韓国経済 なるほど。なるほど。2023年の未曾有の経済危機は実は規模で言えばアジア通貨危機を超えていたのか。こちらはアジア通貨危機クラスだと考えていたが､実はその上を超えてくる酷さだったと。でも、当時と違うのは韓国の規模が大きくなって､アジア通貨危機レベルではまだ延命することができるてことだな。確かに当時よりも韓国は無駄にあがく術を手に入れた。

例えば、今、ユン氏がやっている日本や米国への土下座外交もその1つだ。あまりにも経済が酷いので、日本と米国に通貨スワップを要請して支援してもらおうという用日、用米である。それを眼鏡総理がアホみたいに承諾して、日韓通貨スワップ100億ドルを即座に締結とか。本当、さっさとやめてくれないか。韓国に甘い対応なんてしているから支持率が急落するのだ。まあ、眼鏡総理の話なんてどうでもいいな。本題は､韓国の企業債務が過去最高を記録だ。

これはおおかた予想できた。昨年から韓国企業はレゴランド不渡りや、韓電債の大規模発行などの件から、社債の金利が急上昇していた。つまり、サムスン電子や地方銀行など、トリプルエーの格付けですら金利が5％以上という異例の事態である。更に言えば、この社債がだいたい3年満期なので、残り2年で償還時期となる。しかも、今年も社債金利はレゴランド不渡りの時よりも高く推移している。

これは銀行の資金調達が大変だからだ。昨年、銀行は政策金利が3.5％まで引きあげられたことで、預金の利息を上げざるを得なくなった。そして、その4％以上の金利に預金者が殺到した。金利4％、1年満期のパッケージ商品が100兆ウォン以上、売れたのだ。するとどうなるのか。毎年の秋から年内にかけて100兆ウォン以上の満期預金が訪れる。つまり、銀行は再び4％金利でパッケージ商品を作って、100兆ウォン以上、調達しないと預金を返せない自転車操業となっている。

銀行が資金調達できなければ、当然、企業への融資も減るので貸し渋りが発生する。企業は社債の金利を高くしてでも資金調達することになるわけだ。だから、企業債務がどんどん増える。何しろ､4割以上が自転車操業だ。では、記事の冒頭を見ていこうか。

韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。

無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12369e36626565d095c038a518648eb67e5d461?page=1

金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増。「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％とか。7年も経過して何で倒産してないんだよ。そんな最悪ゾンビ企業を未だに存続させたところで、どう見ても破産は免れないじゃないか。そもそも稼いだ利益で利子も返せないのに7年どうやってやりくりしているか知りたいわ。

しかし、韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）とか。あの家計債務が2371兆ウォンだから、2つ合計で5000超ウォンだ。更にチョンセ負債が1000兆ウォン。政府債務が1100兆ウォン。つまり、韓国全体債務は7100兆ウォンということになる。もはや、金額がおかしい。

では、韓国企業の債務状況を見ていこうか。記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。 　

他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。 　

2．借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

3．企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。 　

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。 　それ以上耐えられなければ破産しかない。

大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。 　

4．青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。 　

条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。

以上の4つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録。なかなか順調に記録を更新している。他にも韓国と同じような地域や国が6つあるが、韓国の場合は事情が異なる。それが、他はコロナの後に企業債務を減らしているのに韓国企業だけが増え続けているてことだ。つまり、今年はさらに増えてるので来年は1位になってもおかしくない。

これは民間債務でも同じだ。金利が上昇すれば普通は借金を減らそうとするが、なぜか、韓国人は借金して株式投資や不動産投資を加速させた。初めて耳にしたら、何を意味不明なことを言い出すとか思うかもしれないが、これが本当の話なんだよな。このようにできるだけ借金して投資、支払利息が高かろうが投資するのが韓流スタイルてやつだ。

投資は自己責任なので自由にすればいいが、それが社会問題化して徳政令待ちの若者だってたくさんいそうだから、これも一種の韓国社会に棲みつく病気かもしれない。もっと踏み込めば、韓国人にとってはこれが一攫千金への道ともいうのか。

財閥や一流企業などに勤めない限り、普通に働いても最低時給程度でしか稼げない。しかも、40歳でリストラ。退職金や借金などして開業資金を集めて「第2の人生」は自営業、チキン屋、コンビニ、コーヒー喫茶と相場が決まっているのだ。

少し話はずれてきたが企業債務が増えるのはこれからだ。

次に2だが、借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。これはその通りだ。確かに企業は設備投資などを行って，未来の収益源を作っていかなければならない。だから、そのために借金して、それ以上のリターンが数年後に返ってくることを狙う。だが、実際は自転車操業ばかりだ。借金が多すぎて利息を払うだけで低一杯。挙げ句の果ては稼いだ利益では利息も満足に払えない。そんなゾンビ企業が倒産ラッシュを迎えてるわけだ。

さて3の最初についてだ。企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。

これはその通りだ。流動比率というものが何で構成されているかを知れば納得できる。これは流動資産で構成されている。

流動資産とは、本来の営業活動で発生した売上債権や在庫などの資産と、1年以内に現金回収される予定の資産だ。 現金、預金、製品、売掛金、受取手形、有価証券などの資産も流動資産となる。

つまり、企業が現在においてキャッシュ（現金）を持ち合わせていなくても、将来には製品を売った売上がはいってくるので、支払日がその後なら支払えるてことだ。

例えば、今、100万円の現金しかもってない。10日後には材料購入費で500万払う必要がある。現時点では400万足りないが、ここに以前に販売していた製品代金が7日後に400万入ってくる予定なら、それらを足して500万になるから払えるのだ。これはメチャクチャ単純な例だ。だいたいは売掛金なので、銀行から手数料を引いて、相手が支払う前に現金化したりするのでややこしい。

このように流動資産が足りていれば、綱渡りであるが会社の運営は続けられる。だが、これにはいくつかの問題がある。まず、売掛金が得られないケースがある。相手先が突然、潰れた場合だ。こうなったときにある程度、会社はキャッシュを持ち合わせておく必要があるわけだ。

だから、いくら流動比率が安全であっても、取引先によっては安全とはいえなくなる。しかも、業種によって異なる。

「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。

このように指摘しているが、その考えはおそらく甘い。増え続ける企業債務で大きな危機は迫っている。なぜなら、昨年とは環境が激変しているからだ｡それが続きだ。

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。

最初に述べたが、社債の金利が高くなって、その社債の利息を支払うことで収益性が大きく低下しているのが現在の状況だ。なんとか高い利息を付けて自社債を購入してもらって今年の運営資金が調達できても、来年はもっと苦しい舵取りを迫られるのだ。そんな企業がどんどん増加しているのがわかるだろう。そしていつしか耐えきれなくなり最後は破産だ。

大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。

企業の再生や破産の件数が13万78484件で、1年前より21.36％も増加しているのだ。コロナ禍が終わっても倒産ラッシュは続く。　

次に4だが、青年層だけ負債を急増させているのは出来るだけ借金して投資とか。そういう連中だ。一攫千金を夢見て、負けても徳政令に頼ってばくちを始めた連中。そんな馬鹿を韓国政府が救済するから、ますます同じような連中が増える。若いうちは夢見がちかもしれないが、地に足をつけて生きていくのも大事なことだ。

韓国の企業債務が今年6月末現在で過去最高となる2705兆8000億ウォン（約298兆円）を記録した。金額だけではなく、対国内総生産（GDP）比は124.1％となり、1998年の通貨危機当時（108.6％）をはるかに上回り、同様に過去最高を更新した。無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。

多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

無理なローンを組んでの不動産購入が原因となった過度な家計債務が韓国経済の足かせとなる一方で、企業債務も雪だるま式に膨らみ、もう一つの「時限爆弾」として浮上した。多くの企業は資金を借り入れて投資するのではなく、金利が高い債務を償還しながら持ちこたえている。今年1～8月の企業破産件数は前年同期比で58.6％急増し、稼いだ利益で利子も返せない「自転車操業」状態になってから7年以上たつ企業が全体の3.6％に達した。

■企業の負債比率、通貨危機当時以上に 　

韓国銀行と国際決済銀行（BIS）によると、6月末現在で韓国の民間債務の対GDP比は、企業債務が124.1％、家計債務が101.7％で、両者を合わせると225.7％を記録した。韓国よりもこの割合が高い国は、世界主要52カ国・地域で6カ国・地域（香港、ルクセンブルク、スイス、スウェーデン、中国、フランス）だけだ（国際比較は3月末現在）。 　

他の主要国はほとんどがコロナを経て、企業債務の対GDP比は低下傾向だ。しかし、韓国は例外だ。コロナ直前の2019年にGDPとほぼ同じ規模（101.3％）だった企業債務は、コロナ期間に757兆ウォン急増。大半が借り入れ（600兆5000億ウォン増）や起債（118兆7000億ウォン増）だった。 　

借金をして投資収益を高める適切な負債活用は企業の成長にプラスとなる。しかし、耐え難いほど多額の借金を背負えば、債務不履行と破産のリスクが高まる。韓国租税財政研究院のホン・ビョンジン副研究委員は「企業負債の水準が高くなるほど元利償還が難しくなる可能性が高まり、予期できない経済的ショックに弱くなる」とし、特に「限界実効法人税率が1％高くなると、企業の総債務は0.31％増える」と指摘した。

■5年以上利益で利払い賄えない企業900社 　

企業が借金に耐えられる水準かどうかは、自己資本に占める負債の割合を示す負債比率や流動資産に占める流動負債の割合を示す流動比率を見れば分かる。韓国銀行のイ・ジョンヨン安定分析チーム長は「流動比率が100％を下回る企業が26％前後で大きく増えず、負債比率が200％を超える企業も昨年よりはやや低下した約12％なので、直ちに債務による大きな危機が来る状況ではない」と指摘した。 　

しかし、大幅に上昇した金利が収益性を低下させることが問題だ。昨年末基準で外部監査対象の対象となる企業2万5135社（金融機関除く）のうち、3年連続で営業利益で利払い費用を賄えない企業が全体の15.5％に達した。直近の5年間で最高だった。また、そういう状況が5年以上続く「長期存続限界企業」も903社に達した。利益で利払いも賄えず7年以上経過した企業が全体の3.6％を占めることを意味する。 　それ以上耐えられなければ破産しかない。大法院法院行政処によれば、今年1～8月に全国の裁判所が受理した再生・破産など倒産事件は計13万7484件で前年同期を21.36％上回った。特に企業再生と企業破産がそれぞれ63.8％、58.6％増えた。 　

韓銀は「長期存続限界企業は正常企業に回復する割合が低く、過去には9.9％にとどまった」とし、「不良企業に対する構造調整と金融支援などの政策を展開する場合には、企業の再生可能性も総合的に評価すべきだ」と指摘した。底が抜けたみずがめに水を注いではならないというメッセージだ。

■借金漬けの青年も急増 　

青年層の債務負担が増大していることも問題だ。韓国銀行が26日に提出した金融安定報告書によると、青年層の純資産に占める負債比率が17年の31.6％から22年には39.0％へと大幅に上昇した。中高年層が25.4％から23.0％、高齢層では15.4％から12.5％へと他の年齢層では同じ期間に負債比率が低下したのとは対照的だ。 　条件が悪化すれば「脆弱債務者」に転落しかねない中所得、中信用の「潜在脆弱債務者」は青年層の17.8％とされ、他の年齢層より多い。韓国銀行は「今後青年層が住宅購入過程で過度な借り入れを行うことによるリスクが高まらないように負債管理を強化すべきだ」と指摘した。