「米中貿易戦争」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

記事要約:米中貿易戦争が米中の覇権戦争に移り変わってきているわけだが、それがいつ米中戦争になってしまうのかは誰にもわからない。ただ、一つだけいえることは今の中国が世界の覇権を握れば暗黒の世紀が到来するということだ。

これは誇張でも何でもない。中国は日本や米国、欧州といった民主主義国家の最大の脅威になりえる国である。そこでは言論の自由が許されず、常に誰かや監視カメラに監視されている社会。まさにオーウェルのビッグブラザーのような世界が誕生する。

実際、中国の監視社会はそこまで来ているのだ。ネットの検閲だけではいざ知らず、習近平国家主席に批判的な言動の人間が行方不明にもなっている。そういう意味では、今、中国を世界が協力して封じ込めないとこの先の10年、20年後は今の世界と比べ物にならない地獄が待っているかもしれない。これは、現実的にあり得てしまうのだ。荒唐無稽な発想ではない。そして、それをずっと管理人は防衛の基本として考えている。

日本の防衛力強化や外交政策は中国に対抗してである。目先の北朝鮮だけではない。もちろん、外交努力で争わない方法を模索するのは悪くない。だが、実際、民主主義と共産主義はあいなれない水と油のようなものである。正論を述べたり、政府批判もできない世の中なんてまっぴらごめんである。

そして、いつかは我々もその民主主義を守るために闘う時が来るかもしれないてことだ。闘うといっても、何も武器を使うだけではない。こういう言論を書くことだって、小さな闘いともいえるんじゃないか。なぜなら、言論の自由はまずは出版社や新聞といったメディアから抑圧されていくからな。ネットだとツイッターやライン、FBなどのSNS、インターネットツールだろうか。もっとも抑圧しようが人の口は塞げないのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

アメリカのトランプ政権が台湾に武器を売却する方針を決めたことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強く反発しました。

トランプ政権は台湾に戦闘機の部品など、約370億円分を売却する方針を議会に通知したと明らかにしました。中国外務省は会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、方針の撤回を求めてアメリカ側に厳正な抗議を行ったことを明らかにしました。

また、台湾への武器売却は国際法に違反するとしたうえで、台湾は中国の領土であり、外部からの干渉に反対すると強調しました。中国側は米中の貿易戦争が激しさを増すなか、トランプ政権があえて中国が神経をとがらす台湾問題を持ち出したと捉えていて、米中の対立が多方面に飛び火する形となっています。

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136987.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

韓国経済、中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

記事要約:この先の東亜情勢を見るうえで管理人は台湾や香港が重要になっていくとみている。だから、たまに台湾や香港の話題を米国の動きを中心に取り上げて来た。米国は台湾や香港を支援して中国とは別の道を歩ませたいという意思が感じ取れる。しかし、当然、中国はそれに反発する。今回、中国が米海軍艦艇の香港寄港を拒否したのもそういうことだろう。

>中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

これも米中貿易戦争の関連なのかは微妙なところであるが、米中対立という視点でならその範疇だと思われる。今の香港を作ったのは間違いなくイギリスなので、今の中国人とはおそらく考えたそのものが合わないだろう。しかも、香港は豊かな経済都市でもある。だからこそ、中国はイタリアのカタルーニャみたいに独立するのを恐れている。実際、香港が独立するかは今の時点では出てないが、民衆が中国人を快く歓迎しているとは思えないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否

【ワシントン】中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。

米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。

米国務省は先週、ロシアから最新鋭戦闘機「SU(スホイ)35」と最新型地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとして、中国軍の兵器管理部門に制裁を科した。これを受け、中国は米国大使館の駐在武官代理に正式に抗議…

(https://jp.wsj.com/articles/SB10409681559895564521504584492953159123962)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

記事要約:ということで24日1時過ぎ、米国は過去最大の対中制裁発動をした。中国は同時に報復するようで対立は激化しているようだ。これで米国は中国からの輸入品の70%以上に追加関税を課したことになる。今、2600億ドルだったか。

CNNによると、米国の企業で困っているのはスターバックスとアップル社らしい。まあ、アップルは中国に大きな製造工場を持っているのは知っていたがスターバックスはどうしてなんだろうな。単純に中国に店舗数が多いからなのか。

>ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

米中貿易戦争は長期化、規模の拡大ということで、こうなってしまえば、いつ終わるかはわからない。中国が反抗すればするほどさらなる関税をトランプ大統領は用意している。まだ、残り2400億ドルもあるからな。それでもダメなら為替操作国もある。なにより、ウイグルやチベット人などの人権弾圧しているという人道的な批判も可能。

知的財産権の侵害を止めない限り、米国が引かないなら、中国経済の崩壊はそれほど遠くないのだが。対する中国は怒りの米国債売却だろうか。しかし、売却したところで今の景気が良い米国なら痛くないだろうな。

ええ?韓国、そんなものドラえもんにきいたらこう答えるかもしれない。数年後に韓国なんていう国はなかったよと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米 過去最大の対中制裁発動 中国は同時に報復 対立激化へ

アメリカのトランプ政権は、中国からの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の午後1時すぎに発動し、輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。中国も同時に報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に高い関税がかけられます。

トランプ政権は、ワシントンで日付が24日に変わった日本時間の午後1時すぎ、中国からの2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動しました。

対象には食料品やかばん、それに電器製品など生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせると輸入品のほぼ半分が制裁の対象になりました。

一方、中国もアメリカの制裁と同時にLNG=液化天然ガスなど600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を発動し、アメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになりました。

トランプ大統領は、「中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えを見せています。

米中両国は、貿易問題を話し合うため、今月、閣僚級の協議を開くことで、一時調整に入りましたが、開催は見送りになる見通しで、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642101000.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

記事要約:気が付けば早いもので米中貿易戦争の追加関税2000億ドル。日本時間では24日午後1時過ぎに発動するようだ。つまり、残り数時間である。

今日は秋分の日の振替休日なので管理人は家でのんびりしているのだが、CNN付けながらその発動の瞬間を迎えたいと思う。経済制裁なので特に大きな動きがあるわけでもなく、淡々と報道されるだけだとおもうが。ただ、上海総合株価指数がどのような反応するかは楽しみだな。

もちろん、ついでに韓国市場の方も見ていく。予定されたことで大暴落にはならないとおもうが、それなりに動きが見られるかもしれない。米中貿易戦争の余波で経済成長率予測が気が付けば0.3%ほど減少しているわけだが、まだまだ弾はあるからな。トランプ大統領が早く中国を為替操作刻指定にしないかな。韓国もついでにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕トランプ政権 対中国 2000億ドル制裁関税 日本時間の24日午後1時すぎに発動

アメリカのトランプ政権は、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を日本時間の24日午後1時すぎに発動します。中国も同時に報復措置を実施する方針で、米中の報復の応酬は歯止めがかからない状況になっています。
トランプ政権は、中国がアメリカの知的財産権を侵害しているとして日本時間の24日午後1時すぎ、2000億ドルの輸入品に10%の関税を上乗せするこれまでで最大の制裁措置を発動することにしています。

対象には飲食料品や電器製品などアメリカの消費者の生活に身近な製品も含まれ、これまでの措置と合わせて中国からの輸入品のほぼ半分が制裁の対象になります。

一方、中国も同時にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税をかける報復措置を実施する方針で、中国はアメリカからの輸入品の70%以上に関税を上乗せすることになります。

トランプ大統領は、さらに「アメリカの農家や労働者に対し中国が報復措置をとるなら、追加で2670億ドルの制裁措置を実行する」と述べ、次は中国からのほぼすべての輸入品を制裁の対象にする構えです。

先週、ニューヨーク株式市場では株価が最高値を更新するなど、トランプ大統領は、アメリカ経済は好調だと中国への制裁に強気の姿勢を崩さず報復の応酬に歯止めがかからない状況になっています。

米中が話し合いで歩み寄ることも難しくなっていて、両国の貿易をめぐる対立は激しくなる一方です。

(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011641831000.html)

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

記事要約:先日、行われた南北首脳会談。その内容はわりと国連安全保障理事会の制裁決議違反ではないのかというのも含まれているわけだが、その中の1つに「南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした」というのがある。しかし、どうやらこの内容については韓国政府が米政府に事前に伝えてなかったようだ。

>米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。 

いや、違反しないかどうかを決めるのは韓国ではない。少なくとも鉄道や道路の連結の着工式というのは経済協力の円滑化というか、北朝鮮支援をスムーズに行うためにするものだろう。鉄道や道路が連結されたら、そこから物資を北朝鮮に流すことは容易だろうからな。しかも、物が送りやすい。人が送りやすいというのは軍事にも重要な問題が生じる。北朝鮮軍がその鉄道を使って韓国内に侵入することも容易ということになる。

>米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これについては今週、文在寅大統領は訪米するので、トランプ大統領が直々、真意を尋ねるんじゃないか。一体どのような言い訳で繕うかは知らないが、さすがに着工式を年内にするという約束を米国が認めるはずもないが。

でも、そうすると北朝鮮側が約束が違うといいだして、韓国を非難して、韓国の立場上、追い込むだろう。というか、こんな間抜けなトラップに韓国は引っかかるなよ。相手は制裁決議違反しそうな内容を約束させて、韓国を追い込んでいくのが目的なのが見え見えではないか。それに乗っかかる文在寅大統領は北朝鮮シンパだから、むしろ、喜んで受け入れたのだろうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

【ソウル=城内康伸】 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。日本による韓国併合(一九一〇年)前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争(五〇~五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八~十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000145.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

記事要約:米国のボンベオ国務長官が「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」と中国批判をしているようだ。異例というか前にも似たような記事を英文で紹介した記憶があるが、こういうのは地上波で報道されているんだろうか。

国際社会団体や正義を愛する報道メディアは人権がどうとかいうなら、まずは明らかに数百万人のウイグル人の虐待を特集したらどうだ。国連人権委員会などは特にな。地上波でやれば中国共産党からお叱りを受けるかもしれないが、それでは何の意味もないからな。

>中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。 

従わないものを暴力で黙らせる。これが中国のやり方である。世界はこのような惨劇を見過ごしてはならない。米国が人道的に中国のやり方を批判してきたのは米中貿易戦争と無関係ではない。このような卑劣な行いをさせないためにも中国に圧力を加えていくことは重要だからだ。

管理人はサイトでこうやって紹介することぐらいしかできないが、伝えないメディアが多いなら、それも必要だということだ。ネットで真実とは言わないが、明らかに多くの情報をTVや新聞以上に得られるのも事実だ。この先、中国と世界は必ず対立する。その時、一般市民の力でどこまで対抗できるかは定かではないが、それでも何かできることはきっとあるはずだ。諦めるにはまだまだ早いからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「数百万人のウイグル人が虐待に耐えている」ポンペオ米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判

マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると 異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。

中国が過激主義の抑止を口実に、西部の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人を多数拘束しているとの 国連(UN)の報告を受け、ポンペオ国務長官は、 「数十万人、事によると数百万人のウイグル人が、いわゆる再教育キャンプに強制的に収容され、重度の政治的な洗脳をはじめとする虐待に耐えている」 「彼らは宗教的信仰を奪われている」と警鐘を鳴らした。

米議会の超党派議員団は先月末、ポンペオ国務長官とスティーブ・ムニューシン(Steve Mnuchin)財務長官に宛てた書簡の中で、 ウイグル人の強制収容に関わっているとして、中国当局者らに制裁を科すよう求めていた。

ポンペオ国務長官は米国による制裁措置の導入については言及しなかったが、中国ではキリスト教徒も政府の弾圧の標的にされているとの懸念を表明し、中国政府が「教会を閉鎖し、聖書を焼き、信徒らに棄教を認める文書への署名を命じている」と述べた。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000026-jij_afp-int)

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

記事要約:米のウォール・ストリート・ジャーナルによると中国政府が米国との貿易協議を拒否したそうだ。しかも、ロイター通信も似たような米高官の話をしているようだ。つまり、24日からの2000億ドル規模の制裁関税が発動しても、米中の双方の歩み寄りはないと。米中貿易戦争はますます長期化する怖れが出てきた。

>米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

中国も600億ドル分の米国製品の報復関税と。すでに、それが一体どうしたになっているな。米国も中国も世界の覇権争いから引くつもりはないようだ。

>米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった

中国は知的財産権の侵害やハイテク産業への巨額補助金でその分野で著しい急成長を遂げた。これだけではない。為替操作をしながら固定相場制を維持。中国で商売する企業から技術を無理矢理、提供させたりやりたい放題。しかし、そんなやり方を世界が認めるわけにはいかない。大義名分は米国にある。ここを上手く突いて国際間で中国の締め出しができれば良いのだが、それは中々難しい。WTOが中国を除名とかしてくれたら、かなりの援護射撃になるんだがな。

中国が米国を超えて覇権国家となれば民主主義国家の最悪の脅威となる。これに気付いている人間がどこまでいるか知らないが、中国とはそういう国だ。自由貿易なんて中国はやってないのだ。何1つな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国政府、米国との貿易協議を拒否 米報道

【ワシントン=鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。

米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。

米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。

トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35674790S8A920C1MM0000/)

韓国経済、〔計算通り〕文大統領の支持率59.4%に急上昇 南北首脳会談で

韓国経済、〔計算通り〕文大統領の支持率59.4%に急上昇 南北首脳会談で

記事要約:うん。南北首脳会談で米国を激怒させようが、韓国人なら文在寅大統領を支持してくれると思った。しかし、本当に単純だよな。あの南北首脳会談で褒めるようなところなんてどこにもないのにな。文在寅大統領の支持率が前回の53.1%から59.4%に急上昇したようだ。これはリアルメーターの世論調査が理由が例の南北首脳会談の結果だという。

>韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は59.4%で、前週から6.3ポイントの大幅上昇となった。同社は「平壌での南北首脳会談の効果」と分析した。 

でも、残り3年もあるのに年内でロウソクとかされても困るからな。管理人は文在寅大統領がどのようにして韓国を赤化させていくかを見届けたいと思っている。だから、この支持率上昇は大歓迎だ。でも、こんなパフォーマンスで支持率回復できるならまだまだ大丈夫だな。所得主導型の経済対策も一気に進められそうで何よりだ。本当、韓国人にはパンとサーカスで十分そうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔計算通り〕文大統領の支持率59.4%に急上昇 南北首脳会談で

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが20日に発表した調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は59.4%で、前週から6.3ポイントの大幅上昇となった。同社は「平壌での南北首脳会談の効果」と分析した。

調査は17~19日、全国の成人1505人を対象に実施された。不支持率は前週より7.9ポイント低い33.8%だった。

支持率は6週にわたり下落が続き、14日のデイリー集計では52.2%まで落ち込んだ。だが、南北首脳会談(18~20日)前日の17日に53.0%に上がり、文大統領が平壌入りした18日には57.7%と大きく伸びた。さらに、南北首脳の白頭山訪問計画が報じられた19日には61.4%と、先月6日(63.2%)以降初めて60%台を回復した。

政党支持率は、与党「共に民主党」が前週より4.6ポイント高い45.1%となった一方で、最大野党「自由韓国党」は3.5ポイント下落の17.4%と、再び20%を切った。「正義党」は2.2ポイント低い8.2%、「正しい未来党」も0.9ポイント下げ6.0%。「民主平和党」は0.3ポイント高い2.7%だった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/20/2018092001376.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

記事要約:米中貿易戦争で米中が互いに関税をかけて対立しているわけだが、その関税はサムスンやLGといった韓国企業が中国で生産した冷蔵庫とテレビにも影響があり、北米市場輸出が減少するようだ。でも、たかが25%の関税で売れないものなんて最初から誰も必要としてないということだろう。値上げして売ればいいじゃないか。

>米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。 

つまり、人件費の安い中国で生産して輸出していると。でも、それならLGエレクトロニクスは韓国で工場造れば良いんじゃないか?ちょうど韓国は雇用が減少している最中だしな。ええ?韓国人なんていらないて?いやいや、中国で生産できるなら韓国でもできるはずだ。

>この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。 

やはり、韓国の家電は中国で生産されて北米に輸出されているものが色々あると。でも、そこまで大きな影響はないんじゃないか。20%と10%だしな。それで半導体の方はどうなのか。

>スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。 

なんだ。ここが一番大事なのにたいした影響はないのか。もっとも、ここは米韓FTAの見直し辺りで関税がかかりそうな気もしないでもないが。

>サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。 

ふむふむ。輸出洗濯機は値上げしても売れていてシェアは維持されていると。なら、冷蔵庫もテレビも大丈夫だろう。思ったより、米中貿易戦争での韓国経済の影響はまだ少ない方か。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国で生産した冷蔵庫とテレビも関税の「流れ弾」…サムスンとLG、北米市場輸出に影響

米トランプ政権が24日から関税を課すことにした2000億ドル相当の中国製輸入品にサムスン電子とLGエレクトロニクスなどが中国で生産した冷蔵庫やテレビなどの家電製品と一部メモリー半導体が含まれ、韓国企業の対米輸出戦線にも「非常灯」が灯った。

米通商代表部(USTR)が17日に公開した追加関税対象品目には、冷蔵庫とエアコン、テレビなどがすべて含まれた。韓国企業が最も大きな打撃を受ける品目は冷蔵庫だ。LGエレクトロニクスが米国市場で売っているフレンチドア冷蔵庫(上冷蔵・下冷凍3ドア冷蔵庫)は半分近くが中国製だ。

この冷蔵庫はLGエレクトロニクスが米国で販売している冷蔵庫の20%を占めている。サムスン電子も北米で販売する冷蔵庫の約10%を中国で生産して輸出しているという。

電子業界関係者は、「猶予期間もなく1週間後(24日)から関税が課されるため影響は避けられない」と懸念する。これ企業がグローバルサプライチェーンを調整するのに少なくても数カ月がかかる。その間一定期間は供給に空白が生じたり価格上昇要因が生じるほかない。

米国政府が来年1月1日から関税率を25%に引き上げる予定のためそれまでにサプライチェーン調整を終わらせなければならない。

これら企業は一部小型テレビを中国で生産し米国で販売している。テレビ製品は主にメキシコなどで生産しており、中国製の製品の割合は10%に満たない。米国は液晶パネルなどテレビの主要部品もすべて関税リストに入れた。

スマートカードなど一部メモリー半導体製品も米国の関税リストに含まれた。米国で売られる半導体はほとんどが韓国国内で生産されているという。サムスン電子とSKハイニックスの影響は大きくないものとみられる。

サムスン電子とLGエレクトロニクスは2月に中国製を含む輸出洗濯機に対し米国から関税をかけられ3月から米国で洗濯機価格を6~8%上げた。その後米国市場でのシェアは維持されているが、価格上昇により全般的な消費が減少し売り上げが減っている。

LGエレクトロニクスは米国の景気好況が続いているが、上半期に北米市場の売り上げが7兆300億ウォンにとどまり昨年の7兆8900億ウォンより10.3%減少した。

太陽光製品も今年初めに関税を課されてからハンファQセルズ、LGエレクトロニクス、現代重工業グリーンエネルギーなど米国を主力輸出市場としてきた韓国の主要太陽光企業は打撃を受けた。ハンファQセルズとLGエレクトロニクスは米国内での太陽光工場設立を急いでいる。

(https://japanese.joins.com/article/299/245299.html?servcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

記事要約:米国のトランプ大統領が追加関税2000億ドル規模の発動に言及したわけだが、中国も対米報復関税は6.7兆円分と発表してWTOへの申し立ても行っているそうだ。でも、トランプ大統領からすれば知的財産権の侵害している中国は悪いわけでWTOが中国の味方になることはまずないだろう。そもそもWTO違反を犯しているのは中国なんだよな。WTOが知的財産権侵害を認めるはずもないのにな。

>ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。 

中国もこれでほぼ弾切れなわけだ。次にどのようなカードを切ってくるかは知らないが、米国はまだまだ取れる手段はいくらでもあるからな。

>同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした

凄いよな。今までWTOの勧告や南シナ海での国際裁判所の判断を悉く無視してきて、自分たちが困ったら提訴する。アホだろう。誰がそんな言い分を聞くんだ。中国はさっさと知的財産権や国際社会のルールを守ればいいだけのはなしだ。守ったら中国経済は死ぬかも知れないが。どのみち、このままで死ぬから同じことか。ついでに韓国も米中がやり合えば無事では済まない。サムスン電子などは中国に大きな工場を持っているので関税をかけられると大変なんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、対米報復関税は6.7兆円分と発表 WTOへの申し立ても

【9月19日 AFP】 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、中国からの2000億ドル(約22兆円)相当の輸入品に10%の制裁関税を来週発動すると発表したことを受け、中国は18日、以前警告していた通り、報復措置として米国からの600億ドル(約6兆7000億円)相当の輸入品に追加関税を課すと発表した。

中国財政省によると報復関税率は5~10%で、米からの輸入品約5200品目が対象。米国の新たな制裁関税と同じ24日に発動される。

同省は声明で「米国がさらなる関税の引き上げを推し進めるならば、中国は相応の対応を講じる」と警告した。 さらに中国は米国との関税合戦で、世界貿易機関(WTO)に新たな申し立てを行っていることも明らかにした。

米中両国は今年6月以降、相手国からの輸入品500億ドル(5兆6000億ドル)分に関税を課し、報復の応酬に発展。

トランプ氏は24日発動の関税についても、中国が報復措置を取れば2670億ドル(約30兆円)相当の輸入品にまたもや追加関税を課すと警告していた。

(http://www.afpbb.com/articles/-/3190065?cx_part=top_latest)