韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府
記事要約：文在寅大統領がロウソクによって誕生した限り、国民世論を気にするのは当たり前なのだが、ただの日和見主義の大統領では国が持たない。朝鮮日報の社説がわりと辛辣だ。ただ、文章が長いので仮想通貨取引所閉鎖、教育の2つに絞りたい。
https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/01/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8%e8%a6%8f%e5%88%b6%e3%81%ab%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%ae%b6%e3%81%8c%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%80%80%e9%87%91%e8%9e%8d%e7%9b%a3/
仮想通貨規制について昨日、触れたわけだが、どうやらもう取引を閉鎖するというのは取りやめたようだ。その閉鎖するという話しで500ドルぐらい下がったのだが。投資家に批判されたらこのようにすぐ日和るのが文在寅大統領らしい。
＞取引所閉鎖が発表された直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主な支持層である20－30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。
若者がビットコインか。働く場所もなく投資に一生懸命とか。将来が危うすぎるな。管理人は投資するのは良いと思うのだが、あくまでも投資は自己責任であるし、そもそも余ったお金の資産運用である。生活費を削ってやるものではない。しかも、仮想通貨取引は今の時点では投資というよりはギャンブルに近い。
読者様も注意していたが、別にビットコインなどの仮想通貨を買うなとはいわないが、あくまでも現金の範囲にしておくべきだ。信用取引で手を出さない方がいい。特に空売りとかとはやめたほうがいい。いつ暴落するかもわからない。でも、韓国の若者は投資に夢中なのか。
＞300万人が1日最大6兆ウォン（約6300億円）を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。
大丈夫。そんなことしなくても、最低賃金引き上げ大幅引き上げ、公務員81万人の雇用などで無能だと知っている。文在寅大統領に経済対策など管理人は求めていない。赤化一点だけだ。
＞現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部（省に相当）が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ（民間の保育園）における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。
国民に媚びを売るが､何も決められない文在寅大統領。なのに支持率は7割ある。外交の天才ともいわれている。保守派の代表格である朝鮮日報の焦りが見えるようだ。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国経済、〔朝令暮改〕韓国の国政、最大のリスクは無能・無責任な韓国政府
国民生活や経済、金融市場に重大な影響を及ぼす仮想通貨取引所の閉鎖を韓国政府は発表からわずか7時間でひっくり返した。これでは現政権の政権運営能力に重大な疑念を抱かざるを得ない。
取引所閉鎖が発表された直後、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の主な支持層である20－30代が大統領府ホームページの掲示板に殺到し「文大統領を支持したことを後悔している」などの書込みが相次いだため、大統領府はたちまち政策を見直し「まだ正式に決定したものではない」などと支持者たちに言い訳しているのだ。
300万人が1日最大6兆ウォン（約6300億円）を取引する市場に事前の予告もなく突然現れ、その入口に大きな鍵をかけると豪語した政府が、わずか数時間で何かに恐れを抱いたかのようにしっぽを下ろした。全世界が注目した政策だった。韓国政府の無能さと無責任さを世界に知らせたようなものだ。
現政権発足からすでに8カ月が過ぎたが、それまで発表された政策はどれもわずか1日でなかったことにされるか、あるいは数日単位で大きくぶれるケースがいくつもあった。年末には教育部（省に相当）が「全国5万カ所の幼稚園やオリニチプ（民間の保育園）における放課後の英語指導を禁止する」と発表したが、これも今に至るまで未定なのか禁止なのか猶予なのかさえはっきりわからない。
教育部はこれを発表した翌日「何も決まっていない」と突然説明を変え、その後は「禁止する方向に向かう」と言い出した。これは語学スクールの高額な受講料を支払えない親たちが反発したからだが、教育部は「施行時期の先送りを含め、1月中には決めたい」とあいまいな態度をとり続けている。
全文はリンク先で
（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300420.html）
