韓国 ちょっと来年の話になるのだが、今後、日韓の外交問題として大きく浮上しそうな話題をお届けしよう。それは「第7鉱区」のことである。一体、それは何なの？という声が聞こえてくると思うので、まずはそこから解説しよう。日本で言えば日韓大陸協定における「日韓共同開発区域」のことである。説明については東方経済を引用する。
日韓大陸棚協定とは、「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」（略称：北部協定）と「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」（略称：南部協定）の2つの協定を総称したものだ。
2つの協定の内容は同じではなく、北部協定のタイトルに入っている「境界画定」が南部協定になく、その代わりに「共同開発」の文言が入っているのには理由がある。
北部協定は北緯33度から36度にかけて日韓の海域を「中間線」を境界として画定しているが、それ以南においては境界線が未確定のままだ。そして中間線の日本側に、日韓の共同開発区域が大きくせり出している。
しかも2012年12月、国連大陸棚限界委員会（CLCS）に自国の大陸棚の外縁を沖縄トラフまで延長することを申請している。
韓国との｢領海係争｣は漁業協定だけではない 日本人は､問題の全体像を知っておくべきだ | 外交・国際政治 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
さて、韓国はここを奪われるとか意味不明なことを述べている理由はこの第7鉱区に大量の石油や天然ガス資源が埋蔵されているからだ。しかし、狙っているのは日本や韓国だけではなく中国もやはり、存在する。尖閣諸島で国連が大量の海底資源について語ったときに突然、尖閣諸島を中国の物だと言いだしたのと同じ理由である。
重要なのは日韓大陸棚共同開発体制終了する前に一方的に協定終了を通知できるてことだ。
第７鉱区は済州島（チェジュド）南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域を意味する。面積はソウルの１２４倍程度だ。相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは２０２８年６月２２日だが、２０２５年６月２２日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。
つまり、日本側として共闘開発なんて韓国とする理由はないので協定終了させようとしている。そういうシミュレーションをしている。だから日本の動きを監視せよというのが今回の記事の要点である。実際、韓国のものでないのに奪うとか意味不明だと述べたのはそういう理由だ。韓国は日本側が有利なことを理解しているにもかかわらず、石油や天然ガス資源が大量に埋蔵されているからなんとしてでも日本から奪おうと必死なわけだ。
日本政府がどうするか知らないが、せっかくの資源を韓国と共同開発する理由が100％ないので、協定終了を通知できる日となれば韓国に通知するだけの話だ。原由や天然ガスという資源の少ない日本にとっては重要な地域となるからな。
では、記事を引用しよう。
「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて５０年以上開発を推進してきた「第７鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。
韓国国会立法調査処は先月、報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは２０２５年６月以降に日本が第７鉱区共同開発協定終了を通知した後、第７鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。
第７鉱区は済州島（チェジュド）南側で九州の西側に位置した大陸棚の一部区域を意味する。面積はソウルの１２４倍程度だ。相当な石油と天然ガスが埋蔵されていると推定される。ここをともに開発することにした日本との共同開発協定が終了するのは２０２８年６月２２日だが、２０２５年６月２２日から両国のうちどちらかが一方的に「協定終了」を通知できる。
すでに日本は韓日共同開発協定を破棄する兆しがあった。２０２０年から毎年日本の海上保安庁の測量船が第７鉱区内で独自に海洋科学調査をしているのが根拠だ。また上川陽子外相は２月９日に日本の国会で「国連海洋法条約と国際判例に照らし（既存の協定の根拠となった大陸棚ではない）中間線を基礎に境界を確定するのが公平な解決になると考える」と話した。
第７鉱区の価値が初めて知られたのは１９６９年に国連アジア極東経済開発委員会が「韓国の西海（黄海）と東シナ海大陸棚に世界最大量の石油が埋蔵されている可能性がある」という内容の報告書を発表してだ。韓国政府はいち早く１９７０年に第７鉱区を設定して宣言した。日本の反発から１９７４年に韓国と日本は第７鉱区を共同開発することで協定を結んだ。
第７鉱区の大部分は韓半島（朝鮮半島）より日本列島に近いが、当時大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したリビア・マルタ大陸棚事件の判決を経て日本は韓国との共同開発に消極的に変わった。
内外の専門家らの第７鉱区に対する経済的推定価値は数千兆ウォンに達するほど大きい。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは２００４年に「（第７鉱区が属する）東シナ海の原油埋蔵量は米国の４．５倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの１０倍に達するだろう」と分析した。
現在韓国政府は日本の離脱を防ぐため第７鉱区の北端と接する第５鉱区に対し探査ボーリングを独自に推進している。韓国の第５鉱区開発が本格化すれば第７鉱区の石油が吸い取られる懸念があり、日本が第７鉱区の共同開発に積極的に変わるかもしれないという計算だ。
これに対し日本が韓日共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて韓日中の対立がもたらされる可能性が極めて大きいためだ。韓国政府関係者は中央日報に「あらゆる可能性を開いておいて日本政府の動きを鋭意注視している」と話した。
韓国「第７鉱区産油国の夢」４６年の無駄な歳月…４年後に日本に奪われる危機 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)
この協定で重要なのは韓国メディアも書いているがここだ。
第７鉱区の大部分は韓半島（朝鮮半島）より日本列島に近いが、当時大陸棚の境界を分ける国際法の基調が韓国に有利だった。しかし１９８５年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したリビア・マルタ大陸棚事件の判決を経て日本は韓国との共同開発に消極的に変わった。
つまり、1985年の国際司法裁判所で大陸棚境界基準を既存の「延長説」ではなく「距離説」に基盤を置いて判断したことから、本来は日本のものとして日本政府が見るようになった。公式な設定がされているので、第7鉱区のほとんどは日本側のものとなる。
だから、韓国は共同開発してきたとか述べているが、そもそも、50年前に共同開発する技術なんてないだろう。まあ、大陸棚という双方で曖昧な地域だったことで色々と期待していたようだが、残念だがさようならだ。韓国と縁を切る準備が来年になると。
内外の専門家らの第７鉱区に対する経済的推定価値は数千兆ウォンに達するほど大きい。米国の国際政策研究所ウィルソンセンターは２００４年に「（第７鉱区が属する）東シナ海の原油埋蔵量は米国の４．５倍、天然ガス埋蔵量はサウジアラビアの１０倍に達するだろう」と分析した。
数千兆ウォンとか。日本円だと数百兆円の価値はあると。それは韓国だって欲しいよな。でも、あげません。1円たりともあげない。日本は資源が少ない国家だが、周りは海に囲まれている。そのため、海底資源は豊富だ。だからこそ、メタンはイドレードなどもそうだが、未来において掘削技術が確立して日本が掘れるようになればエネルギー価格の問題はわりと解消できてくる。そういう意味では今後の10年は楽しみだが、それを狙っているのは韓国や中国といった国だ。
これに対し日本が韓日共同開発協定を維持する可能性もある。もし協定がなくなればその隙間に中国が割り込んできて韓日中の対立がもたらされる可能性が極めて大きいためだ。韓国政府関係者は中央日報に「あらゆる可能性を開いておいて日本政府の動きを鋭意注視している」と話した。
それで、韓国は協定を維持する可能性があるとか？なんで中国がどうとかで維持する理由になるんだ？維持しようが野心国家の中国が割り込んでくるのは自明の理だぞ。尖閣諸島や南シナ海を見ればわかるだろう。だから、敵は少ない方がいい。協定終了して韓国を切っておいた方がいい。
それで韓国さんはＧＳＯＭＩＡの時、一方的に破棄を宣言しましたよね？延長しませんて。その後、アメリカに激怒されてなぜか期限ぎりぎりで延長するとか言いだしましたよね。それを日本が来年の6月にやるわけだ。だって中間線による領有権設定を日本政府は主張できるのだ。それは国際法に則った主張だ。韓国側がそれに文句言う資格はないし、国際司法裁判所に訴えても勝ち目はない。奪われるとかおかしい。元々、韓国の物ではないぞ。日本の領土だ。
それで最後は中国の話題だ。なんと中国政府が凄いことやりだした。いやあ、まさかのこんなことするとは･･･さすがだ。なんと、中国政府は地方政府に在庫住宅を買い取らせるようにしたのだ。つまり、残っている住宅は全て地方政府に押しつけた。すげえな。これ。さすがだよ。エンタメレベルが韓国とは次元が違う。
では、記事を引用しよう。
中国で不動産バブルの崩壊が一段と深刻になっている。新築住宅価格中国全土で下落し、不動産開発投資や新築不動産販売額も下げ止まらない。中国政府は、地方政府に在庫住宅を買い取らせるという「奇策」を打ち出したが、これで不動産市況の悪化が止まるのか、効果に疑問を持つ声も強い。
中国国家統計局が１７日発表した４月の新築住宅価格指数は、主要７０都市のうち９割を超える６４都市で前月と比べて下落した。下落都市の数は２０１５年２月以来、９年２カ月ぶりの多さとなった。北京や重慶を含めて大部分の都市が下落した。上昇したのは上海や天津など６都市にとどまる。
一方、１～４月の不動産開発投資が前年同期比９．８％減と低調だ。新築不動産販売額は２８．３％減、面積ベースでも２０．２％減と買い控えが続いている。
中国人民銀行（中央銀行）は１７日、１軒目と２軒目の住宅購入について住宅ローン金利の下限を廃止し、頭金の最低比率も引き下げると発表した。金融面から住宅販売を支える狙いだ。
また、習近平指導部は１兆元（約２２兆円）の特別国債の発行を開始するほか、地方政府に在庫住宅を買い取らせる方針を示した。買い取った住宅は、低所得者向けの住宅に活用する方向だという。だが、今回の対策の目玉は完成した売れ残りの在庫住宅が対象で、建設途中の住宅の対策には直接は結びつかない可能性が高い。
そもそも中国の地方政府は不動産開発でバブルを膨らませ、市況の崩壊で債務が拡大、昨年末時点の債務残高は４０兆７０００億元（約９００兆円）に上る。借金漬けのなかで、売れ残りの不動産を買い取る余地は限られているとの見方が強い。
中国の不動産市場は国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占めるといわれるが、２０２０年８月に習政権が打ち出した不動産開発企業への融資規制により、不動産会社の資金繰りが悪化した。
中国で〝不動産バブル崩壊〟が一段と深刻に 習近平指導部が「地方政府に在庫住宅を買い取らせる」奇策、効果に疑問（2/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト
中国政府は住宅という漢字の意味を理解しているのか。文字通り、人が住む家だぞ。人が住んでいない家を買い取らせてどうなるというんだよ。しかも、余っている家の在庫は34億戸。人口13億人だったか。その中国人が全員住んでも、残り7割ぐらいは余裕で余る数だ。地方政府が引き取れる量ではない。
もう、そんなことより、余っている家は欠陥住宅だらけだろう。なら、全部壊せばいいじゃないか。そして、新しく家を建てる！こうすれば、不動産や建設業界は儲かるぞ。
でも、地方政府だって不良債権山積みなのにどうやって買うんでしょうね。不良債権を減らせ。住宅価格がさがるから代わりに買えとか。こいつら韓国のユン政権より無能だわ。