韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破　今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

記事要約：韓国の借金返済が困難な限界世帯。これについては以前にも出てきたが可処分所得に占める元利返済比率（DSR）が40％を超える世帯と定義している。可処分所得というのは直接税や社会保険料を引いた後の現金、つまり、銀行のＡＴＭに入る給料のことである。

でも、それの3割の返済を毎月超えていたらかなり苦しいわけで40％なんて生活費すら切り詰めないといけないぐらいの負債といえる。例えば、給料30万もらって、社会保険やら何やら引いた後が25万ぐらいとして、それの4割ということは10万円が毎月の返済分ということになる。残り15万で公共料金、携帯電話、家賃などを支払ってようやく生活費となるわけだ。つまり、1ヶ月を15万で生活しないといけなくなる。15万は東京と地方では物価の違いもあるのだが、今の関西で1ヶ月15万で一人暮らしなら出来なくはない。

ただ、ここからたばこ代や酒代とか、さらに娯楽費とか考えると難しい。しかも、借金返済するまでそれが続くのだから、いつかは破綻するだろうな。実際、日本では40％なんていう元利返済比率はわりと市の相談の対象レベルなのでそうなってしまったら市役所に行くしかない。

さて、記事に話を戻すが、韓国にはそのような危険な状態の限界世帯が216万世帯、つまり、2割もいるらしい。債務を抱えるのが1086万世帯ということで、これ平均3人としたらほとんどの韓国人は何かしら負債を抱えているんじゃないか。韓国の人口は5000万だからな。

＞韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9％に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。2013年の集計（17.6％）に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計（12.5％）を大きく上回る。限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

この記事のポイントは韓国経済が絶好調で貿易総額1兆ドルを突破していた当時よりも集計して2.3％も増加しているということ。統計庁の集計と全然違うのはなぜかは知らないが、韓国の統計データなんてどれもあまり信憑性がないからな。中国と同じで出てきた悪い方を信頼した方が良いだろう。

さて、最後に限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねないと。これが管理人が予想する家計債務危機なわけだが、予想通り2020年まで持つかというところだ。

FOMC声明の発表は明日の午前中となる。これは日本時間だ。おそらく管理人は朝一番のニュースで出すと思う。ただ、韓国のＫＯＳＰＩは過去最高値を更新して勢いがあるので金利上昇ぐらいで急降下はしないんじゃないかなと。金利上げは市場は織り込み済みだろう。

後は韓国銀行が米国の利上げに対抗して、金利を上げるか、下げるか、それとも凍結するかだが、これはおそらく「凍結」ではないかと。実際、株価は2133もあるわけだから多少下がったところで問題はないだろう。

もう少し考えてみると、金利を上げたら借金は増える。韓国の不動産バブルもかなり危うくなる。逆に下げれば不動産バブルは継続されるが、海外投資は落ち込んでしまう。実際、不動産バブルがどこまでＫＯＳＰＩに影響しているかは難しいところだ。今の韓国経済はサムスン電子の浮き沈みが大きく影響するので、サムスン電子が好調ならそれほど外国人の売り浴びせはないだろう。

でも、この借金のほとんどは住宅ローンなので不動作バブルが崩壊して不動産価格が下がれば韓国は地獄を見ることになる。そのため、実質、金利上げは難しい。

ただ、この影響が次の韓国大統領選挙で債務者に徳政令とか言いかねない。票ほしさにばらまきを考える候補者は後を絶たないからな。選挙は5月9日なので、今の韓国経済の状態と家計債務問題はクローズアップされる可能性が高い。先ほどの記事で述べた通り、財源とか実現性とか、韓国人は考えないのでそういうことしてくれる候補者を支持するだろう。もっとも、ムン・ジェイン氏の人気が圧倒的なので、いくら徳政令宣言しても勝てるとは思えないが。

＞分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン（約16兆9000億円）で、銀行の家計向け融資（648兆ウォン）の約26％を占めることが分かった。うち市中銀行（全国規模で展開する銀行）による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

これ銀行の融資の方だから金利は低い。しかし、当然、韓国では日本の消費者金融が進出して金貸しをしているのでさらなる高金利の借金があるわけだ。それはセクターの違うのでここでは出てきてないが、そういった負債が1300兆ウォンを超えているわけだ。一体どこまで隠れ借金があるかは韓国内のことでよくわからないが、とりあえず、2017年、4月の韓国経済破綻説もあるが、今すぐ破綻ってことはない。安心して良い。まだ死ぬときではない。

韓国の場合はなぜか信用とかなくてもクレジットカードが作れてしまうらしいからな。カード負債という隠れた借金はいくらなんですかね。

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韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破　今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9％に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。

2013年の集計（17.6％）に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計（12.5％）を大きく上回る。

限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。

統計庁は可処分所得に占める元利返済比率（DSR）が40％を超える世帯を限界世帯に分類しているが、韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。

分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン（約16兆9000億円）で、銀行の家計向け融資（648兆ウォン）の約26％を占めることが分かった。

うち市中銀行（全国規模で展開する銀行）による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

韓国信用評価のオ・ユンギ研究員は「時間の経過につれ、限界世帯に含められる世帯が増え、金利上昇と景気低迷が現実となれば、変動金利で融資を受けている世帯の債務返済が困難になりかねない」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031500610.html)

韓国経済、次期大統領、誰がなっても韓国経済危機に直面

記事要約：管理人はこのサイトで9年間、韓国経済を毎日見ているわけなので今の韓国経済の状況は手に取るようにわかるし、解説もできる。そもそも、今が韓国経済危機なのだから、次期、韓国の大統領がどうとかじゃないんだ。誰がなってもというか。ならなくても経済危機なのだ。それも深刻な。

唯一、経済危機の指標と逆に動いているのがＫＯＳＰＩだが、これはサムスン電子の株価の影響が大きいと感じている。株価バブルもあるとは思うが実際、サムスン電子が抜ければ1600ぐらいになるわけだ。この1600というのはリーマン・ショック前の韓国の株価である。

では、韓国経済危機の発端はどこにあるのか。多くの韓国人は朴槿恵前大統領の原因だと思うかもしれない。しかし、管理人はその前の明博大統領だと思う。確かに彼は経済的手腕に優れた大統領でＦＴＡ政策を始めとして財閥優遇などをして韓国経済の成長に貢献した。その評価はあるのだが、実際、彼がやったことは「延命策」である。癌などの病気でいうと手術もせずに、薬でなんとかしようという例えであってるかな。

つまり、根本的な原因の改善を試みずにとりあえず、応急処置だけをしてきた。応急処置はそれなりに効果あるのだが、あくまでも短期的なことなので長期的な経済対策というものがない。まあ、これは大統領の任期が5年という韓国の大統領制に問題があるかもしれないが。実際、穴の空いた桶にいくら水を入れてもそこから抜け出るのだ。それが韓国経済の実態である。

しかし、手術するには「財閥解体」という一度は韓国人が地獄を味わう体験が待っているので、いくら韓国の大統領だろうがそれに耐えてくれということは実質できない。それが出来ないからと財閥優遇を続けて輸出の拡大が進んでいった。見かけだけは経済規模は大きくなり、ロシアを超えるほどにもなった。だが、その成長のピークは2015年辺りから始まった。造船やら海運やら、鉄鋼といった韓国経済の主力だった分野を中心に韓国経済危機は深刻化していく。

では、引き継いだ朴槿恵前大統領はどうだったのか。彼女は一言で述べれば経済的手腕は無能だった。それはもう就任当時から管理人は断言していたほどだ。そりゃ、利益を引き出せる日本に向かって就任早々「日本を1000年、恨みます」とか言い出すぐらいだ。

これによって韓国では外交の天才だと支持率は爆上げするが、日本から急激に遠ざけられていく。少なくとも経済だけ考えれば「用日論」は腹が立つが、日本と仲良くしているほうが韓国が得られる利益は圧倒的に大きい。それを最初から蹴ったわけだから、無能と断言したわけだ。管理人にとっては嬉しい展開であったし、そのおかげで日本人も韓国のことをよく知るようになった。

もう、マスコミの間で一生懸命やろうとしている「韓流ブーム」なんてまず起きないだろうしな。なので、朴槿恵前大統領の創造経済そのものもうやむやで抽象的な概念に過ぎず、実行もされないまま、韓国は明博政権の経済対策を引き継いだ形で4年ほどやってきたことになる。ただ、面白いことにいつの間にか色々な増税をしていて、韓国政府の税金収入は上がっているんだよな。

朴槿恵政権はもう崩壊したわけだが、結局、自慢できるような経済対策は何もなく、その間に韓国経済は危機を深刻化させてしまったというのは実際の流れである。外交については何度も説明してきた通りだ。米国と中国、2つの大国の間で蝙蝠外交をして勝手に自滅した。後は2020年まで韓国経済が持つかどうかってところだ。

実際、中国の経済報復までは管理人は計算に入れてなかったので、これが原因で3年以内に韓国経済破綻というシナリオも考えられる。そもそも2020年、韓国経済破綻説は家計債務が主因だからな。外交的原因で韓国が破綻に追い込まれるなんて想定外であった。全ては2016年の1月だな。北朝鮮の核実験から韓国がＴＨＡＡＤ配備を検討するというあれから始まった。そりゃそうだ。管理人はこのまま中国の属国になると思っていたわけだしな。さすがに蝙蝠外交やって経済破綻より先に、韓国自身が存亡危機になるなんて考えもしなかった。

韓国が中国の軍事パレードに参加した後、産経新聞がそれについては事大主義だと述べたことに韓国政府は激怒して産経新聞を批判したわけだが、産経の言うとおりだったと。

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韓国経済、次期大統領、誰がなっても韓国経済危機に直面

2017年3月10日、台湾・聯合新聞網は、韓国の憲法裁判所が同日、国会に弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領に罷免を宣告したことについて、「次期大統領が誰になるにせよ、韓国経済は困難に直面するだろう」とする記事を掲載した。

韓国の延世大学経済学教授の金正植教授は「雇用機会の創出、特に若い世代の雇用機会の創出は国内の最優先課題だ。仕事が増えれば家庭負債が減る。在中国企業が新たな成長エンジンとなり、米国の貿易保護主義に対応する。韓国の次世代リーダーの重要な任務になるだろう」と述べた。

韓国経済は現在、米国や中国との関係、雇用、企業統治、家庭負債や財政、為替政策などの問題に直面している。

中国は在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に不満を表明。トランプ米大統領の保護主義的な貿易政策も、韓国の経済成長の大きな脅威となっている。

韓国は輸出が国内総生産（GDP）の50％以上を占め、うち米中は4割近くに達している。

韓国では30歳以下の失業率が高く、全国平均の2倍に達している。家庭負債も1344兆ウォン（約134兆円）に増加。米国の利率が上がる中、韓国は経済成長を維持するのは難しいだろう。

2017年3月12日(日) 8時30分

（http://www.recordchina.co.jp/b171846-s0-c20.html）