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韓国経済、韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性

韓国経済、韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性

記事要約:なんか産経新聞がかなり喜んでいるのだが、管理人は浮かれすぎだと思う。管理人の目標は韓国との断交なので、外交青書から韓国の「重要な隣国」が消えたところでまだ道半場である。途中でしかない。

しかし、日本も韓国を格下げするほどの対応になってきたというのは、だいぶ、米韓関係が危険な水域になっていると憶測しても良いんだろうか。今まで日本が韓国に強い対応が取れてないのは、韓国が米国の同盟国であるからである。だが、韓国はやり過ぎた。約束を守らない。国家間の合意すら反故にする。そういった舐めた対応がついに外務省の官僚を動かすにまで至る。

そして、疎遠になればなるほど気付くのだ。あれ?韓国いらないんじゃないか?たいして日本に影響ないではないか。その通りなんだ。韓国なんていう国があろうが、なかろうが、日本にとってそれほど重要な問題ではない。韓国経済が破綻しても一般市民は大して何も思わないだろう。ああ。ついにいったか。2度目のIMF行きかあ。そんな感想しか出てこないじゃないか。ジンバブエやベネズエラが経済破綻したのとたいした違いはないだろう。

このサイトではお祭り騒ぎだろうが、どうなるかは予想は付かないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国は「重要な隣国」消えた!! ついに「格下げ」…外交青書が映す他国との関係性

政府が5月の閣議で了承した平成30年版「外交青書」の韓国に関する記述で、29年版まであった「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」の表現を削除し、扱いを“格下げ”にした。

各国の項目では、このような日本との関係性を端的に表した「枕詞(まくらことば)」のような表現を付すことが多い。その変遷を見ると、対象国との距離感が浮かび上がってくる。

■表現の変化激しい韓国

韓国の枕詞は、ここ数年の“上げ下げ”が激しい。26年版は次の通りだった。

「自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有する日本にとって、最も重要な隣国」

この表現は「価値の共有」「利益の共有」「最も重要」の3要素で構成されている。27年版は「最も重要な隣国」だけになり、価値と利益の共有が消えた。産経新聞ソウル支局長を長期間にわたり出国禁止とするなど、民主国家とは言い難い朴槿恵(パク・クネ)政権(当時)の対応を受けた措置だった。

28年版は「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」となった。29年版も踏襲したが、30年版は3要素がすべて消えた。価値観も違い共通利益もなく、関係が重要でもない-とは言わないにしても、突き放すニュアンスであることは確かだ。

(全文は配信先で読んでください)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000519-san-pol)

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

記事要約:管理人も何度か指摘したが、韓国が様々な国と通貨危機時の対応のために結んでいるスワップ協定は、一番必要な米ドルである米国と結んでない時点でほとんど意味をなさない。そもそも通過危機時に本当に交換に応じてくれるとは限らない。特に中国とか。だから、この韓国経済学者が述べていることは正しいというか、管理人が毎回、述べていることだ。

韓国に必要なのは通貨危機でも投資が逃げない強固な信頼性を築くことだと。ウォンの価値を劇的に高めればいいのだ。通貨高になって危機になる国は聞いたことないからな。そうすれば外国からたくさんの物が安くで購入できる。しかも、無限のウォンである。いくらでも刷れるものな。ええ?刷ればするほどウォンの価値が暴落するって?いやいや、これは以前の韓国政府か、韓銀が述べていたことだ。きっと大丈夫だろう。

>シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

ようやくその段階なのか。当たり前のことを指摘しないといけない韓国の経済学者も大変だよな。いくらでも通貨を交換するなんてあり得ないものな。

>米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

まるで韓国は被害者のような言い方に腹立つが、言っていることは間違っていない。米国の利上げによってキャピタルフライト(資本逃避)が起こることは過去でも実際に起きたことだ。儲からない市場にいつまでも投資家がいるわけないからな。

だから、サムスン電子が落ち目となれば韓国から一斉に投資は引き揚げはじめる。ただ、それが数年後かどうかはまだわからない。もっとも、韓国経済危機になったらサムスン電子を潰すロウソクデモが起こるような、起こらないような。どちらにせよ。サムスン電子が高い代償を支払うことになるだろうな。韓国人から搾取し続けた上での今のサムスン電子一極だからな。相当な嫉妬と恨みを買っているだろう。

>韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

日本との通貨スワップ協定の協議の再開をまだ諦めていなかったのか。日韓慰安婦合意の履行が先だと日本政府や麻生財務大臣が述べていただろう。結局、もりかけや、セクハラ問題で麻生財務大臣を追い込むことはできなかった。だから、日韓通貨スワップの協議も今の安倍政権では拒否されると。

公文書の書き換えでかなり危ないところだったと思うが、野党が18連休とかアホなことをした結果、安倍政権は大打撃には至らないと。それで、議論の時間が足りないとか言い出して、自民議員から18連休もして時間が足りないてどういうことだと、突っ込まれていたもんな。

自民党は認めたくないとおもうが、もう少し野党がまともならもっと苦戦していたんだろうな。国民の敵とまで言われるほど支持率もなく、18連休して政権打倒しか言わないような連中に日本を任せられるわけないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

高麗大のシン・グァンホ経済学科教授が韓国が締結した通貨スワップに警告メッセージを伝えた。

シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

(http://japanese.joins.com/article/836/241836.html)

韓国経済、ロケット燃料注入時に爆発、2人死亡 /大田

韓国経済、ロケット燃料注入時に爆発、2人死亡 /大田

記事要約:別に爆発させるのがミサイルの燃料でも、ロケットの燃料でも、たいした違いはないのだが、韓国でこのような爆発事故が起きて二人も死んだそうだ。

まさか、燃料注入時に火病して爆発したのかと、最初に思ったり、火気厳禁なところでライターでたばこの火でも付けたのか、それとも、そっと慎重にしないと爆発する燃料をおおざっぱにいれていたのか。どれも原因としてありそうなのが怖い。しかし、原因がわかっていないのだ。

>29日午後4時17分ごろ、大田市儒城区外三洞のハンファ大田事業所で爆発とみられる火災が起き、33歳男性をはじめ従業員2人が死亡したほか、3人が全身に重度のやけどを負い、病院で治療を受けている。さらに2人が軽いやけどをした。

わりと酷い有様だな。亡くなった韓国人に冥福を祈るが、相当な規模で爆発しないとこんな惨事にはならない。本当、工場がボンと爆発したようなレベルだろう。

>火は消防車など29台が出動し、約10分後に消し止められた。ハンファ関係者は「常温で燃料を注入していたが、その過程で何が起きたのかは分からない」と説明した。

消防車29台で10分で消火か。しかも、原因は特定出来ず。これがセキュリティーレベルが最高のクラス施設に属しているそうだ。で、セキュリティーレベルが最高て何ですか?セキュリティーレベルというのは施設のシステムなどのそうだが、実際は人の訓練がかかせない。韓国人がそんなことに金かけるわけないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ロケット燃料注入時に爆発、2人死亡 /大田

29日午後4時17分ごろ、大田市儒城区外三洞のハンファ大田事業所で爆発とみられる火災が起き、33歳男性をはじめ従業員2人が死亡したほか、3人が全身に重度のやけどを負い、病院で治療を受けている。さらに2人が軽いやけどをした。

事故は工場内でロケット推進容器にアンモニウムパークロレートを成分とする固体燃料を注入中に起きた。爆発の影響でサンドイッチパネル製の建屋のドアと壁の一部が破損した。

火は消防車など29台が出動し、約10分後に消し止められた。ハンファ関係者は「常温で燃料を注入していたが、その過程で何が起きたのかは分からない」と説明した。

ハンファ大田事業所は軍需企業で、セキュリティーレベルが最高クラスの施設に属する。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/30/2018053000557.html)

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

記事要約:これは韓国だけではないのだが、どうやらトランプ大統領は商務長官に通商拡大法232条を輸入車に適用することを検討してほしいと述べたようだ。先ほど述べたとおり、韓国だけではないので、日本のトヨタなども大きく影響を受ける。さっき、それのせいで自動車株が売られていた。

>トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。

ただでさえ、売れなくなっているのにさらに追加で関税適用か。米韓FTAの再交渉したんじゃないのか。でも、73%の黒字は見逃せないよな。相当な打撃が予想されるか。米国の通商圧力で韓国の輸入車がピンチと。最後に現代自動車の株価はどうなのか。

まあ、さすがにこの悪材料では下がるよな。といっても、-2%ぐらいか。そこまで大きく影響してないと。具体的にどれだけの関税や輸入制限がされるかは決まってないものな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、トランプ大統領、輸入車に通商拡大法232条検討…韓国車への打撃予想

トランプ米大統領が23日(現地時間)、輸入の自動車・トラック・部品などに通商拡大法232条を適用することを検討してほしいと商務長官に指示した。

トランプ大統領はこの日の声明で、輸入自動車が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査すべきだとし、このように伝えた。韓国自動車産業は対米貿易黒字の73%を占め、相当な打撃が予想される。

トランプ大統領は23日午前、ツイッターで「我々の偉大な米国自動車労働者のためのビッグニュースがもうすぐ出るはず」とし「数十年間、他国にあなたたちの職場を奪われた後、あなたたちは長く待ち望んできた」とコメントしていた。

(http://japanese.joins.com/article/672/241672.html?servcode=A00&sectcode=A20&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

記事要約:3月の失業率がOECDの中で韓国とスウェーデンだけが上昇していることがわかった。しかも、その悪化が3.6%→4%とわりと一気に増えた。実際、韓国の統計はデタラメなので、これらの3倍近い数値が真の失業率と言われているので、つまり、12%である。

>1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

北朝鮮のことしか頭にない文在寅大統領にまともな雇用政策を期待するのは無駄というものだ。最低賃金大幅引き上げたらどうなるかぐらいのシミュレーションはしていたはずなのに、ご覧の有様である。文在寅大統領は反対する企業の意向を無視して、強制的に引き上げた結果、自動化が進んでいき、さらに韓国ではクレジットカード付きのラーメン自販機まで登場した。

日本でもそれぐらいのはあるとおもうかもしれないが、管理人はクレジットカードが使える自販機は知らない。せいぜい、エディやらの電子マネー止まりだったともう。どうして韓国でそんな自販機ができているのか。クレジットカード社会なのだ。国民は平均4枚~5枚のカードを作り借金だらけ。家計負債はすでに1500兆ウォンと危険水域。それなのに雇用は減少するという。

>これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

半導体の好況がおわれば韓国の失業者にさらなるダメージを与える。管理人は年内は大丈夫だとおもうのだが、失業率の悪化はまだはじまったばかり。輸出は好調のはずでここまで悪化なら、輸出が急激に落ちたらどうなってしまうのか。失業率が素で6%ぐらいありそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

経済協力開発機構(OECD)加盟国で3月に失業率が上がった国は韓国とスウェーデンしかないことがわかった。主要7カ国(G7)をはじめとする先進国は経済好調などにより失業率が下落したのに対し、韓国は急激な最低賃金上昇、不動産規制などの余波で雇用が悪化した。1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

22日のOECDによると全加盟国35カ国の3月の平均失業率(季節調整)は5.4%で前月と同じだった。米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7の平均失業率は4.7%から4.6%に下がった。ドイツが3.5%から3.4%に、フランスが8.9%から8.8%に下落した結果だ。ドイツは1990年10月の統一後で最低値を更新しており、フランスは2009年以降で最も低い数値を記録中だ。米国は4.1%で前月と同じだったが先月の速報値では3.9%を記録しており4月基準で数値は下落する見通しだ。トランプ大統領の減税政策で企業の業績が好転したのに支えられた17年来の最低値だ。

このほかオランダが2月の4.1%から3月に3.9%に下がったのをはじめ、同じ期間にポルトガルが7.6%から7.4%、フィンランドが8.3%から8.2%、デンマークが4.9%から4.8%、スペインが16.2%から16.1%、スロベニアが5.3%から5.2%、イスラエルが3.8%から3.6%、メキシコが3.3%から3.2%など失業率が下落した。

これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/625/241625.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔蚊帳の外〕韓国政府「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」

韓国経済、〔蚊帳の外〕韓国政府「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」

記事要約:結局、韓国の記者は北核実験場の爆破・廃棄の取材はできないままのようだ。韓国政府が「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」らしい。韓国なら取材費300万ぐらい余裕で払っただろうに北朝鮮から蚊帳の外にされた。韓国メディアは日本が取材拒否だったときにジャパン・パッシングや蚊帳の外だと大いに喜んでいたわけだが、では、韓国の場合はどうなんだ?

ただの政治ショーに300万払う価値があるかは知らない。日本も蚊帳の外らしいので結局、どこのメディアが金払って取材するんだ。CNNか?BBCか?AFPか?まあ、どこでも良いが、管理人は個人的にCNN視聴しているのでそっちにしてくれるとありがたい。

 >続いて「南北間のすべての合意を必ず履行することで過去の対決と反目を終えて和解と平和繁栄の新しい時代に進もうということが、南北首脳が合意した『板門店(パンムンジョム)宣言』の趣旨という点をもう一度強調する」と述べた。

韓国はただ単に利用されたのだ。朝鮮人が約束を守るわけないだろう。同じ朝鮮人なのにすぐ欺される。国家間の合意ですら無視するのが朝鮮人だ。今頃、文在寅大統領がトランプ大統領に叱られているんだろう?

誰が瀬取りなんてしろと言ったのか。良い度胸だ。南もまとめて制裁の対象にするぞ。それが嫌なら、米韓FTA交渉でさらに譲歩しろと。本当、愚かだな。米韓合同軍事演習も一部キャンセルしたのはどうしてだ?在韓米軍撤収していいのか?別にアメリカは構わないぞ。無理なら駐在費増額な。

しかし、1番頑張っていた韓国がもっとも両方からいらない子扱いされてるとか。さすが、外交の天才だと思う。管理人もここまでの展開は読めなかった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場廃棄行事を取材するための韓国側記者団の訪朝が実現しなかったことに対し、韓国政府が遺憾を表明した。

韓国政府は22日、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官の名前で立場を表明し、「北側が5月23日と25日の間に予定された豊渓里核実験場廃棄行事に韓国側記者団を招請したにもかかわらず、北側の後続措置がなく記者団の訪問が実現しなかったのは遺憾」と明らかにした。

続いて「南北間のすべての合意を必ず履行することで過去の対決と反目を終えて和解と平和繁栄の新しい時代に進もうということが、南北首脳が合意した『板門店(パンムンジョム)宣言』の趣旨という点をもう一度強調する」と述べた。

政府は「しかし北側が公約した非核化の初期の措置である豊渓里核実験場廃棄が予定通りに進行している点は注目し、北の今回の措置が米朝首脳会談の成功につながることを期待する」と強調した。

政府は「今後も北側が韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和定着のために実質的な措置を取っていくことを期待し、政府も南北および韓米間の緊密な協力を通じて共に努力していく」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/596/241596.html?servcode=500&sectcode=510)

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調査

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調

記事要約:読売新聞の世論調査で、6月12日、シンガポールで開催予定の米朝首脳会談で核解決につながることを期待するが66%、期待しないが29%という結果となった。管理人もどちらかといえば期待するほうだ。但し、本当に開催されるならだ。北朝鮮が外貨獲得手段に、今の状態を利用していることは平昌五輪の見え透いた政治ショーから明らか。

しかも、核実験施設の爆破・廃棄費用の見学ツアーの取材だけで1一人3万ドルほど要求している。裏では韓国籍のタンカーとの瀬取りもあった。北朝鮮が平和協定の締結という餌に露骨な金稼ぎをしている。これは明らかに外貨不足を意味している。

そう言う意味ではトランプ大統領の国連安全保障理事会の制裁が効いていることは確かなようだが、金と引き換えに過去も似たような手を使ってきた。今回だけは違うと考える理由がない。甘い幻想は捨てた方がいい。

さらにもう一つ、拉致問題解決に繋がることを期待するかどうか。「期待する」は60%、「期待しない」は37%だった。これも似たような数値となった。しかし、問題は次だ。

>北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%、「圧力重視」41%となった。質問文が一部異なるため、単純に比較はできないが、前回調査(4月20~22日)では、「対話重視」46%、「圧力重視」45%だった。

この対話重視48%という数値には正直呆れている。今までの十数年を見て、どこに対話重視で物事の解決があったのか。やはり、日本人も相当甘いといわざるを得ない。滅亡するまでは国際社会が圧力をかけつづける以外に拉致問題解決などはあり得ない。そもそも、管理人が韓国経済をずっと見てきて1つの真理というものを得ている。

それは朝鮮人は絶対に信用するなである。どんな破格な条件を提示されても100%信用するな。常に保険をかけて交渉せよだ。それはビジネスではもちろん、プライベートでもそう。あらゆる事象においてそれが真理である。そう考える理由なんて今更、語るまでもあるまい。

日韓関係を見れば誰でもわかる。彼らを信用するなど生クリームケーキ以上に甘い。日韓慰安婦合意を見ればわかるし、対馬仏像窃盗事件など様々な日韓での出来事によって証明されている。福沢諭吉先生は慧眼だった。その本質を見極めていたのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、 6月に予定している米朝首脳会談が北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに「期待する」は66%に上った。

「期待しない」は29%。この会談が北朝鮮による日本人拉致問題の解決につながることに「期待する」は60%、「期待しない」は37%だった。

北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%、「圧力重視」41%となった。質問文が一部異なるため、単純に比較はできないが、前回調査(4月20~22日)では、「対話重視」46%、「圧力重視」45%だった。(後、プレミアム記事)

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20180520-OYT1T50116.html)

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

記事要約:ここ数年の傾向としてフィリピンで韓国人が良く殺害されている。1ヶ月に1人は殺されているので、そういう記事があればたまに紹介している。原因は何だろうか。色々あると思うのだが、フィリピン人は韓国人が嫌いなのだ。ええ。嫌いだから殺す?どんなに恨まれているんだと思うかも知れないが、警察官が殺すぐらいなのでよほどのことである。

その1つに「買春」があげられる。この場合、漢字を間違えてはだめだ。売春ではない。韓国人の男性がフィリピンの女性を買うのだ。実はフィリピンに旅行する韓国人はフィリピン経済に大きく影響するほど多い。つまり、フィリピンに韓国人は多く訪れているわけだが、フィリピンは韓国よりも貧しい国だということはご存じだろう。

そういうところで韓国人がやることなんてそういうことだ。留学とかいいながら、現地の女性を買いあさるのだ。酷いものだろう。しかし、フィリピンにとって韓国人はお得意様なので、表だって韓国人の入国を禁止できない。だから、多くのフィリピン人は韓国人を嫌う。あまりにも韓国人が殺されるので、この専門の警察官を用意するぐらいだ。しかし、そんなことしようが嫌韓の感情は日々、増大している。だから、毎年、韓国人は殺される。

もっと時間があれば韓国だけではなく、インド、フィリピンなどアジアの国々の経済を特集していきたいところなんだが、アジアもかなり広いからな。でも、アジアの成長は今後の世界経済を見る上にも重要な要素となる。フィリピンも貧しいといって最近は高い成長率を誇る。その分、経済格差も増えているので、国民全体が裕福でもない。

因みにフィリピンに慰安婦像設置されたのに政治的な理由で撤去されたのは、日本がフィリピンを最も支援している理由もある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

2018年5月18日、韓国KBSテレビによると、フィリピンの首都マニラで16日午後9時ごろ、出張で訪れていた韓国人男性が銃で撃たれて死亡した。環球時報(電子版)が伝えた。

フィリピンで韓国人が殺害されたのは、年明け以来2人目。殺された男性は現地でレストランを経営しており、韓国から仕事のためフィリピンを訪れていた。男性は車を運転中、バイクで近づいて来た何者かに銃で撃たれたという。フィリピンの警察当局が調べている。韓国の警察当局も急きょ調査チームを派遣した。

フィリピンでは13年から17年5月までに、韓国人43人が殺害されている。(翻訳・編集/大宮)

(http://www.recordchina.co.jp/b601852-s0-c30-d0045.html)

韓国経済、韓国金融の最大リスク要因は「保護貿易」「家計負債」

韓国経済、韓国金融の最大リスク要因は「保護貿易」「家計負債」

記事要約:韓国銀行によると韓国金融の最大リスク要因で大きく取り上げられたのは「保護貿易」と「家計負債」という。その見方は間違っていないと思う。ただ、管理人としてはもう一つ「朝鮮半島リスク」を入れておきたいところだ。

>韓国銀行(韓銀)が13日に発表した「システムリスクサーベイ結果」によると、専門家は韓国金融システムの主なリスク要因(重複回答)に「グローバル保護貿易主義・通商圧力」(76%)と「家計の負債」(74%)を選んだ。

このサイトを一ヶ月ぐらい毎日、閲覧していれば上の2つのリスクが高いことは容易に理解できるとおもう。トランプ大統領の米韓FTA再交渉、セーフガード、半ダンピング関税、米国の利上げ、為替操作国指定なども通商圧力である。

そして、ゾンビ企業を税金で延命させるために増え続ける国の負債。インスタ、見栄の文化が織りなす借金してまで自慢したい韓国人。若者の就職難などが家計負債の増加に拍車をかけている。さらにサムスン電子一極による経済格差。

すでに家計負債は1500兆ウォンといつ爆発してもおかしくない領域である。もっとも、管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済破綻をずっと前から予想しているわけだ。

 > 一方、1年以内に金融システムのリスクが発生する可能性は「低い」(56%)という回答が多かった。しかし1-3年以内に金融システムに危機が訪れる可能性は「高い」が38%で、「低い」(20%)を上回った。

DRAMが好調なので1年以内に韓国経済破綻は管理人も考えていない。でも、1-3年以内の危機の可能性は高いと。38%か。2年で韓国経済危機からの韓国経済破綻まで突き進むか。鍵は不特定因子のサムスン電子がどうなるか。多くの経済専門家が数年後のサムスン電子の青写真を想像できないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国金融の最大リスク要因は「保護貿易」「家計負債」

 韓国国内の金融システムに最も大きな脅威となる要因にグローバル保護貿易主義と家計の負債が挙げられた。

韓国銀行(韓銀)が13日に発表した「システムリスクサーベイ結果」によると、専門家は韓国金融システムの主なリスク要因(重複回答)に「グローバル保護貿易主義・通商圧力」(76%)と「家計の負債」(74%)を選んだ。

韓銀が先月16-27日、国内金融機関の役職員、各金融協会・研究所の職員、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者など72人を相手にアンケート調査した結果だ。

保護貿易、家計負債のほかにも、米国の利上げなど「主要国の通貨政策正常化」(60%)、「不動産市場の不確実性」(50%)を選んだ。

各専門家が重要度1位に選んだリスクは「家計の負債」(26%)で、「グローバル保護貿易主義」(17%)、「主要国の通貨政策正常化」(15%)が後に続いた。

1年以内に発生する可能性が高いリスクは「主要国の通貨政策正常化」が多かった。「グローバル保護貿易主義」「不動産市場の不確実性」も短期内に表れる可能性があるリスクだが、発生の可能性は中間程度と評価された。発生時の影響力としては「グローバル保護貿易主義」、「家計の負債」、「不動産市場」などが選ばれた。

一方、1年以内に金融システムのリスクが発生する可能性は「低い」(56%)という回答が多かった。しかし1-3年以内に金融システムに危機が訪れる可能性は「高い」が38%で、「低い」(20%)を上回った。

(http://japanese.joins.com/article/369/241369.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

記事要約:南北首脳会談での見返りがこの瀬取りだったことは容易に想像できるわけだが、韓国政府は否定した。しかし、調査を依頼した日本政府は韓国のことを信じていない。それが小野寺五典防衛相の言葉からよくわかる。

>小野寺五典防衛相「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」

写真も撮られていて見つかったから密輸を取りやめた。そんな感じだと思う。でも、これよく考えたら韓国のタンカー船をずっと監視していたわけだ。つまり、韓国は信用されていない。日本、それに米国にも。米朝首脳会談がシンガポールで開催されるのも、一部では韓国の影響力を恐れたという報道があったが、管理人はこの瀬取りがばれたことが原因だとおもう。


>日本政府として韓国タンカーが関与していないことを認めるか、記者から問われた河野氏は「韓国政府からは関与していないという連絡をもらった」と述べるにとどめた。その上で、「(北朝鮮に対する)制裁回避の動きに断固として対応していく」と強調した。

河野太郎外務大臣も何か知ってそうだが、カードは温存というところか。まあ、それをいつ使うかは河野太郎外務大臣や日本政府にお任せか。今のところは警告なのだろう。次、やったら知らんが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

河野太郎外相は15日午前の記者会見で、韓国船籍タンカーが北朝鮮の船舶に洋上で物資を移し替える「瀬取り」に関与した疑いが持たれている件に関し、韓国政府から関与を否定する連絡があったと明らかにした。

日本政府として韓国タンカーが関与していないことを認めるか、記者から問われた河野氏は「韓国政府からは関与していないという連絡をもらった」と述べるにとどめた。その上で、「(北朝鮮に対する)制裁回避の動きに断固として対応していく」と強調した。

今回の事案は5月上旬に、海上自衛隊の艦艇が東シナ海の公海上で2隻のタンカーが接舷しているところを確認し、韓国側に事実関係の調査を要請していた。

小野寺五典防衛相は15日の会見で「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」と不信感を示した。

(http://www.sankei.com/politics/news/180515/plt1805150004-n1.html)