文在寅保有国 韓国経済は無能なユン氏によって絶望的な状況に追いやられたあげく、日本へ土下座外交まで行い、韓国大統領府は盗聴されている事実が公になっても、米国に謝罪の要求しない。そんなユン氏に韓国民の自尊心はズタズタに切り裂かれた。

そして、ユン氏は最新の支持率を27％まで落とした。もはや、保守層からすら見放されるつつある彼。そして、多くの韓国人はムン君が統治していた時代は良かったと思い出すだろう。

そう。韓国を誰も見たことがない未曾有の国へと導く。その強固な決意の元、文在寅大統領は先頭を突き進んだ。それは苦難の連続だっただろう。トランプ前大統領という曲者と、北朝鮮の仲介者として、彼は四面楚歌の活躍をした。そして、トランプ大統領が北朝鮮の軍事境界線「板門店」で米朝首脳会談に望んだとき、その場に居合わせたムン君は二人の後を追おうとしたら、そのドアが固く閉められたという。

それでも諦めずに彼は北との融和を説いた。それが今はユン氏になってからはどうだ。北朝鮮はユン氏の米国追従に激怒して連日のようにミサイル飛ばすわ、韓国に敵対心をむき出しにしている。ムン君からすれば5年間かけたものがユン氏によってぶち壊された。それは日本との外交においてもそうだ。

日本に2度と負けない。ノージャパンを宣言して、ムン君は日本に対抗した。しかも、日本企業資産の現金化を進めて、日韓慰安婦合意もぶち壊した。挙げ句の果てには日本の哨戒機にFCレーダー照射までして、瀬取り現場を必死に隠そうとした。

ここまで素晴らしい外交をやってきたムン君は韓国人からこう称えられた。文在寅保有国と。しかも、日本人からは経済の大天才、外交のムンとまで言われた。そんなムン君の5年間は、今でも鮮明に覚えている。面白かった。あの頃は良かった。やはり、ムン君ロスが発生している。でも、彼はまだ生きている。今の絶望的な韓国をムン君はどう思っているのか。それを見ていこうか。

では、記事の要点を整理していく。前半は文在寅大統領の胸中。後半は半導体のスーパー301条並みに酷い米半導体補助金条件に200社も申請しているそうだ。

■記事の要点

1．文前大統領は18日、動画共有サイト「ユーチューブ」のジャーナリスト金於俊（キム・オジュン）氏のチャンネルで一部公開されたドキュメンタリー映画『文在寅です』のインタビューで、「5年間かけて成し遂げた成果、私が成し遂げた成果というより、国民が、大韓民国が共に成し遂げたことなのに、それがあっという間に崩れ、過去に戻る姿を見て、むなしいという思いがある」と語った。

2．そして、「『自然人としては忘れられないものだが、現実の政治領域ではもう忘れられたい』という意思を明らかにしたが、絶えず私を現実の政治に呼び戻している」「その夢もむなしいものになった」と話した。さらに、「このように絶えず現実の政治の中に呼び戻すようになるなら、結局は彼らにとってブーメランになるだろう」と言った。

3．文前大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人は同じインタビューで、「あなたは5年やってやめたが、『今、自分はどの地点にいるのだろうか』と思う時が時々あるようだ」「あれほど夜も眠れず（国政運営を）やったことが、ある瞬間、底を尽いてしまったのが見えて、本人はとてもむなしくなり、『こんなことになるのか』と思う日もあるようだ」と言った。

4．ドキュメンタリー映画『文在寅です』は来月、第24回全州国際映画祭で上映される。

5．米国政府がＣＨＩＰＳ法補助金申請の意向を見せた企業が２００社を超えたと発表した中でサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業の動きに関心が集まっている。米商務省は２月に半導体生産補助金申請手続きを公開し企業に申請書提出の最小２１日前に意向書（ＳＯＩ）を出すよう案内した。サムスン電子とＳＫハイニックスは１８日に、「ＳＯＩ提出の有無を確認することはできない」と明らかにした。

6．匿名の半導体業界関係者は「現在はＳＯＩ提出段階で申請期限が決まっていないだけに、両社が米政府とマラソン交渉（営業機密提出などの条件緩和）を継続し最後まで苦心を繰り返すものとみられる。ＳＫハイニックスの場合、米国事業の規模が確定しておらず急ぐ必要はないだろう」と分析した。

7．これに先立ち米ＣＨＩＰＳ法プログラム事務局は「１４日までに３５の州で２００社以上の半導体企業がＳＯＩを提出した」と明らかにした。レモンド米商務長官もこの日ＣＮＢＣとのインタビューで「２００社以上の企業がＣＨＩＰＳ法補助金申請に関心を示した。ただまだ申請手続きに入ったのではない」と話した。

以上の7つだ。ああ、是非とも、日本語訳で日本で上演してくれないかな。どれだけ輝かしい功績を綴っているかが気になる。しかし、ムン君の今の胸中でここまで悲しい思いを誘因するとはな。そうだ、ムン君。貴方しかいないのだ。こんな無能な大統領が5年も政治運営していれば、韓国はそのうち崩壊してしまう。既に至るところで危機が生じている。なのに、ユン氏はただ見ているだけ。もうすぐ就任して1年になるのに何の成果もない。成果がないから支持率も27％なのだ。

では1から見ていこうか。ムン君は「5年間かけて成し遂げた成果、私が成し遂げた成果というより、国民が、大韓民国が共に成し遂げたことなのに、それがあっという間に崩れ、過去に戻る姿を見て、むなしいという思いがある」と語った。

そうだよな。誰も見たことがない韓国へ導いたのに、気がつけばユン氏は逆走して、日米に服従した挙げ句、中国冷遇だもんな。そりゃ、むなしくなるよな。三不＋1限宣言までして中国の良好関係を維持しようとしたら、ユン氏がTHAADまで稼働させるとかいうのだ。中国を冷遇して、韓国が食べて行けるか知らないが、貿易赤字が14ヶ月連続。半導体は来年から持ち直すとか、いつの間にか今年下半期予想すら消えている。

そして、2でムン君はもう政治のことなんて忘れて、家の近くで本屋を経営して、余生を静かに送りたいと願っている。皆から忘れられた存在になる。だが、そんなムン君を「絶えず私を現実の政治に呼び戻している」という。あまりにもユン氏の政治が酷いものだからだろう。後は全て丸投げしたのに何1つ上手くできない。民主党、野党の方が支持率が高い現実。そうだ。ムン君、このままでいいのか。確かに政界から引いたかもしれない。でも、ムン君にはまだ出来ることがあるんじゃないか。

もう、韓国人や一部の日本人は彼が再び立ち上がるのを切望している。ムン君が立ち上がれば、それだけで大きな勢力となる。ユン氏を引きずり下ろして、韓国を元のあるべく場所へと戻す。日本に土下座外交などありえない。韓国人の自尊心を取り戻すために日本企業の資産現金化をする。北朝鮮には対話を呼びかけて、もちろん、米韓合同軍事演習は即刻、中止する。そして、冷遇していた中国への忠誠の証としてTHAADを撤去するのだ。

こうして韓国があの頃の輝きを取り戻す。笑いと笑いと笑いを提供してくれたムン君が戻ってくるだけで、どれだけ笑顔が増えることか。きっとドキュメンタリー映画を視たらそう思うことになるんだろうな。韓国人よ。この映画を視てムン君を再び決起させてくれ。3と4についてそのままだ。眠れないときも絶えず、国民目線を考えて賢明に国の舵取りをした。まさに彼こそ、歴代最高の大統領に相応しい。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．法を改正して永世大統領になるべきだった。

2．回復不能なまでに経済ぶっ壊してくれたやん。

3．成し遂げた成果出まくりじゃん。こういう現状にしたくてやった政策ばかりとしか思えんけど。

4．慰安婦合意の破棄と、徴用工裁判の結果。この２つが継続中なのは大きいと思う。

5．ムンムンに大統領をさせれば日韓ウィンウィンじゃん。終身大統領にしてくれ。

以上の5つだ。やはり、ムン君にもう一度、韓国大統領して欲しいという声が多数である。しかし、2は間違っている。経済を壊したんじゃない。北朝鮮と統一が目的なのだから、そのために経済水準を合わせようとしているのだ。むしろ、全てムン君の計画通りだ。

そして5から7は米国の補助金申請の内容になるが、これはどんな物なのかをおさらいしておく必要がある。朝鮮日報に「毒素条項」とまで書いてあるぐらいだからな。

米国政府が韓国企業に補助金を受け取るのに、まるで半導体の301条みたいな厳しい条件を課している。なんと、韓国企業の歩留まりや販売価格まで開示要求しているのだ。しかも、それをエクセルで提出しろとか。

歩留まりや販売価格なんて1番、企業が秘密にしたい項目だ。特にそれを正確にライバル企業に知られたら、それだけ競争が圧倒的に不利になる。でも、補助金の額は50兆ウォンだぞ。日本円で5兆1116億円だ。これだけの巨額な補助金を用意するのだから、当然、何もかもデータを寄越せというのは当然だよな。別に韓国企業は補助金を拒否したていいじゃないか。今後、米国で商売できるかはしらないが。

このように歩留まり率や販売価格をエクセルで提出しろと。これが米国のＣＨＩＰＳ法補助金申請の条件である。ほかにも中国への投資を10年間禁止するなど。米国の鉄鋼を使う。素材も米国が認めた国からしか輸入できないなど。どうみても、韓国の半導体潰しである。それなのになんと200社以上だ。しかし、重要なのはサムスン電子とSKハイニックスの動向だ。

米国政府だって、本当に欲しいのはこの二社の内部データだもんな。しかし、同意しないで補助金足で商売出来るほど米国は甘くない。ただ、まだ申請手続きに入ったわけではないそうだ。どうするかは時間があると。先着順かどうかまで知らないが。では、専門家はどう見ているのか。

成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「企業が補助金を申請しない場合、米国に『中国側に立つ』というシグナルを与えかねず、結局ＳＯＩ提出は時間の問題。ただ米政府が最初に掲げた条件をそのまま受け入れることはできないため交渉を継続しなければならない。米政府は「税金を軽く使わない」というシグナルを自国民に与えたものだが、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみる」と予想した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303405?servcode=300&sectcode=300

で、この教授は提出しないと米国で商売させてもらえない。だからサムスンやSKハイニックスが提出は時間の問題と。でも、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみるとか。甘いんじゃないか？既に200件以上も来ているてことは、そこまで問題がある条件ではないてことだ。韓国企業さんには問題あるかもしれないが。色々ばれちゃいますものね。

米国は緩和してくれるから粘り強く交渉するか。でも、韓国さん。EV補助金を打ち切られましたよね。そこを見ておこうか。

米国のインフレ抑制法細部指針に伴い現地自動車メーカーだけが補助金を得られることになり、現代自動車グループが北米市場で不利な境遇に置かれることになるとの懸念が出ている。ただ税制優遇対象車種が減り打撃は大きくないだろうという反論もある。

ニューヨーク・タイムズは１８日、米財務省の補助金対象車種発表後、「中国を供給網から排除するための規制強化により当分米国以外の自動車メーカーが苦戦するだろう」と予想した。ウォール・ストリート・ジャーナルは「電気自動車の税制優遇を受けたければ米国ブランドを買わなければならないだろう」と報道した。

米財務省が発表したリストによると、７５００ドル（約１００万円）の税制優遇を受けられる電気自動車の車種は昨年の４０種類から１６種類に減った。メーカーではゼネラルモーターズ（ＧＭ）、ステランティス（クライスラー・ジープ）、フォード、テスラの米国ブランド５社だけ選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が追加され優遇基準が厳しくなったためだ。

https://japanese.joins.com/JArticle/303389?servcode=300&sectcode=320

EVの自動車販売は絶好調でしたが、これで韓国製が苦戦することにはなるのはいうまでもない。日本やEUも補助金除外されたが、そもそも、EVなんて日本はそこまで重要視していない。もうすぐテスラの決算があるので、それを見ればいいんじゃないか。EVのピークが来ているかどうかが占えるだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が来月公開される自身に関するドキュメンタリーで、「5年間かけて成し遂げた成果があっという間に崩れた」と言及した。

文前大統領は18日、動画共有サイト「ユーチューブ」のジャーナリスト金於俊（キム・オジュン）氏のチャンネルで一部公開されたドキュメンタリー映画『文在寅です』のインタビューで、「5年間かけて成し遂げた成果、私が成し遂げた成果というより、国民が、大韓民国が共に成し遂げたことなのに、それがあっという間に崩れ、過去に戻る姿を見て、むなしいという思いがある」と語った。

そして、「『自然人としては忘れられないものだが、現実の政治領域ではもう忘れられたい』という意思を明らかにしたが、絶えず私を現実の政治に呼び戻している」「その夢もむなしいものになった」と話した。さらに、「このように絶えず現実の政治の中に呼び戻すようになるなら、結局は彼らにとってブーメランになるだろう」と言った。

このような発言は、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を批判したものと解釈されている。

文前大統領の妻・金正淑（キム・ジョンスク）夫人は同じインタビューで、「あなたは5年やってやめたが、『今、自分はどの地点にいるのだろうか』と思う時が時々あるようだ」「あれほど夜も眠れず（国政運営を）やったことが、ある瞬間、底を尽いてしまったのが見えて、本人はとてもむなしくなり、『こんなことになるのか』と思う日もあるようだ」と言った。

ドキュメンタリー映画『文在寅です』は来月、第24回全州国際映画祭で上映される。

この映画のイ・チャンジェ監督は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏と、同氏を大統領にしたノサモ（盧武鉉氏の支持者）たちに焦点を当てた映画『盧武鉉です』も手がけた。

米国政府がＣＨＩＰＳ法補助金申請の意向を見せた企業が２００社を超えたと発表した中でサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業の動きに関心が集まっている。米商務省は２月に半導体生産補助金申請手続きを公開し企業に申請書提出の最小２１日前に意向書（ＳＯＩ）を出すよう案内した。サムスン電子とＳＫハイニックスは１８日に、「ＳＯＩ提出の有無を確認することはできない」と明らかにした。

匿名の半導体業界関係者は「現在はＳＯＩ提出段階で申請期限が決まっていないだけに、両社が米政府とマラソン交渉（営業機密提出などの条件緩和）を継続し最後まで苦心を繰り返すものとみられる。ＳＫハイニックスの場合、米国事業の規模が確定しておらず急ぐ必要はないだろう」と分析した。

これに先立ち米ＣＨＩＰＳ法プログラム事務局は「１４日までに３５の州で２００社以上の半導体企業がＳＯＩを提出した」と明らかにした。レモンド米商務長官もこの日ＣＮＢＣとのインタビューで「２００社以上の企業がＣＨＩＰＳ法補助金申請に関心を示した。ただまだ申請手続きに入ったのではない」と話した。

成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「企業が補助金を申請しない場合、米国に『中国側に立つ』というシグナルを与えかねず、結局ＳＯＩ提出は時間の問題。ただ米政府が最初に掲げた条件をそのまま受け入れることはできないため交渉を継続しなければならない。米政府は「税金を軽く使わない」というシグナルを自国民に与えたものだが、実質的に契約段階では厳しい条件が相当部分緩和されるとみる」と予想した。