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韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

記事要約:アシアナ航空機での機内食が正常に供給されてないのは供給先に新しく選んだ工場が火事となり、以前に供給していた会社に許容量の10倍の量ぐらいの発注したことによるものだった。

供給先の社長は自殺ということで管理人もわりとこの問題については注目しているわけだが、さすがにもう解決しているだろうとおもっていたら、何1つ解決してなかった。しかも、管理人はこれを機内食でというか、店で出されても食べる気はしないぞ。

>提供された機内食は正常化したとは言い難い水準だったことが伝えられた。メニューにはプルコギ定食とあるが肉と白飯だけのものやリンゴはいつむいたのか分からないほど黄色く変色したままのものだった。

(http://japanese.joins.com/upload/images/2018/07/tmb240_20180706075825-1.jpg)

定食の定義は店によって違うとおもうが、さすがにこれは「定食」とはいわないだろう。少なくともご飯と肉だけでは2品だもんな。これに、汁物とサラダ、漬物ぐらい付けてようやく定食ではないのか。でも、こんなレベルの機内食で許されるなら、自殺した社長が浮かばれんな。普通に吉野屋や松屋で牛丼頼んだ方がましだよな。今はあれだろう。冷凍牛丼もあるから、むしろ、そっちで良いんじゃないか。機内で電子レンジで使えるかは微妙だが、お湯で温めるぐらいはできるだろう。

しかし、韓国の食事てどうして見た目がまずそうなものばかりなんだろうな。野菜でも付け足せば,もう少し見栄え良くなるよな。肉の塊とご飯だけて。まあ、文化の差なんだろうな。

食べることに関しては日本人の美食センスは世界一流ともいわれている。日本人が作る普通の子供向けの弁当でさえ、世界中が驚かされるからな。韓国の場合は食事というより、餌だな。その方が表現が近い。

>また、パンやバターなど基本的なメニューにメインディッシュはクーポンで代替されたが、これもまた航空機の安全を脅かすという指摘だ。

クーポンで代替したら。今度はその対応に追われて乗務員が大変と。判断ミスだよな。現場の仕事を増やす無能な上司と。このように混乱は続いている。まともな機内食が提供されるのはいつになることか。

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韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

「機内食大乱」5日目を迎えたアシアナ航空が5日、機内食提供のない「ノーミール(No Meal)」運航はもうないと予告したが、正常な食事が提供されていないという指摘が相次いでいる。

アシアナ航空職員によると、この日内部に向けて「ノーミールゼロ(No Meal Zero、機内食未搭載運航なし)」方針が決まった。

朴三求(パク・サムグ)錦湖(クムホ)アシアナグループ会長も前日の記者会見で「明日からは機内食のない飛行機がないように最善を尽くす」と明らかにした。

しかし、提供された機内食は正常化したとは言い難い水準だったことが伝えられた。メニューにはプルコギ定食とあるが肉と白飯だけのものやリンゴはいつむいたのか分からないほど黄色く変色したままのものだった。

また、パンやバターなど基本的なメニューにメインディッシュはクーポンで代替されたが、これもまた航空機の安全を脅かすという指摘だ。

該当のクーポンは30~50ドル(約3300円~5500円)の免税品が買えてアシアナ航空券購入時にも使用可能だが有効期間は1年だ。クーポンで機内免税品を買おうとする乗客が大幅に増えて乗務員が免税品販売のため忙しく危険な飛行をしているという。

アシアナ航空客室乗務員労組委員長のイ・ギジュン氏は「飛行重要段階に入る前に免税品販売を終了して安全活動をしなければならない。だが、搭乗客がクーポンで免税品の購入を希望すれば応対しないといけない」とし「機内免税品販売を終了するのが難しかった」と伝えた。

この他にも「簡便食」に分類されるブリートを入れて提供したが、アシアナ職員2000人余りが集まった匿名チャットルームでは「小細工だ」とする声が上がった。

チャットルームでは「簡便食提供便は『ノーミール』飛行機から除外しようとしているようだ」とし「小細工して欺こうとするやり方だ」という指摘が続いた。

これについてアシアナ関係者は「今日運航する航空便79便全体で機内食が提供される予定で、このうち一部短距離路線に限りブリートなど簡便食が提供される」とし 「だが、ミネラルウォーターとヨーグルト、果物、プリン、パンなどが一緒に入っている『コンボボックス』として提供するので機内食と見ることができる。
ブリートだけ提供している従来の簡便食とは違う」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/945/242945.html?servcode=400)

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

記事要約:今日で2018年6月も最終日。日本はワールドカップの話題で持ちきりだが、実は大きな経済ニュースが3つほどある。1つはイタリア政局不安。もう一つはドイツ銀行がストレステストで不合格になったということ。またしても、欧州危機が勃発するのか。

後はトランプ大統領がWTOを脱退するかもしれないという。さすがに管理人は今の時代にそれはかなりの悪手だと思うんだが、このままだ本当に米国は孤立するんじゃないか。モンロー主義もけっこうだが、全ての国に喧嘩を売るようなことしていけば、利するのは中国だと賢いトランプ大統領なら理解していると思うんだが。

そんなニュースがいくつか飛び交っているのだが、韓国経済にとってはそれよりももっと危険なことがある。それが今回の記事である。韓国経済に赤信号とのこと。外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げられているそうだ。なるほど。そういうことか。

以前に韓国経済を俯瞰する上で大事なのは貿易、投資。雇用の3つの解説した。そして、2つの関係が悪化しているなら,韓国経済は衰退に向かっていると。それで、今回は投資の話ということだ。ほら、だいぶ整理しやすいんじゃないかな。韓国経済がどうなっているかを調べるのは3つの事柄に注意すればだいたい、わかるわけだし。

今回なら、まず、頭の中で韓国経済の話題と。そして、一体どっちなのか。全体なのか。個なのかを考える。そして、全体なら、雇用なのか、貿易なのか、投資なのか、これら3つにわけるということだ。

ええ?そんなことしなくてもこのサイトを毎日、閲覧しておけば良い?その通りです。最近、管理人はシャーロックというイギリスのBBCのドラマをネットフィリクスで視聴しているんだが、これはあのシャーロックホームズが現代のロンドンにいればどんな名探偵になっているのかというものだ。面白いのでオススメだ。

この中に情報整理の方法論に魂の宮殿というものがある。彼は全ての情報を頭の中にある宮殿に入れば思い出せるそうだ。管理人はそれを真似たいところだが、できないという。でも、頭の引き出しというのはなんとなく理解できるのだ。だから、情報を集めるときにまず枠組みを作るというのは最近、意識している。サイトの情報の伝え方もそれに習っているのだが、理解しやすいかどうかはわからない。

前置きが長くなったが記事を見ていく。

>韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今回は投資の話題で設備投資関係と。投資にもいくつか種類があるし、だいたいは株式投資なのだが、経済成長をするには投資はかかせない。だから、投資が減少するのは経済が悪化している指標の1つとなるわけだ。ただ、1ヶ月や2ヶ月程度ではなんともいえない。季節的なこともあるので。それで、今回は3ヶ月連続でマイナスか。良くない傾向ではあるな。

>今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

その通りだ。投資の減少はしっかり抑えて置いた方がいい。欧州危機の飛び火で,今、ウォンが安くなっている。といっても、1120ぐらいなので急激とは言えないが、一応,見ておこうか。因みに輸出で有利なレートは1100~1150である。だから、管理人はただのウォン安誘導ではないのかと。1150越えたら,ウォンチェックを始める頃かもしれない。また、鎌倉幕府を目指すのか。

これが2週間のチャート。外国人に投げ売りされるが頃から,ウォンがどんどん安くなっている。ただ、これは世界的にそうなので、韓国だけの減少というわけでもない。米中貿易戦争とか。欧州危機とか。不安材料はいくつも重なってる。

>大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

これは管理人が分析したとおりだ。韓国経済を支えているのは明らかにサムスン電子などの半導体だからな。ただ、半導体が強いのは事実。だから、すぐに韓国経済破綻は考えられない。投資が引き上げられて破綻という未来はサムスン電子が好調な限りは難しいといえるだろう。

>文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。<

北朝鮮への太陽政策に勤しむ文在寅大統領が無能なのは言うまでもない。でも、さすがにここまで悪化させるとは思わなかった。実に経済格差が進んでいるわけだ。でも、北朝鮮経済と同等にしたい文在寅大統領の望みだろう?なら、もっと落ちていかないとだめだな。

さて、経済対策がダメなら,逆をやれば良いのではないかと管理人は思うのだが、どうやらそれは過去に反対してきた実績があってできないらしい。朴槿恵前大統領が進めていた創造経済とか、当時の野党は否定してきたもんな。まあ、創造経済そのものは謎すぎたが。

韓国がここ数年でやってたことは、文在寅大統領の経済対策以外なら、各国との通貨スワップ協定だもんな。それしかきかないものな。TPPもFTAも進んでいない。北朝鮮ばかりだ。だが、文在寅大統領が方向転換できないのは、さらにこの政権がロウソクデモがもたらしたことも関係しているようだ。

>大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。<

つまり、最低賃金は1000円に引き上げろ。公務員81万人雇用とか、公約を覆してはだめだと。面白いな。これ。国民情緒で生まれたような政権が国民のためにできることはしない。なぜなら、後ろからロウソクで見張られているから。良いじゃないか。実にいい。このまま進めてくれ。管理人はその先にある韓国経済に興味がある。

支持率は70%もあるんだろう?なら、1年やってきたことは間違ってないはずだ。それで下がってきたガス抜きとして、韓進グループの財閥一家を国民に生け贄として差し出せばいいものな。なあに、経済が破綻しても,今まで権力を我が物にして様々な犯罪に手を染めてきた財閥一家が落ちぶれていくのは最高のサーカスではないか。

そのうち、パンが食えなくなるかもしれないが、その時は,管理人はこういう。それなら、他のサーカスを検討したらどうだ?と。こうして韓国の財閥は次々と解体されていった(終)

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韓国経済危機、韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権 外国人投資家が巨額の資金をすでに引き揚げ

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に発表された。5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売がマイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、小売は2カ月連続のマイナスだ。

今年に入って1-3月期は低所得層の所得がマイナスに、また5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って韓国の株式市場から1兆5870億ウォン(約1574億円)もの巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩(パク・ヨンマン)会頭(韓国では会長)は28日、与党・共に民主党との会合で「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して良くない」「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。

間接的な言い回しではあるが、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を推し進めようとしている。所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで成長動力を引き出そうとする構想だ。

しかしこの2つの軸は現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントものマイナスを記録した。年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキがかかった。

現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。文大統領は革新成長のコントロールタワーとしてキム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような仕事ではない。

過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが失敗した。営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは農民団体の反対によって挫折した。

またネットバンクは銀行と企業の分離、フィンテック(ファイナンス・テクノロジー)は個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。

ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。文大統領の支持層でもある進歩的(リベラル)市民団体は今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。

大統領府の張夏成(チャン・ハソン)政策室長、チョ・グク民政主席、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長など現政権の実力者を輩出した市民団体「参与連帯」は28日「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」とする論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の深刻な雇用問題を解決することはいつまで経ってもできないだろう。かつて盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定(FTA)や坡州液晶工場認可などの決断を下している。

ある元経済官僚は「金大中(キム・デジュン)元大統領が常に強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/30/2018063000336.html)

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

記事要約:管理人は次の財閥潰しはおそらく、この韓進グループになるのではないかと睨んでいる。ナッツリターン事件から、さらにパワハラ、密輸、暴行、そして、父親は脱税と、麻雀やれば役満レベルの酷さの一家が韓国庶民によって処刑される未来もあり得るんじゃないかと。

今まで財閥という権力でひたすらやりたい放題だった連中だからな。さすがにナッツリターン事件も、パワハラも擁護できるレベルではないのは明らか。管理人は密輸が怖いと思うんだよな。航空会社を持っている一家が密輸に関わっているなら何でもありだからな。

まあ、どう見ても屑一家なので余罪はたくさんあるだろうな。今までなかったことにできていたのができなくなっている。国民情緒主義が財閥潰しに発展してロウソクデモという展開もあるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会【ナッツ姫の父】大韓航空の財閥会長を脱税容疑で取り調べパワハラ、暴行、密輸、不正編入一家そろって容疑者に

韓国の大韓航空を中核とする財閥、韓進(ハンジン)グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長は28日、相続税を脱税した疑いなどで地検の取り調べを受けた。趙会長らの脱税額は500億ウォン(約50億円)を超えるとみられている。娘のパワハラ問題に端を発した疑惑は、財閥一家の横暴に対する世論の反発を背景に、財閥トップへの捜査にまで発展した。

趙会長は大韓航空機内でナッツの出し方に腹を立て機体を引き返させ、有罪となった趙顕娥(チョ・ヒョナ)同社前副社長の父。一家をめぐっては、高級ブランド品などの私物を航空機部品などと偽って大量に密輸した疑いで税関当局が捜査しており、追及はさらに拡大する見通し。

一方で、会議でコップを投げたり、出席者に水をかけたりしたパワハラ疑惑で警察の取り調べを受けた次女の趙顕●(=日へんに文)(チョ・ヒョンミン)前専務は、被害者が処罰を望んでいないとして逮捕が見送られた。

会長の妻の李明姫(イ・ミョンヒ)氏も周囲に対する暴行や、フィリピン人を同社研修生と偽り、家政婦として違法雇用した容疑で2度にわたって逮捕状が請求されたが、いずれも裁判所が棄却。世論に迎合した当局の強引ともいえる捜査手法に「やり過ぎだ」との批判もある。

趙会長はグループ創業者の父の海外資産を相続した際、申告しなかった疑いが持たれている。地検に出頭時、報道陣に「検察に全てお話しする。申し訳ない」などと述べた。長男で大韓航空社長の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏にも大学不正編入疑惑があり、教育省が調査している。

(https://www.sankei.com/affairs/news/180629/afr1806290001-n1.html)

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

記事要約:3月の失業率がOECDの中で韓国とスウェーデンだけが上昇していることがわかった。しかも、その悪化が3.6%→4%とわりと一気に増えた。実際、韓国の統計はデタラメなので、これらの3倍近い数値が真の失業率と言われているので、つまり、12%である。

>1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

北朝鮮のことしか頭にない文在寅大統領にまともな雇用政策を期待するのは無駄というものだ。最低賃金大幅引き上げたらどうなるかぐらいのシミュレーションはしていたはずなのに、ご覧の有様である。文在寅大統領は反対する企業の意向を無視して、強制的に引き上げた結果、自動化が進んでいき、さらに韓国ではクレジットカード付きのラーメン自販機まで登場した。

日本でもそれぐらいのはあるとおもうかもしれないが、管理人はクレジットカードが使える自販機は知らない。せいぜい、エディやらの電子マネー止まりだったともう。どうして韓国でそんな自販機ができているのか。クレジットカード社会なのだ。国民は平均4枚~5枚のカードを作り借金だらけ。家計負債はすでに1500兆ウォンと危険水域。それなのに雇用は減少するという。

>これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

半導体の好況がおわれば韓国の失業者にさらなるダメージを与える。管理人は年内は大丈夫だとおもうのだが、失業率の悪化はまだはじまったばかり。輸出は好調のはずでここまで悪化なら、輸出が急激に落ちたらどうなってしまうのか。失業率が素で6%ぐらいありそうだな。

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韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

経済協力開発機構(OECD)加盟国で3月に失業率が上がった国は韓国とスウェーデンしかないことがわかった。主要7カ国(G7)をはじめとする先進国は経済好調などにより失業率が下落したのに対し、韓国は急激な最低賃金上昇、不動産規制などの余波で雇用が悪化した。1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

22日のOECDによると全加盟国35カ国の3月の平均失業率(季節調整)は5.4%で前月と同じだった。米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7の平均失業率は4.7%から4.6%に下がった。ドイツが3.5%から3.4%に、フランスが8.9%から8.8%に下落した結果だ。ドイツは1990年10月の統一後で最低値を更新しており、フランスは2009年以降で最も低い数値を記録中だ。米国は4.1%で前月と同じだったが先月の速報値では3.9%を記録しており4月基準で数値は下落する見通しだ。トランプ大統領の減税政策で企業の業績が好転したのに支えられた17年来の最低値だ。

このほかオランダが2月の4.1%から3月に3.9%に下がったのをはじめ、同じ期間にポルトガルが7.6%から7.4%、フィンランドが8.3%から8.2%、デンマークが4.9%から4.8%、スペインが16.2%から16.1%、スロベニアが5.3%から5.2%、イスラエルが3.8%から3.6%、メキシコが3.3%から3.2%など失業率が下落した。

これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/625/241625.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、外国人観光客減少…ソウルで「空き店舗」増える

韓国経済、外国人観光客減少…ソウルで「空き店舗」増える

記事要約:韓国に訪れる外国人観光客の減少でソウルに「空き店舗」が増えているようだ。けれど、今年2月は韓国平昌五輪があって韓国メディアによると成功したんだろ?なのにどうして空き店舗が増えているんだろうな。

>韓国鑑定院が25日に明らかにしたところによると、1-3月期のソウル市内の大型商店街(3階以上、延べ面積330平方メートル以上)の空室率は7.7%、小規模商店街(2階以下、延べ面積330平方メートル以下)は3.7%となった。昨年10-12月期よりそれぞれ0.7ポイントと0.4ポイント上昇した。

外国人観光客が減少すれば、それを目当てに商売していた店が赤字となる。そして、高い賃貸料も払えずに店を畳んでいくと。ソウルの大型商店街というぐらいだし、かなりの賃貸料を請求されていたんだろうな。京都駅の中にあるお店ぐらいだろうか。さすがに東京駅や大阪駅クラスの賃貸料ではないよな。

>韓国鑑定院関係者は「外国人観光客が減少した影響が商店街の空室につながった。賃貸料上昇により商売をたたむ創業者が多くなったことが主な理由」と話した。消費者心理指数は昨年11月から5カ月連続で下落している。今月の消費者心理指数は107.1で先月より1ポイント下がった。

中国人観光客も戻ってこない。韓国平昌五輪の効果でリピーターが増えたわけでもない。むしろ、経営は悪化している。消費者心理指数も下がり傾向と。確か実質、中国人観光客が訪れた人数は28万人だったかな。それが40万人に水増しされていた。しかも、ピーク時でさえ、200万の水増し。数値が正確でない以上、ソウルで商売するとその落ち込み度に恐怖しそうだな。

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韓国経済、外国人観光客減少…ソウルで「空き店舗」増える

消費心理が冷え込んで外国人観光客が減った影響で1-3月期のソウルの商店街空室率が前四半期に比べ上昇した。

韓国鑑定院が25日に明らかにしたところによると、1-3月期のソウル市内の大型商店街(3階以上、延べ面積330平方メートル以上)の空室率は7.7%、小規模商店街(2階以下、延べ面積330平方メートル以下)は3.7%となった。昨年10-12月期よりそれぞれ0.7ポイントと0.4ポイント上昇した。

永登浦(ヨンドゥンポ)と新村(シンチョン)一帯の中大型商店街は9.2%の空室率を示した。昨年10-12月期は7.7%で、1四半期で1.5ポイント上昇した。

都心圏の中大型商店街は同じ期間に4.4%から4.6%に、江南(カンナム)圏は7.3%から7.5%に空き店舗が増えた。江南圏の小規模商店街は昨年10-12月期に2.0%にすぎなかったが今年1-3月期には4.7%と調査された。

消費心理の冷え込みと観光客の減少により売り上げが減り賃借料に耐えられなくなった店舗主が多いためだ。

慶熙(キョンヒ)大学入口、梨泰院(イテウォン)駅、新沙(シンサ)駅、新村(シンチョン)で空室が特に増えた。新沙駅一帯は中国人観客需要が減って廃業する店舗が増えたことが空室率を高めた。梨泰院は竜山(ヨンサン)米軍基地が移転したことで外国人訪問客も減る傾向だ。

韓国鑑定院関係者は「外国人観光客が減少した影響が商店街の空室につながった。賃貸料上昇により商売をたたむ創業者が多くなったことが主な理由」と話した。消費者心理指数は昨年11月から5カ月連続で下落している。今月の消費者心理指数は107.1で先月より1ポイント下がった。

(http://japanese.joins.com/article/880/240880.html?servcode=300)

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

記事要約:韓国政府が出す統計なんて中国と同じで都合良く水増しされているのは周知の事実。おそらく読者様の誰1人も信じてないと思う。失業率もそうだが、それ以外の統計も信用できない。

ただ、信用できないで終わらせるとデータ分析ができないのである程度、水増しされているのを知りながら、だいたいこんな数値なんかと把握すると良いと思われる。さて、平昌五輪後、3月の中国人観光客は増加したのか。減ったのか。普通に考えれば増える。それで403413人だったそうだ。おお。これは凄いと思ったらこれが水増しされているそうだ。

>法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

というより、元々、これで集計したら良いんじゃないか?どう見ても20万人ぐらい水増しされているじゃないか。

>また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これが1番面白いな。毎月3万人が経済報復措置後はなんと24人という。凄い減りように笑うしかない。このビザ発給者てあれだろう。平昌五輪の時に韓国政府がばらまいたやつだろう。弁当まで持参しているから、地域経済にすら貢献しなかったという。でも、中国同胞者は増えているそうだ。

>先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

40万人→28万人→20万人と。

>業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

これも以前に出てきたな。つまり、仕事で韓国に訪れる中国同胞が増えていると。観光ではなくビジネス。用は仕入れだよな。これよくわからないな。個人的な経営ならともかく、大規模でやるとして、わざわざ、韓国に直接買いに行くというのが。仕入れするなら商品を作っている企業に直接交渉したほうがいい気もしないでもないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が40万3413人だったと23日に発表した。中国政府の限韓令(中国人の韓国団体観光制限)が始まった昨年3月より11%増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。

法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は10万5809人で昨年3月の2万8205人に比べ4倍ほど増加した。

特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞(F-4)ビザ発給者は3万7657人で昨年3月の2609人より大きく増えた。F-4ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。

だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業(H-2)ビザを通じた中国同胞入国者は3万4436人だった。

40万3413人という全観光客数には中国の航空会社乗務員1万1013人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。

先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。

業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

806万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した2016年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時800万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は400万人程度だった。ここにFIT(個人旅行客)200万人を合わせ実際には約600万人が中国人観光客だった」と話した。

最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年4月基準で韓国に留学中の中国人大学生(語学研修含む)は6万8184人で、2014年末の5万336人より35%増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。

専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。

日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。

イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客1人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定(Tourism Satellite Account)は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。

(http://japanese.joins.com/article/845/240845.html?servcode=300)

韓国経済、「着陸時にバウンド」 大韓機が関空で「尻もち」

韓国経済、「着陸時にバウンド」 大韓機が関空で「尻もち」

記事要約:9日午前9時35分頃に、大阪府の関西空港で、韓国・済州発関西空港行きの大韓航空機が事故を起こした。どうやら、着陸をやり直そうとした際、滑走路に尻もちをつくトラブルがあったようだ。

これ尻もちと書いてあるが、人間が尻もちが付くのと次元が異なる。飛行機が尻もちということは中にいた乗客99人は相当、怖かったと思う。当然、事故扱いである。

>乗員乗客計99人にけがはなかったが、機体の損傷が大きく、国土交通省は10日、航空事故と認定。運輸安全委員会は同日、事故調査官3人を同空港に派遣することを決めた。

事故扱いとなったので運輸安全委員会が動いたと。

>国交省によると、同機は9日午後8時25分に済州を出発。関西空港で着陸をやり直そうとした際、機体後部の下面を滑走路に接触させた。同機はそのまま上昇し、約15分後に同空港に無事着陸した。着陸後に機体を確認したところ、後部の下側の数か所に大きな傷が確認された。同空港の滑走路上にもこすった跡が見つかったという。

これは明らかに操縦ミスではないのか。韓国の大韓航空のパイロットだしな。

>気象庁によると、同空港付近では当時、雨は降っておらず、風速も2メートルほどだった。大韓航空によると、同機の男性機長は「着陸の時にバウンドしたので、着陸をやり直した」との趣旨の説明をしているという。

幸い、乗客に怪我はなかったようだが、一歩間違えれば大惨事だよな。飛行機だしな。機体のトラブルというのは見たところなさそうなので、やはり、パイロットの人為的なミスのような気がする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「着陸時にバウンド」 大韓機が関空で「尻もち」

9日午後9時35分頃、大阪府の関西空港で、韓国・済州発関西空港行きの大韓航空733便(ボーイング737―900型機)が着陸をやり直そうとした際、滑走路に尻もちをつくトラブルがあった。

乗員乗客計99人にけがはなかったが、機体の損傷が大きく、国土交通省は10日、航空事故と認定。運輸安全委員会は同日、事故調査官3人を同空港に派遣することを決めた。

国交省によると、同機は9日午後8時25分に済州を出発。関西空港で着陸をやり直そうとした際、機体後部の下面を滑走路に接触させた。同機はそのまま上昇し、約15分後に同空港に無事着陸した。

着陸後に機体を確認したところ、後部の下側の数か所に大きな傷が確認された。同空港の滑走路上にもこすった跡が見つかったという。

気象庁によると、同空港付近では当時、雨は降っておらず、風速も2メートルほどだった。大韓航空によると、同機の男性機長は「着陸の時にバウンドしたので、着陸をやり直した」との趣旨の説明をしているという。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180410-00050070-yom-soci)

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

記事要約:ロウソクデモで弾劾されて、しかも、容疑も謎のままに逮捕されて懲役30年ともっとわからない重い判決を食らった朴槿恵前大統領。その判決をテレビで中継するそうだ。その理由を地裁は「公共の利益を考慮」ということ。はあ?一体どこにこの魔女裁判を公開することが公共の利益なんだ?見せしめとしかいいようがないんだよな。だいたいまともな証拠すらないではないか。

相変わらず狂っているよな。どの辺に民主主義や法治国家というものがあるんだろうな。国民感情が法律というなら裁判などやめてしまえ。国民投票で有罪か、無罪かを決めればいいではないか。疑わしきは罰せよではない。裁判では証拠がもっと優先される。基本中の基本が全くできてないという。

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韓国経済、〔魔女裁判〕朴被告への判決をテレビ中継へ 地裁「公共の利益を考慮」

【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地裁は、巨額の収賄罪などに問われている前大統領、朴槿恵被告の6日の判決公判をテレビ中継する方針を決定した。

「公共の利益」など諸般の事情を考慮したもので、重要事件の1、2審判決の中継を可能とした最高裁による昨年の規定改定以来、初のケースとなる。

中継には裁判所が用意したカメラを用いるという。ただし、朴被告は昨年10月から出廷拒否を続けており、2月末の求刑公判にも出廷しなかった。中継にも同意していないとされ、朴被告がボイコットした状態での公判中継となる可能性が高い。

朴被告は、サムスングループやロッテなどからの収賄や強要、公務上の秘密漏洩(ろうえい)などの罪で昨年4月に起訴された。2月には懲役30年、罰金1185億ウォン(約118億)を求刑された。

(http://news.livedoor.com/article/detail/14527274/)

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

韓国経済、中国人観光客激減で韓国のホテル業界大打撃 中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態―韓国メディア

韓国経済、中国人観光客激減で韓国のホテル業界大打撃 中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態―韓国メディア

記事要約:韓国のTHAAD配備で中国人観光客が激減。事態を重く見た韓国政府は3不+1限という屈辱的な条件を吞んだ。しかし、中国の経済報復措置は解かれたはずなのに、中国人観光客は戻ってきてないという。

だいたい、平昌五輪という世界的なイベントがあったのにどうして、中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態になっているんだ。平昌五輪特需でぼったくりしようとしたことが世界中に知れ渡っただけだろうな。予想通り過ぎて、嘆いている理由が管理人からすれば間抜けとしかいいようがない。

そもそも中国人観光客に頼りすぎるからこうなるんだよな。管理人も何度も指摘してたが、地元の客が付かない客商売はいずれ破綻する。近所の小さな電気屋さんが潰れないのは、大型店にはない小さな電気屋の商売が成り立っているからだ。

例えば、何かが壊れたときに持っていくとすぐに見てくれたり、テレビや故障したとかあれば、数時間後には修理に来てくれたりと。そういった小さな電気屋さんだからこそできる客商売というものがある。

結局、世話になった店を贔屓するのが人情というもの。外国人観光客は来てくれてもリピート客にするのは難しい。そこを観光事業は読み間違えた結果がこれだ。THAAD配備がどうとか述べているが、制裁が解除されても客が増えないのはそのホテルの問題なのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国人観光客激減で韓国のホテル業界大打撃 中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態―韓国メディア

2018年3月16日、韓国・亜洲経済によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を受けた中国から韓国への報復措置で、中国から韓国への観光客が激減し、韓国国内の中級ホテルの客室稼働率は50%を切る事態となっている。参考消息網が報じた。

17年末時点のソウル市内のホテル数は399軒で、客室総数は5万3500室と初めて5万室を突破した。前年に比べて大幅に増加したが、中韓関係の冷え込みで中国人観光客は16年の半数近くに激減。15年より180万人も落ち込み、中級ホテルの客室稼働率は50%に届かず、閑古鳥が鳴いている。

18年に入っても中国からの客足は戻っていない。1月に韓国を訪れた中国人観光客は30万5127人で、前年同月に比べて46%減少した。17年通年では約1333万5800人で、前年に比べて約400万人減少している。

観光客が多く集まるソウルの江南地区でも、5つ星の高級ホテル以外は3~4割しか埋まっていない状況だ。ソウル市内の高級ホテル関係者は「このままの状態が続けば、ホテルを閉めるしか手がない」と嘆いている。

2018年3月17日(土) 13時20分

(http://www.recordchina.co.jp/b162054-s0-c20.html)