韓国経済 高金利長期化、米国政府シャットダウン懸念で…韓国ウォンが今年の最安値

韓国経済 今、韓国はチュソクという大型連休に突入しているので、昨日と今日は韓国証券市場がお休みなわけだが、ちょうど月末もあってウォンレートが注目されている。しかも、1350ウォンを超えたことで、これが今年の最安値を更新したことになる。では、なんで急にウォンが売られているのか。それはドル円が149円を付けているのもそうだが、結局、米国の経済動向が大きく影響している。

今回はその理由を見ていくわけだが、これも米韓金利差によるキャピタルフライトである。つまり、外資撤退だ。韓国から投資が引き揚げられている。しかも、秋から年末にかけて外債償還もあるので、ヘッジファンドなどの外国人投資家はできるだけウォン安にしたほうがドルでもらうときに儲かるのだ。そういう意味でもウォンが売られやすい。また、外債償還時にウォンをドルに交換する必要があるので、ドルをあまり持たない企業は支払うドルを用意しなければならない。これも、ウォンが売られる原因になるので,韓銀がいくら韓銀砲で吹き飛ばしてもなかなかウォンを上げるのは難しい。

時間外でなんとか1350は奪還したのだが、月末の時間外で何処まで上げられるのか。こちらは1340ウォン以上、上げれば頑張った方だとみている。それだけウォンは売られる環境が整っている。といったところで記事の冒頭を見ていこうか。

安定していた為替レートがまた動いている。米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮長期化信号によるドル高の影響を受けながらだ。年内に1ドル=1390ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「3重苦」に直面する可能性が高まった。

高金利長期化、米国政府シャットダウン懸念で…韓国ウォンが今年の最安値 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

こちらは1400を年末に予測している。しかし、安定していた為替レートって。1330ウォンは安定なんですかね。ニューノーマルなんですかね。まあ、別にいいのだが、年内に1ドル=1390ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。そもそも、今、ドル円からすれば、1400まで落ちていてもおかしくないんだよな。必死に介入していた1330台を維持してきたが、それも出来なくなった。

高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「3重苦」に直面する可能性が高まった。ええ?3重苦?もっとあるでしょう。金融危機や家計債務危機、企業債務危機、財政危機も追加してくれよ。これだけで7重苦だぞ。

でも、これはもう確定だよな?原油価格はすでに91.78ドル。アメリカの高金利は来年でも5%維持。しかも、今日の話題でまだ金利を7%まで引き上げる最悪なシナリオがある。仮にそうなれば韓国ウォンは1500はこえてくるんじゃないか。さすがに可能性は低いと思う。でも、それがないとは言い切れない。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1.27日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比0.8ウォン値下がりした1ドル=1349.3ウォンで取引を終えた。前日に12ウォン値下がりして更新した今年の最安値をまた更新した。昨年11月23日(1ドル=1351.8ウォン)以来のウォン安ドル高だ。この日午前には一時1ドル=1356ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。ただ、午後には急激な変動による警戒感から値を戻した。

今月1日には1ドル=1318.8ウォンだったが、最近はウォン安ドル高が急激に進んでいる。「キングドル」が再到来した影響だ。FRBのタカ派(緊縮派)メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

2.FRBは20日(現地時間)、政策金利を現水準(年5.25-5.5%)に据え置いた。しかし来年末の金利予想値を年5.1%へと、6月の予想値(年4.6%)から0.5ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く(higher for longer)」維持することを表したのだ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンJPモルガン会長の「7%金利」発言もドル高につながった。ダイモン会長は25日(現地時間)、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで「世界はFRBが政策金利を年7%に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。翌日、主要6カ国通話に対するドルの価値を示すドルインデックスは106を超え、今年の最高値となった。

3.米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止(シャットダウン)の可能性もドル高要因として作用している。米政府のシャットダウン懸念による不確実性拡大は安全資産を好む現象につながる。ドルは代表的な安全資産だ。キウム証券のキム・ユミ研究員は「米国の高金利長期化に対する懸念などから金融市場内で安全資産の需要が増え、ドル高が進んでいる」と説明した。

以上の3つだ。では、順番に見ていこう。

まず1についてだが、これは経緯だ。実際、時間外では1359ウォンまで売られている。チュソクという連休で韓国証券市場が休みだから正式には超えてないだけ。連休明けがどうなっているのかはわからない。FRBのタカ派(緊縮派)メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

これはほぼ確定だ。残念ながらFRBがインフレ2%目標を目指すならまだまだアメリカの物価は高いのだ。9月のOOMCでは凍結だったが、金利も年内にあと1回あげるという可能性が示唆された。それが2にもかかわる。

来年末の金利予想値を年5.1%へと、6月の予想値(年4.6%)から0.5ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く(higher for longer)」維持することを表したのだ。つまり、来年は多くの投資家はすぐに金利は下がっていくだろうとみていたのだが、実はそうではない。高金利維持しますという話からダウや日経平均が急激に下がっている。

9月20日に34440ドルあったダウが、現在は33666ドルだ。日経平均も33400円あったのに、今は31700円だ。これは長期金利維持によって半導体関連株が売られている。まあ、ここまでは現在のおさらいだ。気になるのは次だ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンJPモルガン会長の「7%金利」発言もドル高につながった。「世界はFRBが政策金利を年7%に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。

そりゃ、対応は出来てないわ。まじかよ。仮にそんなことになれば、わりと世界がヤバいぞ。金融危機が起こるんじゃないか。特に中国で。当然、米中金利差がさらに付くので、中国株や人民元が売られやすくなる。欧州だってこれ以上の利上げなんてしたくないだろう。原油価格高騰だけでも厳しいのにな。

米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止(シャットダウン)の可能性もドル高要因として作用している。

最終的に妥協すると思うがわりと直前まで揺さぶられそうだものな。

では、中国の話題をみていこう。どうやら若者の失業率は改善されるどころか。50%超えてる可能性が出てきた。

中国国家統計局は、6月の16歳から24歳の失業率が過去最高の21.3%に達したと発表したが、翌月分から統計方法を見直すとして公表を取りやめた。経済部デスクによれば、

「北京大学の副教授が“3月の若者の失業率は46.5%”と書いたオンライン記事が削除される騒動がありました。中国の公式統計は就職活動を行う若者を対象にしており、学生でもなく就職活動もしていない、日本でいうニートなど1600万人を含めれば、失業率は5割弱になる可能性を指摘したのです」

 事実、北京大学や清華大学の卒業生、国内では超のつくエリートたちでさえ働き口がない現実があるのだ。

「名門大学を出た若者が、フードデリバリー大手の『美団(メイトゥアン)』でアルバイト的な仕事に就いたり、コロナ禍ではPCR検査の補助員をやる人もいたほどです」

 と話すのは、中国経済や中国企業に詳しいジャーナリストの高口康太氏だ。

「去年、中国ではサプライズとも呼べる出来事が起こり、四大都市である北京、上海、広州、深センの常住人口が統計史上、初めてそろって減少に転じたのです。常住人口とは出稼ぎ労働者などの数も含めて実際に街に住む人の数を指します。四大都市で働き口がなく地方に帰った人たちが相当数いたことが判明したのです」

 ゼロコロナ政策で製造業やサービス業などの雇用が絞られ、今も回復に至っていないとされるが、かの国ならではの事情もあるとして高口氏はこう続ける。

「日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。景気が悪くなれば若くて経験のない人からクビを切られるため、失業率というのは若者からドラスティックに変化が表れます」

 そもそも20世紀の終わりから高等教育の拡充を急ぎ大学定員を増やした結果、今夏に大学や大学院を巣立った人の数は過去最多の1158万人。過去5年間で4割も増えたという。

 高口氏が解説する。

「高い教育を受ければ、それに見合った報酬が得られる仕事を求めるのが人情ですが、景気の悪化で雇用の創出が困難になっています。毎年、中国政府は『都市部新規雇用』という目標を発表し、今年は1200万人分の雇用を作ると謳っていますが、その数は大学や大学院の卒業者数とほぼ同数。新規雇用者には高卒も含まれるわけですから、若者がところてん式に押し出され、職に就けない状況になっています」

その影響は、来日する中国人留学生たちの動向からも顕著だと指摘するのは、現代中国研究が専門の東京大学教授・阿古智子氏だ。

「コロナ禍前までは、日本に来る中国人留学生の間で帰国した方が就職に有利だといわれていました。中国国内のIT企業やコンサルティング企業をはじめ、国営企業にも就職した学生が結構いたわけです。ところが、そうした中には国内景気の衰退で転職を余儀なくされたり、再び日本に来てIT関連企業に再就職したりする人が多い。この数年来、私の周囲にいる中国人留学生で帰国して働く学生は一人もいません」

結果、中国国内では「専業子供」と呼ばれる若者の存在が社会問題化している。親の庇護の下で暮らし、良い大学を出たのだから好待遇の仕事が見つかるまでゆっくり就活する人々や、熾烈(しれつ)な受験戦争や就職戦線で心を病み、将来を悲観し引きこもる「寝そべり族」なんて人々もいるとか。

すでに中国では「ひとりっ子政策」の弊害で少子高齢化社会が到来しつつあるが、労働人口の減少と共に若者の失業率が上昇を続けて「専業子供」が増えれば、技術の伝承や蓄積も滞る。長期的には中国の経済成長に大きな弊害となるのは必然である。その影響はダイレクトにわが国にも

「本当の失業率は約50%」という恐るべき中国不景気の実態 「寝そべり族」まで現れる末期症状(2ページ目) | デイリー新潮 (dailyshincho.jp)

日本と違い中国は終身雇用制度がなく、常に中途採用が行われているような社会のため、若者より経験豊富な中高年が仕事を得やすい。これは知らなかったな。若者の失業率が高くなる理由がこれか。しかし、経験を積むにしても雇ってもらえないとどうしようもないよな。

しかも、高い教育拡充を急ぎすぎた結果、大学生が増えたというのはなかなか皮肉だよな。急いては事を仕損じるというが、中国政府は高等教育の学業を奨励したことで、大学生は増えたが、その大学生を活用できるスペースが全く用意されてなかったと。それで、中国政府はその高度な教育を受けた学生らに地方の田舎に帰って農業を推奨していると。

ええ?これって中国政府の自業自得じゃないか。本当、自分らは永遠に成長できるとか思い込んでいたのか。残念ながら成長には必ずピークがあることは世界の歴史が教えてくれる。栄華を極めた古代ローマ帝国だって、現代には存在しないのだ。中華帝国だってそうだろう。秦の始皇帝が中国を統一したところで、三国志の時代に3つに分裂した。中国共産党はこれから転げ落ちていくてことだろう。何しろ、もう、国も地方も銀行も借金漬けで何もできないだろう。

新韓銀行はこの日の報告書で今年10-12月期の為替市場について「FRBの緊縮スタンスなどのためウォン高ドル安への転換は予想より遅れる見込み」とし「当初の予想よりウォン安ドル高の1ドル=1290-1390ウォンで動くと予想される」と伝えた。

安定していた為替レートがまた動いている。米連邦準備制度理事会(FRB)の緊縮長期化信号によるドル高の影響を受けながらだ。年内に1ドル=1390ウォン台までウォン安ドル高が進むという見方も出ている。高金利・原油高に急激なウォン安ドル高まで、韓国経済が「3重苦」に直面する可能性が高まった。

27日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比0.8ウォン値下がりした1ドル=1349.3ウォンで取引を終えた。前日に12ウォン値下がりして更新した今年の最安値をまた更新した。昨年11月23日(1ドル=1351.8ウォン)以来のウォン安ドル高だ。この日午前には一時1ドル=1356ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。ただ、午後には急激な変動による警戒感から値を戻した。

今月1日には1ドル=1318.8ウォンだったが、最近はウォン安ドル高が急激に進んでいる。「キングドル」が再到来した影響だ。FRBのタカ派(緊縮派)メッセージによる高金利長期化の可能性からドルが値上がりしている。

FRBは20日(現地時間)、政策金利を現水準(年5.25-5.5%)に据え置いた。しかし来年末の金利予想値を年5.1%へと、6月の予想値(年4.6%)から0.5ポイント引き上げた。高金利基調を「より高くより長く(higher for longer)」維持することを表したのだ。

さらに「ウォール街の皇帝」と呼ばれるジェイミー・ダイモンJPモルガン会長の「7%金利」発言もドル高につながった。ダイモン会長は25日(現地時間)、タイムズ・オブ・インディアのインタビューで「世界はFRBが政策金利を年7%に引き上げる可能性もあるという最悪のシナリオに対応できていないようだ」と述べた。翌日、主要6カ国通話に対するドルの価値を示すドルインデックスは106を超え、今年の最高値となった。

米国の予算案処理遅延による米連邦政府業務停止(シャットダウン)の可能性もドル高要因として作用している。米政府のシャットダウン懸念による不確実性拡大は安全資産を好む現象につながる。ドルは代表的な安全資産だ。キウム証券のキム・ユミ研究員は「米国の高金利長期化に対する懸念などから金融市場内で安全資産の需要が増え、ドル高が進んでいる」と説明した。

新韓銀行はこの日の報告書で今年10-12月期の為替市場について「FRBの緊縮スタンスなどのためウォン高ドル安への転換は予想より遅れる見込み」とし「当初の予想よりウォン安ドル高の1ドル=1290-1390ウォンで動くと予想される」と伝えた。

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