原油代金 韓国はイランから原油代金として支払うだった70億ドルを未だに払っていない。理由はアメリカが凍結したからと述べているが、実際は払う猶予措置があったにも関わらず、それをしなかった。そして、イランが何度も韓国に原油代金を払うように迫るも、のらりくらりと躱している。

本来、凍結された70億ドルの韓国銀行の口座に眠ってるわけだが、そんなこと誰も信じていない。既に70億ドルはとっくに消えている。実際、真実はわからないが、今回はそのイランが自国への韓国の負債支払いめぐり法的手続き開始 したそうだ。つまり、これの結果次第では韓国は70億ドル払うことになる、ただ、段階としてまだ始まりに過ぎない。それが冒頭に書いてある。

では、冒頭を見てみよう。

韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

https://parstoday.ir/ja/news/iran-i117220

このようにはイラン議会に提出したところだ。ここからイラン議会に承認されれば、国際司法裁判所に提訴ていう流れだろうか。どちらにしろ。いつまでも踏み倒しなどあり得ない。しかし、国際司法裁判所に提訴されてアメリカが泣きつくのか、楽しみだよな。国際司法裁判所でアメリカのせいにしたら、アメリカが激怒するだろうな。

といったところで記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

2．イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

以上のふたつだ。今回は記事が短いので簡単に見ていく。

まず1だが、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく。これ前向きじゃないよ！イランは完全に騙されてるぞ。韓国大統領に払うと言わせるぐらいじゃないと、おそらく韓国政府は何もしないぞ。

しかも、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あった。あれだろう？韓国製の救急車だろう？いらないマスクだよな。そんなものいるかとイラン人を激怒していたよな。どう見てもイランは舐められているので国際司法裁判所に提訴した方がいいぞ。

次に2だが、どう見ても韓国が大ピンチじゃないか。もう、相手はキレてるぞ。出るとこ出て決着を付ける。そのために国会に法案提出と。まあ、どう見ても韓国が悪いので、むしろ、イランは今まで我慢していたと。しかし、これで韓国終わったな。裁判所で勝てる見込みはゼロ。判決が出たら70億ドル＋利息を請求される。もちろん、韓国が勝てる可能性はない。なぜなら、払う必要がある金だからな。物を購入してお金を払わないのは泥棒だ。それが国なら許されるのか。許されるわけなかろう。

といったところで、ネットの意見を見ていく。

1．マスク2000枚で支払いは済んだはず。

2．それ以上に借金まみれの韓国。返済金がない。つまり、破産確定済み。

3．それまでの物々交換がウラン濃縮用の日本産フッ化水素だったからね。韓国産の救急車やマスクでは比較対象にならないだろ。

4．韓国って制裁でもこういう支払いを渋るのは積極的なのに、中国の半導体工場撤退には、ごねりまくるからな。

5．とうとう来たか。他国がみんな石油代さっさと払ったのに。韓国だけここぞとばかりに逃げたもんな
踏み倒せると思ってたんだろうな。

以上の5つだ。しかし、ホルムズでタンカー拿捕までしたのに韓国人は1ドルも払わない。これは国際司法裁判所に提訴して解決するしかないだろう。

では、記事の後篇を見ていく。

■記事の後篇

3．日本経済が動き始めている。３０年ぶりの変化の兆しだ。１９９０年頃、バブル経済の直撃を受けた日本人はめったに株を買わない。今もタンス預金をする人が多い。ゼロ金利のため銀行に預ける必要がなくなると、現金数十億円が入った箱を倉庫に保管して現金が腐ってしまう事件もあった。

4．バブル経済後、株価は４分の１に減り、米国に投資したら為替レート変動で大損したり、不動産が暴落したりしたことから、日本人は投資恐怖症が深刻だった。証券市場には近づこうともしなかった。そんな日本で株式投資ブームが起きている。日経指数が３万円を突破すると、株式購入待機資金が１５兆円まで増え、１９９７年以降の最大値を記録した。

5．何より大きな変化は賃金だ。日本はこの３０年間、賃金が足踏み状態だった。東京大学を卒業した新入社員の月給が韓国の月最低賃金より低い２２万円近くから始まる。その日本が賃上げに乗り出した。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、大卒社員の給料を２５万５０００円から３０万円に引き上げた。台湾ＴＳＭＣを誘致した熊本工場は、同地域の平均給与より４０％多い２８万円を支給する。賃金が上がると転職も活発になった。日本生命保険は離職防止のために５万人に及ぶ職員の平均賃金を７％引き上げた。

6．賃金の動向は日銀の最大の関心事だ。物価上昇率が３％を越え、事実上デフレーションから脱却したが、持続するためには賃金が上がらなければならないためだ。一昨日、日本経済新聞は「地方中小企業にも３０年ぶりに賃上げの機運が広がってきた」と伝えた。今年の賃金引上げ率が「大企業は３．５８％、中小企業は３．２３％に上昇した」という。人材確保のためストックオプション・従業員持ち株制度で成果の報酬を株式で渡す企業も最近５年間で１０倍に跳ね上がった。

7．日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。

8．もう一つ注目すべきは、日本が「失われた３０年」の出口に立っているとすれば、韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。最近会ったサムスン電子前ＣＥＯ（最高経営者）は、この１０年間、消耗的な政争を繰り広げてきた政界の行動を残念に思い、「韓国はこのような時期を今後１０年以上過ごす」との懸念を示した。

以上の5つだ。3と4はただの経緯だ。でも、5からがおかしいよな。なんで新人社員の月給が韓国より低い。22万円とか嘘を述べているんだよ。しかも、東大出がユニクロに賃金が負けてるとかよくわからないからな。韓国メディアがいうことは鵜呑みにできんよな。6についてはその通りだ。インフレになって重要なのは賃金上昇だからな。まあ、日本企業は頑張って賃金をあげてほしい。そういえば、日本の最低時給が1002円になったというニュースがあったな。引用しておこうか。

今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。小委員会はこの日、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。

　今年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２８日、引き上げ額の目安を全国平均で４１円と決めた。目安通りに改定されれば最低賃金の全国平均は初めて１０００円台に達し、現在の９６１円から１００２円となる。引き上げ額は昨年度の３１円を上回り、上昇率（４・３％）とともに過去最高となった。

　最低賃金は、企業が労働者に支払わなければならない下限額で、物価や賃金の上昇率などを参考に、都道府県ごとに毎年決められる。小委員会はこの日、都道府県をＡ（東京など６都府県）、Ｂ（京都など２８道府県）、Ｃ（沖縄など１３県）の３グループに分けて引き上げ額の目安を提示。各地の経済状況も踏まえ、Ａで４１円、Ｂで４０円、Ｃで３９円とした。

　実際の引き上げ額は今後、この目安をもとに各都道府県の審議会で議論されて決まり、１０月頃から適用される見通し。目安通りに引き上げられれば、東京都と神奈川県で初めて１１００円を超え、京都や埼玉など５府県で初の１０００円以上となる。

　６月末から始まった今年度の協議では、物価高を背景に、４０円以上の大幅な引き上げを求めた労働者側に対し、使用者側は経営が苦しい中小企業への配慮から、抑制的な上げ幅を主張した。

　小委員会は、今年の春闘で３０年ぶりとなる高い賃上げが行われるなど賃金が上昇傾向にあることや、物価高が続き労働者の生活が苦しくなっていることに言及。公益委員（学識者）が引き上げの基準として「４・３％（４１円）」を提示し、労使が同意した。

　同審議会は２８日、全国平均で４１円とした引き上げ額の目安を加藤厚労相に答申した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230728-OYT1T50316/

このように日本の最低賃金引き上げ額は41円となり、1002円となった。まあ、まだまだ賃金上昇は物価高を加味すれば必要だとおもうが、これがインフレの効果というものだ。それで韓国に重要なのは7だ。

日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。

このように日本の半導体復活で1番脅威になるのは韓国ということだ。アメリカも、台湾も、日本に投資しているが、韓国は見向きもされていない。韓国半導体がいずれ競争力を失うのは自明の理である。

そして最後の8。韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。何言ってるんだ？10年ですむわけないだろう？いい加減，現実を見ろよ。韓国の半導体が復活するようなイベントはもうないてことにな。日米や中国から見放されて、どうやって韓国は半導体で儲けるんだよ。誰が見ても、サムスン電子は台湾のＴＳＭＣに勝てないし、キオクシアとＷＤが経営統合すれば、ＳＫハイニックスのシェアなんてすぐに消えていくだろうな。

韓国の対イラン負債支払いを巡る韓国とイラン中央銀行の対立を国際機関に付託する案が、法的手続きを行うためイラン議会に提出されました。イラン中央銀行によりますと、韓国は当初イランに対し、石油および石油化学製品の代金として70億ドルを支払うことになっていましたが、韓国の銀行2行は制裁を口実に、この支払いを凍結させました。

韓国はこの5年間、アメリカによる制裁行使や送金システムが使えないという口実のもとに、イランに対する負債の支払いを拒否してきました。

イラン外務省関係者によれば、この負債支払いについて韓国は繰り返し前向きな姿勢を示してはいるものの、それらは当局者の発言に留まり、実際的な行動は何ら取られることはなく、イラン商工会議所の関係者によれば、負債支払いに代わり韓国製品を引き渡す申し出が一時期あったのみだということです。

イルナー通信によりますと、イランのライースィー大統領がガーリーバーフ国会議長に送付したこの法案の序文には、韓国の銀行で凍結されているイラン中央銀行の資産返還および、負債支払い遅延による損害賠償を受けるため、イラン政府と韓国政府が結んだ投資奨励・支援協定の第12条を履行するにあたり、手続きを進める同法案が国会に提出されると説明されています。

この法案が調停のために国際機関に付託されることにより、負債支払いをめぐり韓国銀行を相手どる訴訟が正式に開始されることになります。

日本経済が動き始めている。３０年ぶりの変化の兆しだ。１９９０年頃、バブル経済の直撃を受けた日本人はめったに株を買わない。今もタンス預金をする人が多い。ゼロ金利のため銀行に預ける必要がなくなると、現金数十億円が入った箱を倉庫に保管して現金が腐ってしまう事件もあった。

バブル経済後、株価は４分の１に減り、米国に投資したら為替レート変動で大損したり、不動産が暴落したりしたことから、日本人は投資恐怖症が深刻だった。証券市場には近づこうともしなかった。そんな日本で株式投資ブームが起きている。日経指数が３万円を突破すると、株式購入待機資金が１５兆円まで増え、１９９７年以降の最大値を記録した。

何より大きな変化は賃金だ。日本はこの３０年間、賃金が足踏み状態だった。東京大学を卒業した新入社員の月給が韓国の月最低賃金より低い２２万円近くから始まる。その日本が賃上げに乗り出した。ユニクロを運営するファーストリテイリングは、大卒社員の給料を２５万５０００円から３０万円に引き上げた。台湾ＴＳＭＣを誘致した熊本工場は、同地域の平均給与より４０％多い２８万円を支給する。賃金が上がると転職も活発になった。日本生命保険は離職防止のために５万人に及ぶ職員の平均賃金を７％引き上げた。

賃金の動向は日銀の最大の関心事だ。物価上昇率が３％を越え、事実上デフレーションから脱却したが、持続するためには賃金が上がらなければならないためだ。一昨日、日本経済新聞は「地方中小企業にも３０年ぶりに賃上げの機運が広がってきた」と伝えた。今年の賃金引上げ率が「大企業は３．５８％、中小企業は３．２３％に上昇した」という。人材確保のためストックオプション・従業員持ち株制度で成果の報酬を株式で渡す企業も最近５年間で１０倍に跳ね上がった。

このような変化の背景には少子化・高齢化で人材不足が深刻なのに賃金が３０年間同じでは状況を覆せないという危機意識がある。これに合わせて日本政府が政策を出したことから、間もなく賃金が上がり、女性が子育てがしやすく働きやすい環境に制度を改善すると、女性雇用率も急速に上がっている。人口はすなわち国家競争力であるため、２０７０年までに総人口のうち「外国人１０％」を目標に掲げた海外人材誘致政策も急流に乗っている。

折よく吹き荒れたグローバルインフレは日本経済の「神風」となっている。日本経済が電気ショックを受けたかのように反応したためだ。賃金だけでなく大都市の住宅価格が急騰し、地価上昇率も１５年ぶりに最高値を記録した。日本の技術が最高だという驕りも捨て、米国・台湾の半導体企業と手を取り合い、半導体工場を相次いで導入している。

日本がデフレから完全に脱却すれば、韓国に及ぼす影響も大きい。日本は米中対立の中で韓日米協力の幅を広げ、４年ぶりに輸出規制措置を解除したが、緻密に経済安保を強化している。米国が日本の半導体復活を後押ししている状況で、韓国が半導体競争力を失うことになれば、日本の経済安保強化はいつでも韓国企業に脅威になりかねない。

もう一つ注目すべきは、日本が「失われた３０年」の出口に立っているとすれば、韓国は「失われた１０年」のトンネルに差し掛かっているという点だ。最近会ったサムスン電子前ＣＥＯ（最高経営者）は、この１０年間、消耗的な政争を繰り広げてきた政界の行動を残念に思い、「韓国はこのような時期を今後１０年以上過ごす」との懸念を示した。

都心再生に拍車をかけ、東京・大阪都心が別天地になったのも驚きだ。古い壁にペンキを塗っていたソウルは相対的に薄暗くなった。もちろん、福島汚染水の放流を決定し、山積みになった国家負債は日本の限界を露呈する。競争力のあるビッグテック企業がないのも日本経済の弱点だ。しかし、日本のダイナミックな変化は、韓国が気を引き締めて再出発する刺激にならなければならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/307163?sectcode=140&servcode=100