韓国 最近、韓国政府は金利上昇に伴い、貸出金利の利払い増加が原因による、不動産価格の下落を防ごうと不動産融資の規制を緩和した。それによって不動産価格の急落は止まったのだが、問題は投機筋が再び不動産バブルを狙って、大規模な投資を始めたことで、金利が高いままなのに不動産価格が上がり､それに伴い、不動産投資が急上昇。家計債務の増加というの流れである。

ここ三ヶ月で家計債務は10兆ウォン以上増えており、韓国銀行の総裁がそれを懸念するあまりに、金利を上げることも、下げることもできないという。もっとも、今の韓国経済の動向からすれば、金利は0％台にしてもおかしくないんだが、アメリカとの米韓金利差が拡大するのでそれもできない。これ以上、ウォン安の要因を造るわけにはいかない。

しかし、果たして韓国政府のやっている不動産融資規制の緩和政策は正しいのだろうか。それが今回のテーマとなる。どうやら国際通貨基金、IMFによると駄目らしい。では、記事の冒頭をみていこうか。

国際通貨基金（IMF）が韓国政府の不動産規制緩和政策に対し、再検討が必要だと警告した。

　IMFの韓国担当ミッションのチーフを務めるハラルド・フィンガー氏は、6日の2023年年次協議の結果についての記者ブリーフィング（オンライン）で、「韓国の住宅市場がある程度正常化した中、一部地域の住宅価格は上昇しており、すでに高い水準にある家計負債も前期に再び増加に転じた」とし、「（韓国政府が）不動産市場を安定させるために取った様々な政策的措置の見直しが必要だ」と指摘した。

ＩＭＦの警告「韓国政府は不動産融資規制の緩和政策を見直すべき」 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

このようにIMFが不動産バブルが再び起きている。家計債務も増加しているので、不動産規制の緩和を止めよという。正しい意見だ。ぐうの音も出ないとはまさにこのこと。しかし、不動産対策を止めれば、不動産価値は急減するのは目に見えている。だいたい、それは中国の崩壊した不動産市場を見ればわかる。中国の不動産バブルが弾けた理由も､政府の不動産規制によるものだった。

もちろん、中国政府のやったことは間違ってはいない。バブルを何年も放置していると、その弾けた後の被害が甚大になるからだ。しかし、これももう遅い。中国は高度な経済成長を果たしたが､その借金はGDP8割となる、2000兆円である。しかも、中国の場合は大手不動産会社が山のようにプロジェクトを抱えている。すでにいくつもの街がゴーストタウンとなっている有様だ。

そして、韓国も不動産価格が急落した後、不動産規制を再び緩和しているわけだ。でも、それは不動産バブルを再び引き起こしかねない。しかも、金利が高くても住宅価格が値上がりするなら、この先、不動産価格は何で下がるというのだ。もはや、韓国のやっていることは自ら爆弾に火を付けるような危険な行為なのだ。だから、IMが警告している。

といったところで記事の要点を整理しながら見ていく。

■記事の要点

1．フィンガー氏は特に「家計のモーゲージローン（住宅を担保にした負債）の増加を招く措置、市場が安定化した時点での不要な措置は、再検討と一部の調整が必要だ」とし、「韓国は国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率が経済協力開発機構（OECD）で最も高い国の一つであり、債務増加率を鈍化させることに政策的努力を集中しなければならない」と語った。家計債務の増加をあおる政府の不動産融資規制緩和政策を撤回せよということだ。

2．　この日、IMFは協議結果を発表する文章で「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

3．フィンガー氏はまた、「（韓国の今年の成長率見通しを）1.4％に引き下げたのは、以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」だとし、「（中国の成長の鈍化で）来年は韓国にもさらなる下方圧力があるだろう」との見通しを示した。

　フィンガー氏は「韓国のインフレ（物価上昇）問題が完璧に解決されたわけではないだけに、緊縮的な通貨政策基調を当面は維持しなければならず、政府の財政健全化政策も通貨政策を後押しするだろう」と語った。国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。先月韓国を訪問し、2週間にわたって政府と年次協議を行ったIMF協議団は、11月に「韓国報告書」を発表する計画だ。

以上の3つだ。順番にみていこう。

まず1についてだが、韓国の家計債務がいくらだったかな。2379兆ウォンか。これ以上、家計債務を増やすような政策を取るなと。全くもってその通りだ。韓国政府はこれ以上、家計債務を増やせば､不動産バブル崩壊よりも酷い結果がまっている。もう、手遅れだと思うけどな。

次に2だが、IMFが発表した文章だ。「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

言っていることは正しい。だが、無能な韓国政府にとって「バランス」なんて取れるわけないんだよな。バランス取れてないから､気がつけば住宅価格が上がり、投機筋が不動産投資を始めて、家計債務を増加させてしまった。韓国政府にバランスなんて求めてはいけない。

次に3だが、IMFが韓国経済の成長率を最終的に1.4％まで下方修正した理由だ。「（韓国の今年の成長率見通しを）1.4％に引き下げたのは、以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」と。今、考えれば輸入激減のウルトラCの成長率まで読めていたのか｡恐るべしだなIMF。見事な経済予測だ。これにはこちらも完敗だ。こちらは1％以下だと予測していたからな。

それでIMFも例の9月危機説を否定したと。国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。そうだよな。こちらも最初から否定した。起こるなら10月危機、もしくは11月危機だもんな。焦ってはいけない。ちゃんと状況を分析しつつ、本当に危機なのかを判断していかないと。

さて、次は対中輸出で面白いことがわかった。二次電池素材の輸出額は中国からのレアメタル購入費で消えるそうだ。つまり、二次電池素材をいくら輸出しても、同じように中国からレアメタル輸入していたら儲からないてことだ。では、引用しよう。

米国のインフレ抑制法（IRA）施行以降、韓国では二次電池（バッテリー）用正極材の輸出が大きく増えたが、同時に正極材の重要な原料化合物と前駆体の中国からの輸入も急増したことが分かった。中国に大きく依存している二次電池製造用の原料化合物を自主生産する能力を急いで確保しなければならないと指摘されている。

　5日、韓国貿易協会が出した報告書「米国のIRA施行指針が我が国のバッテリー・サプライチェーンに及ぼす影響」によると、今年上半期の韓国の二次電池用正極材の輸出額は74億9千万ドルで、昨年同期より66%増加した。韓国の正極材輸出は2019～2022年、年平均77.7%の急激な増加傾向を示した。

　韓国国内で加工された正極材は、昨年発効した米国のIRAによる電気自動車税額控除要件（米国または米国の自由貿易協定（FTA）締結国で製造）に該当する。電気自動車バッテリーを製造する国内主要企業が欧州や米国などに工場を増設し、正極材の輸出に弾みがついている。

　しかし、同期間、正極材の主な構成物である前駆体と原料化合物の輸入も大幅に増えた。正極材はニッケルやコバルト、マンガンなど多様な金属原料化合物（前駆体）にリチウム酸化物を入れて作られる。前駆体と原料化合物は正極材原価の70%ほどを占めるが、ほとんどの場合、中国からの輸入に頼っている。

　今年上半期のリチウムと前駆体の貿易赤字はそれぞれ50億9千万ドル、21億7千万ドルだった。このうち対中国貿易赤字はそれぞれ30億ドル、21億1千万ドルに達する。リチウムの貿易赤字の59%、前駆体の貿易赤字の97%が中国から出た。今年上半期の正極材黒字（58億1千万ドル）の約88%が中国からリチウムと前駆体を輸入するのに使われたわけだ。

　韓国貿易協会のコ・ソンウン研究委員は「中国依存度の高い前駆体の生産内在化とリチウムなどレアメタルの調達先の多角化は原価節減のためにも重要だ」とし、「米国内生産が避けられないバッテリー部品に関しては迅速な対米投資の決定と執行を行う必要がある」と分析した。

韓国、二次電池素材の輸出額は中国からのレアメタル購入費で消える : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

しかし、韓国てどうして自分らが伸ばそうしている分野でいつも他国依存しかしてないのか。そんなの中国のさじ加減一つで潰されてしまうじゃないか。本当、尿素水不足から何も学習してないという。ああ、そういえば、中国が尿素輸出を制限したことで、韓国で尿素水不足が再び起きる可能性が出てきた。まあ、同じ失敗を繰り返すほどアホだとは思えないが､韓国のことだからな。

来月には尿素が足りない！空輸でオーストラリアから運ぶとかやってるかもしれないな。ええ？さすがにそれはない？でも、結局､彼らは2年前の尿素水不足で中国依存から多角化するとおもえば、気がつけば9割ほど、また中国依存しているという。本当、学習能力が無い。ええ？本当なの？引用しておこうか。

中国は世界最大の尿素生産国であり、輸出中断は世界各地で尿素や尿素水など関連商品の不足や価格上昇につながる可能性がある。韓国は今年１－７月に中国産尿素を計１６万４４７トン輸入した。韓国が輸入する産業用尿素のうち中国産の比率は２０２１年の７１％から今年上半期には９０％に高まった。いわゆる「尿素水騒動」を経験した後に輸入多角化で一時は比率を低めたが、中国産尿素の価格競争力優位で韓国企業がまた中国産を選択したためと解釈される。ただ、今回の中国の一部企業の尿素輸出制限は肥料用尿素に限られるというのが政府の説明だ。

尿素は大きく車両用をはじめとする産業用と、肥料を作る農業用に分けられる。中でも肥料用尿素の場合、今年１－７月を基準に中東からの輸入比率が５１％と、中国（１７％）を大きく上回る。企画財政部のカン・ジョンソク経済安保サプライチェーン企画団副団長は「産業用尿素は中国国内で価格などに問題もなく、点検の結果、輸出制限の動きも感知されていない」とし「韓中間では安定的にサプライチェーン協力チャンネルも稼働している」と説明した。

車両用尿素は韓国国内に６０日間使用できる在庫もある。民間は４５日間使用できる６８２２トンの在庫があり、調達庁も３０００トン分量の尿素を備蓄している。業界では万が一の状況に備えるための準備に入った。産業用尿素に関しては輸出制限の可能性が低いと見ながらも、東南アジア・中東など代替サプライチェーンを確保している。

https://japanese.joins.com/JArticle/308842?servcode=300&sectcode=320

韓国が輸入する産業用尿素のうち中国産の比率は２０２１年の７１％から今年上半期には９０％に高まった。ほら、このように自分らは貿易の多角化、つまり、いざというときの安全より、安い物に飛びつきます。アホ丸出しである。

国際通貨基金（IMF）が韓国政府の不動産規制緩和政策に対し、再検討が必要だと警告した。

　IMFの韓国担当ミッションのチーフを務めるハラルド・フィンガー氏は、6日の2023年年次協議の結果についての記者ブリーフィング（オンライン）で、「韓国の住宅市場がある程度正常化した中、一部地域の住宅価格は上昇しており、すでに高い水準にある家計負債も前期に再び増加に転じた」とし、「（韓国政府が）不動産市場を安定させるために取った様々な政策的措置の見直しが必要だ」と指摘した。

　フィンガー氏は特に「家計のモーゲージローン（住宅を担保にした負債）の増加を招く措置、市場が安定化した時点での不要な措置は、再検討と一部の調整が必要だ」とし、「韓国は国内総生産（GDP）に対する家計債務の比率が経済協力開発機構（OECD）で最も高い国の一つであり、債務増加率を鈍化させることに政策的努力を集中しなければならない」と語った。家計債務の増加をあおる政府の不動産融資規制緩和政策を撤回せよということだ。

　この日、IMFは協議結果を発表する文章で「金融市場を安定させるための措置は臨時的、選択的に実行しなければならない。住宅関連の規制緩和と減税措置は、過度な価格下落の防止と秩序ある調整の許容との間でバランスを取らなければならない」とし、「高い民間の負債比率を漸進的に低下させるためのたゆまぬ努力が必要だ」と述べた。

　フィンガー氏はまた、「（韓国の今年の成長率見通しを）1.4％に引き下げたのは、以前に期待していた水準より回復がゆっくりとしたものになりうるということを考慮したもの」だとし、「（中国の成長の鈍化で）来年は韓国にもさらなる下方圧力があるだろう」との見通しを示した。

　フィンガー氏は「韓国のインフレ（物価上昇）問題が完璧に解決されたわけではないだけに、緊縮的な通貨政策基調を当面は維持しなければならず、政府の財政健全化政策も通貨政策を後押しするだろう」と語った。国内の一部から提起されている、いわゆる「9月金融危機説」については、「韓国で金融危機が起こる可能性はまったくないと思う」と一蹴した。先月韓国を訪問し、2週間にわたって政府と年次協議を行ったIMF協議団は、11月に「韓国報告書」を発表する計画だ。