韓国 今年、韓国経済の成長率は6ヶ月間で0.9％である。これは輸出や輸入が激減しているのに、成長しているというウルトラCだったわけだが、計算方法が輸出ー輸入なので､輸入が激減すればするほど成長率は上がる。しかし、経済規模が縮小しているのに1％成長とか、こちらは納得がいかない。だが、納得いかないが事実は受け止めるしかない。これで下半期に0．5％成長すれば、韓国銀行の予測成長率となる。まじですか？まじですよ！

このように今年の成長率ア輸入激減で誤魔化した分けだが、実際､韓国輸出が回復した兆しもなく、中国経済鈍化と半導体技術の向上が、昨日、中国のファウンドリー企業で世界5位のＳＭＩＣが開発した７ナノメートルの存在が出てきた時点で韓国の半導体技術の格差がほとんどなないこともわかる。中国に7ナノが生産された以上、普通に今の無人ドローンとか動かせる半導体が生産できるてことだ。

技術というのはいずれ、追いつかれるという懸念はあったにせよ。アメリカは14ナノ以下の技術を中国が獲得しないように対中輸出規制を敷いたのだ。それが数年でこれだ。しかし、なんと7ナノである。今の最先端は3ナノで、5ナノが生産できればそれが見えてくる。台湾の最先端技術と5年ほど遅れている。でも、これも巨額投資と韓国勢の技術提供で覆せないものではなくなってきた。これは後で関連記事を取り上げる予定だ。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

1．国内総生産（ＧＤＰ）経済成長率が１％台なら、実感がないかもしれない。成長率が２％台以下に低下したのは深刻な凶作を体験した１９５６年（－０．６％）、２次オイルショックがあった１９８０年（－１．６％）、通貨危機を迎えた１９９８年（－５．１％）、グローバル金融危機に直面した２００９年（－０．８％）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散した２０２０年（－０．７％）まで、５回だけだ。ところが、今年に続き来年も１％台の成長に留まる可能性があるという見方が出ている。

来年の成長率１％台予測相次ぐ…韓国「長期低成長」に警告灯 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

むしろ、韓国はこの先、対中輸出が振るわないのだから2％成長させるには輸入激減マジックでも無理だろう。しかも、来年の世界経済の見通しは今年より悪い。輸出で食べている国である韓国が2％成長する未来は見えてこない。だから、今年に続き来年もではない。この先、ずっとだ。

韓国はいい加減､どこで、何を、売るのかという問いを知るべきだ。中国は以前のように買ってくれない。でも、中国以上の得意先は地球上に存在しない。つまり、韓国経済の成長モデルは今年で破綻を迎えたのだ。低成長時代を迎えるしかない韓国の限界がそこにある。

では、記事の要点を整理していこうか。

■記事の要点

1．７日、国際金融センターによると、最近、海外の主要な投資銀行（ＩＢ）のシティが１．８％→１．７％、バークレイズが２．３％→２．０％と、それぞれ来年度の韓国成長率予測値を引き下げた。ＩＢ８カ所のうち、ＪＰモルガン（１．８％）、ＨＳＢＣ（１．６％）など５カ所が来年１％台成長を予測した。来年まで１％台の成長となる場合、１９５４年に関連統計を取り始めて以来、初めて２年連続で１％台の成長となる。

2．すでに９月に入った今年の韓国経済成長率が１％台というのは既成事実だ。企画財政部（１．４％）や韓国銀行（１．４％）だけでなく、海外機構でも１％台の成長が「コンセンサス（予測平均値）」だ。問題は「上底下高（上半期に低く下半期に高くなる）」の予測に基づいて２％台への反騰を予想した来年の成長率まで１％台に下方修正したり予測値を下げるなど「警告灯」が灯ってきたという点だ。

ただし、ＩＢの展望は来年２％台成長を予測した企画財政部（２．４％）や韓銀（２．２％）はもちろんＯＥＣＤ（２．１％）・世界銀行（ＷＢ・２．４％）と温度差がある。企画財政部関係者は「海外ＩＢはどうしても中国経済や国際原油価格などグローバル変数を浮き彫りにして見る」とし、「政府はＩＢ成長率展望自体よりも、成長率予測を落とすのか、上げるのかという傾向に注目する」と説明した。

3．しかし最近、来年の予測の「傾向」がただならない。グローバルＩＢだけでなく韓銀も先月２４日、来年の成長率予測値（２．２％）を従来より０．１％ポイント引き下げた。韓銀は「代案シナリオ」で「中国の不動産市場不振が引き続き成長傾向が更に弱まった場合、来年１．９～２．０％成長を展望する」と述べた。ＩＭＦは６日（現地時間）、年次協議の結果を発表し「中国経済成長が鈍化する場合、２０２４年には韓国に追加的な景気下方圧力があるだろう」との見方を示した。

4．現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当初予想した下半期の景気回復の可能性が弱まっている」とし、「高物価・高金利で内需と輸出が同時に低迷する典型的な『不況』の局面に進入した」と分析した。続けて「輸出が早期に回復しない場合、来年まで『Ｌ字型』長期低迷シナリオが現実化する可能性がある」と付け加えた。最大輸出国の中国の景気の鈍化が続けば、韓国の貿易不振が長期化しかねない。また、最近上昇しつつある国際原油価格も貿易収支を悪化させかねない要素だ。米国を含めグローバル中央銀行は金利「ピボット（通貨政策の方向転換）」を予想より遅らせている。

「すでに韓国は長期低成長構造に入った」〔李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁〕という診断も出ている。実際、韓国の潜在成長率（物価を刺激することなく達成できる最大成長率）は２００１～２００５年の５．１％から２０２１～２０２２年には２．０％に落ちた。経済基礎体力が落ち、成長エンジンが切れていくという話だ。

梨花女子大学の石秉勳（ソク・ビョンフン）経済学科教授は「経済成長率に一喜一憂するより、下落する潜在成長率から反転させなければならない」とし、「基準金利引き下げ、財政拡大が難しい状況だけに、労働生産性を高めて未来の収入源を中心に産業を構造調整し、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

以上の4つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、各投資銀行の韓国経済の来年の成長率予測だ。バークレイズ以外は全て2％以下。まあ、ここから下方修正されていくのが普通なので、これで決まりというわけでもない。ただ、半導体輸出が回復しているはずなのに、結局、この程度の成長率予測ということになる。

次に2だが、問題は「上底下高（上半期に低く下半期に高くなる）」の予測に基づいて２％台への反騰を予想した来年の成長率まで１％台に下方修正したり予測値を下げるなど「警告灯」が灯ってきたという点だ。まだこんなこと述べているのか。経済というのは生き物であって、明らかに韓国が予想した未来とは異なってきている。

それで、海外のIBよりも、韓国政府や韓銀は成長率を高く考えてるのだが、さすがに2％超えるのは難しいだろうな。売るところがないものな。「海外ＩＢはどうしても中国経済や国際原油価格などグローバル変数を浮き彫りにして見る」という。でも、これは正しい見方だろう。なぜなら、どちらも韓国経済の大きく影響するものな。そして、3でも、やはり、中国経済について触れている。

韓銀は「代案シナリオ」で「中国の不動産市場不振が引き続き成長傾向が更に弱まった場合、来年１．９～２．０％成長を展望する」と。しかし、中国の不動産市場は綱渡りだ。特にカントリー･ガーデンは今月ですら生き残れるか怪しい事態だ。仮にデフォルトすればその影響は中国版リーマンショックとさえいわれている。また、米中対立の激化だって見逃せない。

今､中国政府は政府職人にアップルのiPhoneを禁止したことでアップルやクアルコム株などが下落している。それを見ておこう。

[７日 ロイター] – 中国が政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用規制を強化したとの報道は、米国企業の「中国リスク」を改めて鮮明にした。アナリストは、中国政府と良好な関係を持つ企業でさえ、両国関係緊迫化の影響を免れないことを示すと指摘する。

米中関係は数年前から悪化している。米政府が半導体などハイテク分野を中心に中国包囲網を形成しているのに対し、中国はボーイングやマイクロンといった米国企業に圧力を掛けている。

関係筋によると、中国はここ数週間、政府職員によるｉＰｈｏｎｅ規制を強化、一部中央政府機関の職員に公務でのｉＰｈｏｎｅの使用を禁じた。

米下院の中国問題を扱う特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（共和党）は７日、驚きには値せず、西側諸国の企業による市場アクセスを制限しようとする動きという認識を示した。

上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）も同様の懸念を示し、「中国経済が失速するにつれ、外国企業に対する攻撃的な動きが強まることが予想される」と述べた。

７日の米株市場では、中国へのエクスポージャーが大きいハイテク企業が米中関係の緊張の高まりで打撃を受けるとの懸念が広がった。アップルは２．９％下落。アップルのサプライヤーで中国市場へのエクスポージャーが大きいクアルコムは７％超値下がりした。スカイワークス・ソリューションズも７％超安。ブロードコム、テキサス・インスツルメンツなど他のサプライヤーも下落した。

中国政府のｉＰｈｏｎｅ規制強化、米企業の「中国リスク」再び鮮明 (msn.com)

この動きは単なる米国企業への圧力だけではなく、先日、取り上げたファーウェイの新型スマホを販売数を増やす目論見もあるのだろう。実際、7ナノ半導体まで使われているなら、その性能はiPhone8程度はあるんじゃないか。詳しいスペックは知らないが。

そして、ファーウェイのスマホやタブレットなどが優秀であることは多くのユーザーが知っている。米中対立やスパイチップ云々がなければ、その性能は韓国勢よりも優れていることはいうまでもない。

そして4は専門家の意見だ。最後の労働生産性を高めて未来の収入源を中心に産業を構造調整する。これはもっともな意見だが、そもそも韓国は労働生産性には定年延長という超えなければならない高い壁があるよな。現代自動車が定年延長を求めてストライキする可能性は高い。もっとも労働生産性を高めることができるなら、誰も苦労なんてしていない。結局､韓国政府は無能なので中国がー、原油価格がーとかいって、見ているだけだろう。

後は最初に少し触れたニュースの続報だ。中央日報の社説を一部引用しよう。途中からになる前半はすでに触れた内容なので割愛する。

米国では強硬な声が相次いでいる。マイク・ギャラガー下院議員は「中国企業に対するすべての技術輸出を中断すべきだ」と主張した。ワシントンポストは「米国の制裁が中国の核心技術発展を防ぐのに失敗したという懸念を呼んだ」と報じた。さらに中国が「公務員はｉＰｈｏｎｅを使用するな」として米国に逆攻勢を加え、先端テックで両国の対立が激化している。

問題はジレンマに陥った韓国だ。米国の技術統制と輸出規制で巨大な中国半導体市場を失っている。中国の半導体自立が加速すれば、半導体で生きている韓国経済に暗雲が漂うしかない。現在、中国は半導体崛起のために政府と民間が大々的な投資をしている。半導体産業活性化のために３０００億元（約６兆円）規模の「中国集積回路産業投資基金」を新たに設立する計画だ。

韓国のメモリー技術は今まで中国より２－５年以上進んでいると評価されてきた。しかし中国の半導体自立が加速すれば韓国の立場は難しくなるしかない。かつて中国市場でトップだったスマートフォンのシェアは最近１％台に落ちた。半導体は韓国総輸出の約２０％を占める品目だ。中国（香港含む）は韓国の半導体輸出の半分以上を占める国だ。

サムスン電子とＳＫハイニックスは中国西安と蘇州・大連・重慶に半導体工場を置いている。米政府は昨年１０月、中国の生産企業に米国産先端半導体部品と製造装備を販売するのを事実上禁止する統制措置を取った。当時、米国は韓国・台湾企業には１年間の例外を認めたが、期間が終わる来月から状況がどう変わるか不透明だ。

韓国半導体の生きる道は超格差技術の維持と破格的な支援しかない。見通しは明るくない。来年のＲ＆Ｄ予算大幅削減政策に半導体分野も大きな影響を受けた。総額基準では小幅増えたが、「人工知能半導体革新企業集中育成事業」「次世代知能型半導体技術開発」など主要半導体分野の予算が大幅に減少した。今は半導体振興のための総体的な下絵と実践案を新しく講じる時だ。対米半導体交渉戦略もきめ細かく用意しなければいけない。半導体のない韓国の未来はない。

【社説】中国の半導体崛起と韓国のジレンマ | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

このようにファーウェイの新型スマホは米国だけでは無く､韓国にも大きな衝撃を与えた。しかし、これはもう遅いだろうな。SKハイニックスが中国にチップを大量に売るかわりに技術流出させたのは明らか。このまま韓国がお咎めなしに済むとは思えない。調べた結果、SKハイニックスは処分されるだろう。問題はそれが何処まで飛び火するか。7ナノ半導体が造られた以上、アメリカはより強固な半導体規制を敷いてくるだろう。

国内総生産（ＧＤＰ）経済成長率が１％台なら、実感がないかもしれない。成長率が２％台以下に低下したのは深刻な凶作を体験した１９５６年（－０．６％）、２次オイルショックがあった１９８０年（－１．６％）、通貨危機を迎えた１９９８年（－５．１％）、グローバル金融危機に直面した２００９年（－０．８％）、新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が拡散した２０２０年（－０．７％）まで、５回だけだ。ところが、今年に続き来年も１％台の成長に留まる可能性があるという見方が出ている。

７日、国際金融センターによると、最近、海外の主要な投資銀行（ＩＢ）のシティが１．８％→１．７％、バークレイズが２．３％→２．０％と、それぞれ来年度の韓国成長率予測値を引き下げた。ＩＢ８カ所のうち、ＪＰモルガン（１．８％）、ＨＳＢＣ（１．６％）など５カ所が来年１％台成長を予測した。来年まで１％台の成長となる場合、１９５４年に関連統計を取り始めて以来、初めて２年連続で１％台の成長となる。

すでに９月に入った今年の韓国経済成長率が１％台というのは既成事実だ。企画財政部（１．４％）や韓国銀行（１．４％）だけでなく、海外機構でも１％台の成長が「コンセンサス（予測平均値）」だ。問題は「上底下高（上半期に低く下半期に高くなる）」の予測に基づいて２％台への反騰を予想した来年の成長率まで１％台に下方修正したり予測値を下げるなど「警告灯」が灯ってきたという点だ。ただし、ＩＢの展望は来年２％台成長を予測した企画財政部（２．４％）や韓銀（２．２％）はもちろんＯＥＣＤ（２．１％）・世界銀行（ＷＢ・２．４％）と温度差がある。企画財政部関係者は「海外ＩＢはどうしても中国経済や国際原油価格などグローバル変数を浮き彫りにして見る」とし、「政府はＩＢ成長率展望自体よりも、成長率予測を落とすのか、上げるのかという傾向に注目する」と説明した。

しかし最近、来年の予測の「傾向」がただならない。グローバルＩＢだけでなく韓銀も先月２４日、来年の成長率予測値（２．２％）を従来より０．１％ポイント引き下げた。韓銀は「代案シナリオ」で「中国の不動産市場不振が引き続き成長傾向が更に弱まった場合、来年１．９～２．０％成長を展望する」と述べた。ＩＭＦは６日（現地時間）、年次協議の結果を発表し「中国経済成長が鈍化する場合、２０２４年には韓国に追加的な景気下方圧力があるだろう」との見方を示した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「当初予想した下半期の景気回復の可能性が弱まっている」とし、「高物価・高金利で内需と輸出が同時に低迷する典型的な『不況』の局面に進入した」と分析した。続けて「輸出が早期に回復しない場合、来年まで『Ｌ字型』長期低迷シナリオが現実化する可能性がある」と付け加えた。最大輸出国の中国の景気の鈍化が続けば、韓国の貿易不振が長期化しかねない。また、最近上昇しつつある国際原油価格も貿易収支を悪化させかねない要素だ。米国を含めグローバル中央銀行は金利「ピボット（通貨政策の方向転換）」を予想より遅らせている。

「すでに韓国は長期低成長構造に入った」〔李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁〕という診断も出ている。実際、韓国の潜在成長率（物価を刺激することなく達成できる最大成長率）は２００１～２００５年の５．１％から２０２１～２０２２年には２．０％に落ちた。経済基礎体力が落ち、成長エンジンが切れていくという話だ。

梨花女子大学の石秉勳（ソク・ビョンフン）経済学科教授は「経済成長率に一喜一憂するより、下落する潜在成長率から反転させなければならない」とし、「基準金利引き下げ、財政拡大が難しい状況だけに、労働生産性を高めて未来の収入源を中心に産業を構造調整し、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。