韓国経済、〔まだまだこれから〕２％台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」
記事要約：韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。
＞今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は６カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の１９９７年以後２０年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。
ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。
今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度､デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び､経済危機を迎えるのだ。
しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。
しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。
＞漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。
今、韓国でやることは日本への旅行禁止＆旅行税（出国税）の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。
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韓国経済、〔まだまだこれから〕２％台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」
国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを２％台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは３％台の成長を予想していた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）に先立ち、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は先月、今年と来年の見通しを７月の数値より０．１％ポイントずつ下げた２．９％と２．８％に予想した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを２％台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。
国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は１８日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを２．９％から２．８％に下げる可能性が高い。７月に見通しを３．０％から２．９％に下げたのに続き、３カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた３％の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。
これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。
韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。
巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。
今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は６カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の１９９７年以後２０年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。
しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』（グリーンブック）で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年１２月から１０カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。
これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年３．１％成長した韓国経済が、来年から２％台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。
漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。
（https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300）
