評価されている。2022年3月期の売上高は5033億ウォン、営業利益は798億ウォン、純利益は663億ウォンだった。

以上の8つだ。順番に見ていこう。

まず1だが、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得（全世帯を所得順に並べた場合の中央値）の50％に満たない世帯の割合（相対的貧困率）は47.2％だった。まずは可処分所得の解説がいるか。まあ、実は掲載されているのでそれを引用しておこう。

可処分所得とは、個人所得（勤労・事業・財産・公的移転所得）のうち税金・保険料などを除き、消費や貯蓄を自由にできる所得をいう。単身世帯の貧困率は2016年の54.0％から2017年52.1％、2018年52.7％、2019年51.8％、2020年47.2％へと減少傾向にある。しかし、いまだに一人暮らしの人のうち、2人に1人弱は経済的困窮に直面しているということだ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/10/2023041080014.html

可処分所得は要するに仕事をして毎月、振り込まれている給与のことだ。サラリーマンの場合は、 「給与収入金額－（社会保険料＋所得税・住民税の額）」で可処分所得となる。

このように韓国の単身世帯の貧困率は減少傾向にあるようだが、2人に1人は経済的困難だと。もっとも、2021、2022年にどう変化しているか書いてない。

それで2は単身世帯でも女性の貧困率が高いと。まあ、これもそうですかとしか言いようがないな。日本と比べても、そもそも社会システムが異なるから意味ないものな。この貧困だって国民年金がしっかりもらえるかどうかで変わってくるからな。これは年を追う毎に改善しているので、貧困率が下がっているのは国民年金をもらう韓国人が増加している。そういうことだろう。

最もその年金も2055年以降に枯渇するんですけどね。こちらは2055年って甘い。2040年台と見ている。だいたい、支持率が3割台のユン氏が国民年金保険料の引上げなんてできるわけないよな。

それで3は単身世帯が増えている。そりゃ、経済的に不安なのに結婚するのは難しい。しかも、マイホームを手に入れるのも不動産バブルで困難。今はそのバブルは絶賛崩壊中ですが。それでも貸出金利が高いので家を購入するのは難しいだろう。因みに消費者物価は4.2％だったが、野菜価格が高騰しているというニュースがあるので見ておこう。

韓国で野菜の価格が調査対象26種のうち21種で前年に比べて上昇、半分以上は上昇率が2桁だったことが、統計庁国家統計ポータル（KOSIS）の集計で判明した。これを受け、生鮮食品全体の指数は前年同月比7.3％上昇した。

野菜は昨年7～10月の猛暑と豪雨、台風などの影響で、同10月に前年同期比20％台の上昇率を記録した。その後、下落傾向にあったが、今年2月（7.4％）上昇に転じ、3月（13.9％）には再び上昇幅が大きくなった。

具体的にみると、生姜（86.6％）やにんじん（62.6％）、たまねぎ（60.1％）などの上昇幅が大きかった。韓国政府は、冬季のガス代の値上がりにより、ビニールハウスの暖房費が上がったことが原因と見ている。

野菜価格の上昇は加工食品や外食物価にも影響を及ぼしかねず、他品目の価格上昇圧力が深刻化する可能性がある。企画財政省関係者は「主要食品の原料に対する割当関税引き下げや延長を推進する。物価安定基調が早期に定着するよう努力する」と話している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2245524d207d83fb52f9f630bb812056ce6b20b4

このように野菜価格が高騰している。これで飲食店などのサービス物価が上昇するかもしれない。

では、ここからはネットの意見を見ていこうか。

1．貧困の定義変えれば平気平気w

2．結局、あの慰安婦＆徴用工問題の蒸し返しの真の理由・目的はこれなんだよね。自前で、老人福祉を賄う金が全く無いから、何とか言い掛かり付けて日本にその分タカろうって魂胆（失笑）。

3．韓国の年金は上海市の1/4という惨状。それすらもらえない韓国の老人が多数自業自得だけどｗ

4．日本を超えた平均年収で豊かな設定はどこにいった？

5．それでも見栄を張るために日本に貧乏旅行をするという。

以上の5つだ。2の書いてあることは実に的を射ている。日本にたかることしか考えてない。そりゃ、国民年金は20年ぐらい払わないともらえないからな。でも、最初は国民年金なんていらない。自分で老後をなんとかすると言いだす韓国人が多数。その結果がこれだ。日本を超えた平均年収は財閥や労働貴族など一部だけですよ。見栄を張るために旅行して日本に金落とすから旅行収支が10億ドル赤字ですよね。

それで5からファナックのはなしだ。それで、この記事はわりと悪意に満ちている。例えば、日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認されたとか。そりゃ当たり前だよな？

その韓国法人の株を90％ぐらい持っていたら韓国で利益を上げたら配当を受け取るのは当然だ。何だよ。確認されたて。そもそも言質なんかに資産残せばいつ謎の裁判で資産を抑えられるか。わかったもんじゃないからな。

それで6の配当額が増えたのは利益を上げているから当然だが、それよりも6の、ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。

そもそも数値制御装置（NC）ってなんだよ。取りあえずら調べてみたがちんぷんかんぷんだ。

数値制御とは、工作機械などを数値データを与えて制御する方式のこと。人間による操作や機械的な仕掛けによる制御に代わる制御方式として普及している。数値制御で制御する機械を「NC」工作機械」「NC装置」「NC旋盤」「NCフライス盤」のように呼ぶ。

機械の駆動部に対して移動距離などの数値を与えて動作を制御する仕組みを指し、指示を事前に入力して連続的に与えることで、同じ加工を繰り返し自動で行うことができるようになる。

特に、内部に制御用コンピュータを内蔵し、数値による指示をある種のコンピュータプログラム（NCプログラム）として与える方式を「コンピュータ数値制御」（CNC：Computer Numerical Control）という。現在はほとんどがこの方式で、単に数値制御といえばコンピュータ数値制御を指すことが多い。

人間が機械を操作して加工するのに比べ、精度や作業時間のムラがない。一連の加工手順を登録して自動的に実行することができ、省力化や自動化、低コスト化が進められる。加工精度が熟練の職人には及ばない点が長年の課題とされてきたが、機械制御技術の向上により精度は年々向上している。

https://e-words.jp/w/%E6%95%B0%E5%80%A4%E5%88%B6%E5%BE%A1.html

なんだろうか。同じ条件で同じ加工を連続してやるために必要な装置ということか。1度、入力すれば精度や作業時間にムラがないと。しかも、完全自動てか。そして、加工精度もどんどん上がってきたと。そして、7は重要なので読んでおこう。

ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。8はそのまま読んでおけばいいと思う。

用は独自のNCを開発しても、既に製造現場ではファナック製品一択なのでそれ以外の知らないものは使わないと。これはそうだよな。慣れた機械でないと操作もマニュアルも違うからな。用はiPhoneを使ってるユーザーはiPhoneになれてるので、Androidには乗り換えたくないみたいな感覚だろうか。

韓国の単身世帯の半数近くが貧困状態に置かれていることが分かった。特に独居老人は10人中7人が貧困状態であり、一人暮らしの女性の貧困率は男性よりも高かった。

　韓国保健社会研究院が9日に発表した「2022年貧困統計年報」によると、2020年基準で単身世帯のうち可処分所得が中位所得（全世帯を所得順に並べた場合の中央値）の50％に満たない世帯の割合（相対的貧困率）は47.2％だったとのことだ。これは、全人口の相対的貧困率15.3％に比べ3倍以上高い数値だ。

可処分所得とは、個人所得（勤労・事業・財産・公的移転所得）のうち税金・保険料などを除き、消費や貯蓄を自由にできる所得をいう。単身世帯の貧困率は2016年の54.0％から2017年52.1％、2018年52.7％、2019年51.8％、2020年47.2％へと減少傾向にある。しかし、いまだに一人暮らしの人のうち、2人に1人弱は経済的困窮に直面しているということだ。

また、一人暮らしの男性よりも女性の方が、年を取るほど貧困率が高かった。2020年基準の女性単身世帯の貧困率は55.7％で、男性の34.5％より高かった。ただし、男女の貧困率の差は縮まっている。2016年の単身世帯貧困率は女性63.8％、男性38.7％だった。65歳以上の高齢単身世帯の貧困率は2020年基準で72.1％だった。次いで50－64歳（中年層）38.7％、19－34歳（青年層）20.2％、35－49歳（壮年層）19.5％の順で貧困率が高かった。 女性高齢者の場合の貧困率は43.9％で、男性高齢者の貧困率32.7％より高いことが分かった。

　統計庁によると、2021年の単身世帯は716万6000世帯で、前年より7.9％増加したという。全世帯のうち単身世帯が占める割合は、2005年は20％程度だったが、2021年には過去最高の33.4％に増えた。統計庁では、2050年には単身世帯の割合が39.6％に達すると見込んでいる。

韓国ファナック、日本に5000億ウォン以上の配当…はるかに遠い工作機械の「頭脳」国産化

日本企業ファナックの韓国法人で工作機械の数値制御装置（NC）などを供給する韓国ファナックが、日本の本社など株主に6000億ウォン（約600億円）に迫る配当を行ったことが確認された。工作機械はさまざまな機械を作る設備だが、NCは工作機械の「頭脳」に相当する。

　工作機械業界によると、韓国ファナックは昨年末、株主に総額6000億ウォンに迫る特別配当を実施することを決めた。韓国ファナックは2020年に308億ウォン、21年に295億ウォンなど年間300億ウォン前後の配当を実施してきたが、昨年は配当総額が約20倍増えた。1978年に設立された同社の過去最高配当（15年、906億ウォン）をはるかに上回った。

　韓国ファナックは昨年、利益剰余金が1兆853億ウォンを記録し、資本回転率などの財務管理が負担だったとされる。また、現金および現金性資産9265億ウォンを保有するなど、資金運用上の困難も特別配当の原因に挙げられる。

　非上場会社である韓国ファナックは財務情報を公式には発表していないが、決算期が3月末なので、6月に公開される監査報告書で具体的な配当規模が明らかになる見込みだ。

　韓国ファナックの株主構成は親会社である日本のファナックが94.7％、韓国工作機械メーカーの華川機工が5.3％だ。華川機工への配当も21年の16億ウォンから昨年は327億ウォンに急増した。華川機工の系列会社のソアム機械工業、華川機械、FNガイドによる配当を合計しても4億ウォン余りにとどまり、約320億ウォンは韓国ファナックによる配当と推定される。

　出資比率からみて、日本のファナックは昨年、5000億ウォン以上の配当を受けたとみられる。

ファナックはNCを日本で初めて商品化した企業だ。社名も製品名に由来する。全世界のNC市場をシーメンスと共に寡占している。韓国ではファナックがシーメンスを圧倒する市場支配力を持っている。ファナックが独占するNC分野のサプライチェーンの多角化は、工作機械業界にとって長年の話題だ。韓国の大手工作機械メーカー、DNソリューションズ（旧斗山工作機械）や現代ウィアなどはNCを独自開発したが、シェア拡大に苦労しているという。製造現場の工作機械オペレーターがファナック製品に慣れているためだ。韓国ファナックはファナックの韓国国内での営業とサービスを担当する法人だ。韓国の大手工作機械メーカーに対する売り上げの割合が高く、事業構造が安定的と評価されている。2022年3月期の売上高は5033億ウォン、営業利益は798億ウォン、純利益は663億ウォンだった。