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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

記事要約:一応、韓国政府とGMとの、韓国からGMの進退を巡る交渉がスタートしたわけだが、韓国GMの群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してようや黒字見通しをGM側が示していることがわかった。確か韓国では1万人ほど雇用があったのだから、今のままだと、後4700人以上、減らせばいいことになる。

もちろん、GMにとっては働かない、高級取りなのでいらない。必要ない。しかも、ストやって賃金の増額まで求めてくるという最悪の労働者たちである。全員、希望退職ということになっている時点でどれだけガンなのかはよくわかるだろう。

むしろ、韓国政府が財政支援をしようが、彼らがいる限りは意味がないんだよな。おそらく空気読まないので財政支援が決まっても、彼らはいつでもストライキを行うだろうし、給料の増額も要求する。とりあえず、全員を首にしてから新しく韓国人以外の労働者を雇えば良いんじゃないか。韓国に韓国人以外も住んでるだろうしな。

> 人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

中央日報は役員の年俸も高いと批判を韓国GMに向けようとしているが、役員の年俸はGMが決めることだろう。それよりも、明らかに何年も赤字を出しているのに人件費が4割も増えているのはどうなんだ。普通におかしいとおもうが。この辺も調査すると何か色々でてきそうだな。

 >オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

管理人はかなり面倒だと思うので、さっさとGMは韓国の工場を全て閉鎖して撤退したほうがいいとおもう。労働側と交渉とかしても、どうせろくな要求はしないからな。

>人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

この交渉内容がどうなるのか。これによって大きく変わるわけだが、労働組合が従うことはないだろうしな。なんせ韓国人だしな。しかも、不満が出ればストライキするだろうし、交渉なんてしないでそのまま閉鎖でいいんじゃないか。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

群山(クンサン)工場閉鎖を発表した韓国GMが独自で生存できる企業に向けて実績を改善するには4700人の人員削減が必要だという分析が出てきた。現在構造調整中の群山工場の職員全員(2000人、契約職含む)を削減した後にも、追加で2700人を減らさなければいけないという主張だ。

企業情報分析会社の韓国CXO研究所は22日、韓国GMが営業利益を出した期間(2010年・11年・13年)と営業損失を出した期間(2012年・14年・15年・16年)の財務諸表を比較・分析した「韓国GM分析報告書」を発表した。大規模な赤字を出している韓国GMが人件費・研究管理(R&D)費・販売管理費の3つの支出を減らしてこそ黒字に転換するというのがこの報告書の結論だ。

人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

韓国CXO研究所は「現在12.8%である売上高に対する人件費比率を9%以下に引き下げるべき」と提案した。黒字期間(2010-13年)の平均人件費率は8.6%だったというのが根拠だ。売上高に対する人件費の比率を9%水準に維持するには年間4300億ウォン(3.5%ポイント、2016年基準)の人件費を減らさなければならない。

オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

韓国GMは売上高に対する研究・開発(R&D)費用の比率もやや高い。もちろん新車開発などに投入するR&D費用があまりにも少なければ企業の将来の見通しが悪化する可能性がある。逆に赤字を出しながらもR&D費用を過度に投入すれば現在の財務構造が悪化する。企業のR&D比率を適正水準に維持すべき理由だ。韓国GMは2016年、売上高の5%をR&D費用として支出した。報告書は「営業利益がない状況では一時的にR&D費用を減らす必要がある」とし「最近収益を出した年(2013年)のR&D比率(3.6%)水準が適切」と分析した。この場合、韓国GMは1858億ウォンほど費用が減少する(6140億ウォン→4282億ウォン)。

販売費及び一般管理費(販売管理費)も問題だ。韓国GMの2010年-15年の平均売上高に対する販売管理費の比率は8%(1兆1208億ウォン)だった。しかし2016年に突然11.2%(1兆3692億ウォン)に上がった。これを「2010-16年の比率(8.5%)に戻すべき」というのが報告書の主張だ。販売管理費3293億ウォンを減らすためだ(1兆3692億ウォン→1兆399億ウォン)。

特に販売管理費の用途の把握が不可能な諸サービス費(2015年1737億ウォン→2016年3708億ウォン)が大きく増えた。群山工場の構造調整を準備するのに必要な諸般費用を2016年から諸サービス費としてあらかじめ処理したという疑惑が浮上する可能性がある。実際、韓国GMは群山工場で生産した車両をすべて群山工場の外部に搬出した状況だ。これに必要な費用を諸サービス費で処理したという疑惑についても調査の過程で明らかにする必要がある。

結局、人件費・R&D・販売管理費など2016年に費用が急騰した3つの費用(9451億ウォン)を平年水準に縮小すれば韓国GMは黒字を出すことができる。

キム・ジョンシク延世大経済学科教授は「生産性を高めずに政府が韓国GMを支援すれば、2-3年後にまた赤字を理由にGMが構造調整を断行する可能性がある」とし「ひとまず黒字構造を作り、政府が支援するかどうかを決めなければいけない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/962/238962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

記事要約:朝鮮日報が米国の鉄鋼制裁で「同盟国で韓国だけ標的にする」という批判している。でも、同盟国で不当廉売をしているのは韓国だけだろ?

不当廉売、つまり、ダンピングなわけだが、簡単に述べれば、国内価格よりも安い価格で輸出することをいう。しかし、ことはダンピングだけで済む問題ではない。なぜなら、鉄鋼産業の国の礎であるからだ。鉄鋼というのはフライパンという日常品から大砲などの軍事兵器まであらゆるものに利用する。それが大多数が韓国製なら安全保障上においてまずいということだ。何しろ、いざとなれば強度問題とか、色々出てくるからな。

>これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

これまで同盟国ね。これからはアメリカが韓国は「同盟国でない」という政治的なメッセージではないのか?明らかに文在寅大統領の行動は赤化一直線なのだが、あれだけ、平昌五輪で北朝鮮を支援しまくって、アメリカが何も感じてないとか思っているのか。数年後には米韓同盟破棄まであるかもしれんな。まあ、どちらにせよ。韓国の鉄鋼なんて危なくて使えないだろう。朝鮮日報も韓国がダンピングしていることは取り上げた方が良いんじゃないか。明らかに韓国より過ぎて不公平だぞ。

>今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

昨年からそのような制裁の動きは色々あった。管理人もどれも取り上げてきたので覚えている人もいるだろう。しかも、どれも原因がダンピングというのが面白いよな。韓国はダンピングしないと輸出も出来ないのか疑うほどだ。実際、できないのだからダンピングしているわけだが。もっとも、これもオバマ前大統領が悪い。韓国を甘やかしてきたから、普通の対応するだけで、韓国人は火病するという。

ただ、1つ気になるのは以前にも出てきたが輸出の「迂回」である。米国が本当に注意しているのは中国製の鉄鋼なのはいうまでもない。これを読んで頂きたい。

>友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

これらの国々が鉄鋼を製造しているといっても鉄鋼輸出量は中国以外はそこまで多くない。問題は中国である。中国が大量に鉄鋼生産して鉄鋼価格は大幅下落したのは数年前のことだ。今は鉄鋼需要は増加しているが、要は中国からの鉄鋼輸出を他の国に迂回して米国に入るのをガードするために対して鉄鋼輸出をしていない国も制裁の対象に含んだわけだ。当然、韓国もその中に入ったというのが管理人の別の視点である。中国の鉄鋼製品をセーフガードしようが他国を迂回して入ってきたら、課税もされず何の意味もないからだ。

これは洗濯機とかでもあったとおもう。1つの国の製品をセーフガードしても、他国で製品を作ってアメリカに輸出すれば関税がかからないというのがあった。世界はグローバル化することで色々な国に工場を造れるようになった。だから、そういった抜け道が多数存在する。

>米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ

これだけ対策しても、中国や韓国の鉄鋼を完全に輸出を止めることはできない。その辺はWTOの原則にも関わるのでこれぐらいが限度といったところだろう。では、最初に戻ろう。

>「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」

いやあ。管理人は心当たりが多すぎて全然わからないなあ。政治的な理由?外交的な理由?安全保障上の理由?それとも韓国がトランプ大統領から嫌われているから?文在寅大統領が赤化しようとしているから?北朝鮮に支援したから?ダンピング常習国だから?

このように色々な理由は思いつくがどれも正解だろう。むしろ、どれもあり得そうという。

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韓国経済、〔不当廉売〕同盟国で韓国だけ標的にする米鉄鋼制裁

「米国の主な友好国で韓国だけが含まれた。いったい何を基準にして選んだのか」(韓国鉄鋼メーカー幹部)

米商務省は16日、通商拡大法232条に基づく調査報告書を発表し、韓国を含む12カ国・地域からの鉄鋼輸入に53%の関税を課すことをトランプ米大統領に提案した。通商拡大法232条は、大統領の職権で特定の輸入品が米国の安全保障を侵害しているかどうかを調べた後、輸入を制限したり、高率の関税をかけたりする強硬な貿易制裁措置だ。

これまで韓国政府は韓国が米国の同盟国である点を挙げ、韓国製鉄鋼は米国の安全保障には脅威にならないと強調してきた。韓国は昨年、32億6000万米ドルの鉄鋼を米国に輸出した。対米鉄鋼輸出で3位だ。米商務省は米国の最大の鉄鋼輸入先であるカナダ(1位)をはじめ、日本(7位)、ドイツ(8位)、台湾(9位)など米国の伝統的な友好国を対象から除外した。

米政府は正確な基準を明らかにしていないが、ロス米商務長官は米メディアの取材に対し、「対米輸出増加などを基準にした」と説明した。2011-17年の韓国の対米輸出増加率は42%だ。しかし、韓国と伸びがほぼ同じドイツ(40%)はもちろん、3倍に相当する台湾(113%)も対象に含まれなかった。

友好国が規制対象国から大部分除外された代わり、中国、ロシア、ブラジル、トルコ、南アフリカ、タイなどが含まれた。韓国鉄鋼協会の宋在彬(ソン・ジェビン)副会長は「今回の報告書にはかなり当惑している。12カ国・地域の選定基準は何なのか、なぜ韓国が含まれなければならなかったのか、疑いを持たざるを得ない」と述べた。韓国政府関係者も「正確な原因は分からない」とした。

今回の発表は、米国が最近、韓国に対し、化学製品、半導体、洗濯機などさまざまな品目で同時多発的に通商圧力を加える状況で決まったもので、韓国政府と貿易業界はさらに緊張している。ワシントンからはトランプ政権による相次ぐ制裁が政治的な動機によるものだとの観測も聞かれる。

ワシントンの通商消息筋は「トランプ政権が兵馬的には『貿易は貿易』『安保は安保』と一線を画しているが、「議会関係者に会うと、北朝鮮政策が混迷すれば、韓国に対する貿易圧力が高まるとしきりに警告してくる」という。

昨年6月に終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備延期論争が起きると、ホワイトハウスでは韓米自由貿易協定(FTA)を破棄する動きが本格化した。また、昨年11月に韓国政府が中国にいわゆる「3つのノー」(THAADを追加配備せず、米国のミサイル防衛に参加せず、韓米日軍事同盟を進めず)を表明した後、鉄鋼などに対する通商攻勢が強まったことを偶然と考えてはならないとの受け止めだ。

米商務省は今回の報告書で行き過ぎた鉄鋼輸入が「米国経済の弱体化を招き、国家安全保障を損ねるリスクがある」との結論を下した。鉄鋼産業の競争力を確保するためには、2011-16年に平均74%にとどまった生産設備の稼働率を80%以上に引き上げる必要があるとした。そして、鉄鋼輸入を昨年より37%減らす必要があると算出した。

米商務省は具体的に3つの規制案を示した。▲全ての国からの鉄鋼輸入を昨年の63%に制限するクオータ(輸入枠)を設定する▲全ての輸入鉄鋼製品に24%の関税を課す▲韓国、ブラジル、中国、インド、ロシアなど12カ国から輸入する鉄鋼に53%の関税をかけ、残る国については、前年水準に輸入を制限する--というものだ。

トランプ大統領は4月11日までに商務部の規制案などを参考にしながら、最終的な規制案を示す予定だ。

韓国政府は4月までに最大限米国を説得する方針を明らかにしたが、制裁を回避するのは難しいというのが業界の見方だ。世界貿易機関(WTO)協定は加盟国が安全保障を理由に輸入制限を行うことを例外条項として認めており、これまでの貿易制裁とは異なり、国際機関を通じて決着をつけることもふさわしくはない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/19/2018021900976.html)

 

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

必読!韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

記事要約:先日、平昌五輪の最中に重要な経済ニュースとして管理人は韓国からGM撤退する危機を紹介したわけだが、今回の記事を読めば、どれだけ韓国人が屑なのかがよくわかる。お前がいうなとしかいいようがない。自己中とかレベルではない。さすがの管理人も呆れただけではなく、わりと苛立っている。これは今週のメルマガの予定を変更しようか考えるレベルだ。

>他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

既にGMが韓国から撤退する理由を管理人はローンスター問題と韓国の最悪な労働組合だと取り上げた。そして、15年も撤退もせずに、役に立たない韓国労働者に給料を支払い続けた理由が大宇自動車を韓国の産業銀行と買収したときに契約だったことも伝えた。

この3年間で赤字は3兆ウォン。トヨタ並みの給料を出して稼働率はわずか20%。そんな工場がこの世に存在していたかと思うぐらい、GMにとってガン細胞だった。赤字の原因が明らかに給料なのに、赤字になって労働組合は増額を要求していた。失業者1万人の危機?全員解雇して当然だ。

むしろ、今まで甘い汁を吸ったそいつら全員は世界中の労働者の敵である。稼働率20%ならほとんど働いているはずないからな。それで給料がトヨタ並みに高いということは1000万ぐらいもらっているわけだ。こんな屑の労働者1万人解雇されてトランプ大統領を批判する。お前がいうなだ。管理人が切れている理由がだいぶわかってきたとおもう。

これが韓国メディアなのだ。まるで自分たちが被害者のように装う。だが、どう見ても被害者はGMなんだよな。2000年に倒産した大宇自動車を助けたばかりにこんな仕打ち。おそらく16年前の韓国の産業銀行が入ってる買収案は政府がGMに好き勝手させないためだったのだろう。

しかも、GMはわざわざ助け船を出していた。それを1ヶ月間放置したのは韓国政府である。2017年で契約が切れた瞬間に工場閉鎖して撤退しても何ら問題はなかっただろう。それでも律儀に筋を通して交渉しようとしたわけだ。でも、なぜか放置である。どこから見ても韓国人が悪い。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「GMがアメリカに戻る」と拍手した非常識なトランプ~他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ

他人の不幸や痛みの前で笑わないのが人の基本的な美徳だ。残念なことに米国のトランプ大統領にはそのような人徳を見い出し難い。彼は旧正月の直前に韓国GMが群山(クンサン)工場閉鎖の方針を明らかにして1万人余りが失業の危機にあっているというのに「GMはデトロイトに戻るだろう」と喜んで、法人税を減免した自身の功績を訴えている。どんなに国際関係は情けがないとしても、常識から大きく逸脱した発言だ。

トランプ政権の貿易政策はますます目の前の自国の利益だけ追求する道に向かっている。自国の企業の市場の位置づけ強化や米国内の雇用拡大に役に立つ措置ならば国際法や慣行、他国との信頼関係をいとも簡単に無視している。特に対米貿易の黒字が大きな国をターゲットとして、各種の貿易報復措置を総動員している。近い将来中国産と韓国産の鉄鋼・アルミニウム製品に対するダンピング調査結果を発表する予定で、韓国産などの洗濯機とソーラー製品について16年ぶりに緊急輸入制限措置を発動している。

トランプ氏は12日には中国、日本、韓国を名指しして米国産製品に他国が付けている税金ほどの関税を付ける「互恵税」をまもなく導入すると明らかにした。我が韓国との自由貿易協定(FTA)については交渉が不調なら廃棄すると話している。どこまで実行に移すかは不明なものの「貿易では同盟ではない」というトランプの話は今後どんなことが起きるか予断を許さない。

米国の措置は長い目で見て同国内の消費者にも大きな害を及ぼすことになるはずだ。現在はこのような説得が通じると期待しにくいが、それでも両者の協議を強化せねばならない。不合理な措置については世界貿易機構(WTO)への提訴などで対処し、同じ立場の国家と協力を模索すべきだ。最悪の場合、米国の措置に正面から対抗する報復措置も綿密に検討しておかなければならない。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/832315.html)

 

韓国経済、〔韓国からGM撤退か〕GM工場閉鎖発表前日に電話で通知…韓国政府「激高」

韓国経済、〔韓国からGM撤退か〕GM工場閉鎖発表前日に電話で通知…韓国政府「激高」

記事要約:韓国平昌五輪を追っているとわりと重要な韓国経済ニュースを紹介するのが遅れるわけだが、またしても韓国政府の愚行で外資が逃げたようだ。韓国のGM工場が閉鎖した。しかも、韓国政府に知らせたのはGM工場閉鎖発表前日の電話らしい。まあ、アホな韓国政府が悪い。結局、これもローンスター問題やいつもの韓国の最悪な労働組合が原因であることに変わらない。

>一部ではGMの要請があってから1カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。バリー・エングルGM海外事業部門社長が訪韓し白長官と高第1次官に会ったのは先月初めだが、その後どの官庁も本腰を入れてこの問題を解決しよう積極的に取り組まないまま時間だけ浪費したということだ。

明らかにその通りなんだよな。むしろ、なんで1ヶ月も何もしなかったんだ。しかも、韓国GM労働組合は、2兆ウォンの赤字でも過度な賃金・成果給を要求していた。賃金交渉231日も使っていて無理矢理、赤字なのに増額を要求する。しかも、それをやったのは世界中で韓国GMだけという。それは閉鎖されるに決まっている。むしろ、10年もGM側がよく放置してたなとおもう。

それで閉鎖されてから話しあいましょう。調査しますとか間抜けにもほどがある。GM側が前日に知らせた時点でもう韓国とは縁を切るつもりは決定的だったわけだ。

>産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は非常に激高した反応を見せたという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近GMと接触した事実を公開し「GMが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。

むしろ、高い給料を払わされているから、2兆ウォンの赤字が出ているんじゃないか。どう考えても労働組合がガン細胞そのものなんだよな。それで、中長期的な経営改善計画を出せ、投資計画を先に掲示しろとか、「韓国の労働基準法がおかしい」とGMはそう切り捨てたほうがいい。しかも、朝鮮日報の記事には面白い事が書いてある。

>韓国国内第3位の自動車メーカー、韓国GMは13日、およそ2100人が働く群山工場を5月末までに閉鎖すると発表した。GMは「この3年間の群山工場の稼働率は20%に満たず、工場閉鎖は避けられない」と説明した。群山工場のおよそ2100人は、転換勤務なしで、全員が希望退職の対象に分類された。

 米国のゼネラルモーターズ(GM)本社は、群山工場閉鎖にとどまらず他の工場の閉鎖にも触れ、韓国政府を強く圧迫している。GMは韓国政府に資金支援や税の減免などを要求している。GMのダン・アンマン総括社長は12日(現地時間)、ロイター通信のインタビューに応じて「(韓国)政府、労組との話し合いを経て、残りの事業の将来についても数週間中に結論を出す」「時間がなく、全ての関係者が急いで動かなければならない」と語った。

ということでなんと3年間の群山工場の稼働率は20%に満たないそうだ。それなのに高い給料を払っていた。誰が見ても閉鎖は当然だろう。しかし、なんでこんなことになっているんだ。オバマ前大統領は何してたんだ。明らかにおかしいんだよな。そして、数週間でこのままではGMは韓国から完全撤退するかもしれないと。こうして、韓国政府は追い詰められたと。どう見ても韓国政府と韓国労組が悪い。

この話題は外資撤退の先鋒になるかもしれないので、わりと管理人は注目している。韓国政府は慌てて引き留めるか、それとも諦めるかは・・・五分だな。なんせ文在寅大統領が北朝鮮シンパだからな。しかも、撤退になれば2100人以上の失業者が増える。

>韓国GMは仁川市富平と全羅北道群山、慶尚南道昌原で完成車工場を稼働させている。雇用人員の総数は、直接雇用がおよそ1万4200人、協力企業の労働者を含めると30万人にもなる。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/14/2018021401024.html)

何、30万人ほど雇用が減るだけだ。楽勝だろう。文在寅大統領に公務員にしてもらえばいいじゃないか。しかし、ローンスターといい、せっかく救ってもらったのに外資の扱いが酷すぎるだろう。ルノーサムスンを見習えと。

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韓国経済、〔韓国GM工場閉鎖〕GM工場閉鎖発表前日に電話で通知…韓国政府「激高」

米ゼネラルモーターズ(GM)が韓国GM群山(クンサン)工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは12日の夜遅くだった。GM本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。

産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は非常に激高した反応を見せたという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近GMと接触した事実を公開し「GMが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。

この発言が出てから半日でGMが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。

韓国政府は13日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権(コ・ヒョングォン)第1次官、産業通商資源部の李仁浩(イ・インホ)次官、金融委員会の孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)事務局長らが出席した。

ある出席者は「会議中GMに対する糾弾が続いた。GMが6月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。

韓国政府は会議を終え「GM側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がGM側と協議していく予定」と明らかにした。

産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国GMに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「GMも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。

一部ではGMの要請があってから1カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。バリー・エングルGM海外事業部門社長が訪韓し白長官と高第1次官に会ったのは先月初めだが、その後どの官庁も本腰を入れてこの問題を解決しよう積極的に取り組まないまま時間だけ浪費したということだ。

韓国政府内の一部では青瓦台(チョンワデ、大統領府)が先月初めにGMの要請事実の報告を受け、地方選挙を目前に控えたタイミングで敏感な問題として浮上することを懸念し消極的に対応するように指示を与えたのではないかという話も出ている。

(http://japanese.joins.com/article/627/238627.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、【仮想通貨】韓国20-30代投資者、文政権に失望感「総選挙時を見ていろよ」

韓国経済、【仮想通貨】韓国20-30代投資者、文政権に失望感「総選挙時を見ていろよ」

記事要約:先ほど、仮想通貨の暴落が原因で自殺した韓国の若者を紹介したわけだが、まさかこれが文在寅大統領のロウソクデモに繋がる原因となっていくなんて誰が想像したか。まあ、管理人はCNNでキムチプレミアム特集を見た瞬間にこれは取り上げないといけないと感じたので、その予感は正しかった。

韓国の仮想通貨に投資しているのは若者が多い。韓国政府が仮想通貨規制をしようと仮想通貨取引所を閉鎖しようとしたら大反対に遭った。それから韓国の動きに釣られてビットコインを始め仮想通貨は大暴落した。

ええ?韓国の規制なんて影響しているのか?と思うかも知れないが、実際、そういうニュースがあるので無関係ではないだろう。そして、世界的な仮想通貨規制の流れがすでにある。

G20で仮想塚問題が話しあわれるなら、各国はそれに応じて仮想通貨を規制する動きを速める。そうなればさらなる暴落は必須。だが、韓国政府は仮想通貨について対応しきれない。そもそも仮想通貨とは何かを理解している人間が韓国政府にいるかどうかすら怪しいものな。

>ところが、企画財政部は同日、「政府は仮想通貨対策を発表する計画がそもそもなかった」と述べた。前日に「金東ヨン副首相が仮想通貨について政府のまとまった見解を明らかにする」と報じられたのは誤報だったということだ。金東ヨン副首相は31日、「仮想通貨をなくしたり、弾圧したりする考えはない」と短く言及した。だが、それは投資者たちが期待したものには遠く及ばないものだった。

この程度のメッセージしか出せないのはよくわかってないからだろう。今後も混乱が続きそうだな。既に投機的な動きなのである程度の規制をしないと韓国の若者の自殺者はさらに増えていく。だが、規制すれば若者の反発は避けられない。右往左往はなにも外交だけではないのだ。何しろ、ロウソクデモから誕生した政権だからな。大衆の声を無視することは政権支持を失いかねない。

>落胆した20-30代の投資者たちは政府を激しく批判した。投資者たちが最も多く集まるネット掲示板では「二度と現政権を支持するものか」「何も言わずにこのまま選挙が早く来たらいいのに」という言葉に賛同の声が寄せられた。

しかし、それもリスクではないのか。ずっと放置されるなんて発想で投資などしているならいますぐやめるべきだ。

>国会企画財政委員会に出席した際も、「(仮想通貨問題を)今からでも経済問題と見なし、科学技術と金融、外国為替問題として企画財政部が総合・整理すべきだ」という野党「自由韓国党」秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員の指摘に対し、「全面的に共感する」と述べた。

もちろん、統合・整理するのは正しいわけだが、若者の支持は確実に失うからな。今、支持率は59%だったわけだが、5割切るともう危険水準なので、それをやれば10%ぐらいさがれば、もう、文在寅政権は「レームダック(足の不自由なアヒル)」である。そのアヒルがロウソクであぶられて「チキン」となるのもこれからの韓国の政権交代の風物詩と定着していくような気がする。

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韓国経済、【仮想通貨】韓国20-30代投資者、文政権に失望感「総選挙時を見ていろよ」

政府の仮想通貨対策発表なしでリアルタイム検索ワードに警告文

31日午後2時20分ごろ、インターネットのポータルサイトで「総選挙時を見ていろよ」という言葉がリアルタイム検索ワード1位になった。次の選挙では与党「共に民主党」に投票しないという意味だ。この言葉をリアルタイム検索ワード1位に押し上げたのは仮想通貨の投資者たちだ。彼らが共に民主党に警告文を送ったのには理由があった。

仮想通貨投資者らは同日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部(省に相当)長官が方向性の定まらない仮想通貨対策に関して発表をすると期待していた。あるメディアが「『仮想通貨規制反対に関する大統領府国民請願』について金東ヨン副首相が見解を示す」と報じたためだ。発表があれば、口座実名制以降低迷している仮想通貨市場に活力が出るだろうという期待が投資者たちの胸を膨らまた。

ところが、企画財政部は同日、「政府は仮想通貨対策を発表する計画がそもそもなかった」と述べた。前日に「金東ヨン副首相が仮想通貨について政府のまとまった見解を明らかにする」と報じられたのは誤報だったということだ。金東ヨン副首相は31日、「仮想通貨をなくしたり、弾圧したりする考えはない」と短く言及した。だが、それは投資者たちが期待したものには遠く及ばないものだった。

落胆した20-30代の投資者たちは政府を激しく批判した。投資者たちが最も多く集まるネット掲示板では「二度と現政権を支持するものか」「何も言わずにこのまま選挙が早く来たらいいのに」という言葉に賛同の声が寄せられた。

金東ヨン副首相は「国務調整室が現在中心となっている仮想通貨汎政府タスクフォース(TF=作業部会)を企画財政部が担当する案を首相室と協議・検討する」と言った。

国会企画財政委員会に出席した際も、「(仮想通貨問題を)今からでも経済問題と見なし、科学技術と金融、外国為替問題として企画財政部が総合・整理すべきだ」という野党「自由韓国党」秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員の指摘に対し、「全面的に共感する」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/01/2018020101114.html)

韓国経済、〔99%が中国産〕韓国の「キムチ赤字」17年は最高額に、低価格の中国産に押され

韓国経済、〔99%が中国産〕韓国の「キムチ赤字」17年は最高額に、低価格の中国産に押され

記事要約:既に管理人が紹介したいことはタイトルで終わらせたが、以前は9割。90%だった中国産のキムチの輸入がなんと99%になった。つまり、もう韓国産キムチなんて絶滅種みたいなものだということだ。

韓国人の国民食であるキムチの99%が中国産。日本でいえば米が99%が外国産だといっているレベルである。うん、笑うしかないな。しかし、自分たちの誇りの伝統食をもっと大切にしようとか思わないのか。事情を知らない人間が韓国に行けば本場のキムチが食べられます。でも、中国産です。韓国産のキムチなんて存在しません。はあ?だろうな。

>韓国関税庁によると、2017年のキムチ輸入量は27万5000トン超。このうち99%が中国からの輸入だった。これに対し韓国産キムチの輸出量は約2万4000トンにとどまった。キムチの貿易赤字額としては4730万ドル(約52億4000万円)。赤字幅は前年比で11%増で、統計を開始した2000年以降最大の赤字額となった。

まあ、韓国人にとってキムチが中国産でもいいということだとおもうが、キムチを紹介してこれ、韓国のどこで製造しているんですか?と聞かれて、中国から輸入してますで良いのか…。まあ、他国のことなのでこれ以上、深くは突っ込まないが。

しかも、今回の記事は世界三大メディアであるAFP通信だ。つまり、世界中に韓国にいっても韓国産キムチは食べられないと紹介されたわけだ。これはもう韓国産キムチ絶滅危機と称して1カテゴリー作っておこう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔99%が中国産〕韓国の「キムチ赤字」17年は最高額に、低価格の中国産に押され

【1月17日 AFP】韓国の食文化を代表する「キムチ」――だが昨年の輸出入額が記録的な赤字に陥ったことが韓国関税庁(KCS)が17日に公表した統計で明らかになった。市場に出回る低価格の中国産キムチに押されたためだという。

キムチは韓国料理の象徴であり、毎食付け合わせとして食卓にのぼるほど。起源がどうであろうと毎年のキムチづくりは現在も多くの家庭で恒例行事となっている。

だが近年、市場には中国産キムチがあふれ、キムチの輸出より輸入が上回る「キムチ赤字」現象が起きている。世界キムチ研究所(World Institute of Kimchi)によると、2016年に韓国国内の飲食店が購入したキムチは89.9%は中国産だ。

韓国関税庁によると、2017年のキムチ輸入量は27万5000トン超。このうち99%が中国からの輸入だった。これに対し韓国産キムチの輸出量は約2万4000トンにとどまった。キムチの貿易赤字額としては4730万ドル(約52億4000万円)。赤字幅は前年比で11%増で、統計を開始した2000年以降最大の赤字額となった。

韓国農水産食品流通公社(Korea Agro-Fisheries & Food Trade Corp)はキムチ赤字の主な要因は価格だと指摘する。輸入キムチは単価が1キロ当たり0.5ドル(約55円)なのに比べ、韓国産キムチの輸出単価は1キロ当たり3.36ドル(約370円)だ。韓国産キムチの主な輸出先は日本。

韓国でキムチが初めて貿易赤字に陥った2006年には大ニュースとして各紙が一面で報じた。

(http://www.afpbb.com/articles/-/3158903?cx_part=top_category)

 

韓国経済、高卒よりも働き口得られない韓国の大卒者

韓国経済、高卒よりも働き口得られない韓国の大卒者

記事要約:韓国ではこのたび、高卒より、大卒の方が失業率が高いことがわかった。2017年の大卒以上の高学歴者の失業率は4.0%で高卒学歴者の失業率3.8%より0.2ポイント高かったようだ。しかも、大卒以上の失業者数は50万人2000人で、これは全失業者の半分ほどを占めているようだ。

でも、韓国では大卒が一般的となっている兆候かもしれないので、これで何か分析できるわけではない。

>このため4.1%だった高卒失業率は3.8%で低くなった。ソウル大学行政大学院のチョン・グァンホ教授は、「大企業や金融業界のように大卒以上が好む雇用は減っているが中小企業など相対的に雇用余力がある部門では大卒以上の高学歴者が就職を望まない『雇用のミスマッチ』が明確になっているため」と説明した。

これはあれか。大卒だとチキン屋はしないてことか。チキン屋ぐらいしか就職先がないのにまだ夢を見ているのか。今にそんなことも言っていられない時代が来るとうのに。韓国の若者は失業率の高さが何を意味するのかあまり理解してないようだ。

これだけ韓国経済が絶好調なのに失業率が高い。それは経済格差が進んでいて儲けているのは一部の大企業。ほとんどサムスン電子だけという。そういった状況に拍車をかけるように文在寅大統領の経済対策があまりにも無能過ぎるという。

最低賃金を一気に12%(200円)引き上げて、雇用主の負担を増加させて求人率を減少させるだけではなく、なぜか、法人税を引き上げるといった政策。しかも、できもしない公務員81万人雇用。さらにサムスン電子の副会長に懲役12年。韓国で一番貢献している企業の邪魔をする。

これが、赤化したいからこその経済対策なら恐れいるが、単に無能なだけならロウソクが待っている。もっとも、文在寅大統領がロウソクで消えても根本的な問題は解決しないが。財閥潰しができない以上は格差社会が進むだけである。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、高卒よりも働き口得られない韓国の大卒者

大卒以上の高学歴者の失業率が高卒の失業率を上回った。大卒者が希望する働き口を確保できず高学歴失業者が増えるなど学歴と雇用のミスマッチが本格化したものだ。統計庁がこのほど発表した経済活動人口調査結果によると、2017年の大卒以上の高学歴者の失業率は4.0%で高卒学歴者の失業率3.8%より0.2ポイント高かった。

大卒以上の失業率が高卒より高いのは現在の方式で失業率の集計が始まった2000年以降で初めてだ。統計庁はこの日、「社会全般の高学歴化と大卒以上の求職者の希望の高さの問題が複合的に作用したためとみられる」と説明した。昨年全体の失業率は3.7%だった。

今回の調査で大卒以上の失業者数は50万2000人に達した。全失業者102万8000人の半分ほどを占める。2015年に42万5000人だった大卒以上の失業者数は2016年には45万6000人に増えた。これに対し2016年に44万3000人だった高卒失業者数は昨年40万9000人と3万4000人減少した。

このため4.1%だった高卒失業率は3.8%で低くなった。ソウル大学行政大学院のチョン・グァンホ教授は、「大企業や金融業界のように大卒以上が好む雇用は減っているが中小企業など相対的に雇用余力がある部門では大卒以上の高学歴者が就職を望まない『雇用のミスマッチ』が明確になっているため」と説明した。

これまでは高卒の失業率が大卒以上の失業率より少し高いのが一般的だった。2000年から2016年まで両グループの失業率を比較すると、2002年に3.7%で同率を記録したのを除くと継続して高卒の失業率が高かった。一方、中卒以下の失業者は昨年11万7000人で2016年の11万4000人より小幅に増加したが2015年の11万9000人よりは減少した。

年齢帯別の失業者数も20~29歳が41万1000人で失業率9.9%と全年齢層で最も多かった。(中央SUNDAY第566号)

(http://japanese.joins.com/article/492/237492.html?servcode=400&sectcode=400)

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

記事要約:韓国が米国を相手に「報復関税の賦課」をWTOに申請したそうだ。米国がWTO判定に従わないからだそうだ。なら、どうして中国も明らかにTHAAD配備による経済報復措置をしているのに、提訴しないんだ?しかも、韓国は同盟国を訴えているわけだぞ。どう考えても普通逆だよな。

ああ。中国はご主人様だったもんな。文在寅大統領が訪中で朝ご飯を大衆食堂でパンと豆乳を自分で食べるぐらいの国賓扱いだったもんな。

>2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。

このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月26日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。

この記事よくわからないのだが、これアメリカは普通に定めた期限まで関税を課していただけだよな。期限を守っているように見えるが、どうしてWTOに申請したんだ。最も管理人は「爆発する洗濯機」などいらないが。洗濯機が爆発?何をわけのわからないことを述べているんだと思う人は↓にリンクを張っておいた。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2016/10/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E4%BB%8A%E5%BA%A6%E3%81%AF%E6%B4%97%E6%BF%AF%E6%A9%9F%E3%81%8C%E7%88%86%E7%99%BA%E3%80%81%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%81%8C%E7%B1%B3%E6%94%BF/

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、WTO判定従わない米 韓国が報復措置 「報復関税の賦課」をWTOに申請

アメリカは、韓国製の洗濯機に反ダンピング関税を課し、WTO=世界貿易機構の判定で敗訴しましたが、そのまま関税の賦課を続けていることから、韓国が報復措置に乗り出しました。

WTO=世界貿易機構が現地時間の12日、発表したところによりますと、韓国は、アメリカがWTOの判定を履行していないことから、アメリカの韓国向け輸出商品に一定率以上の関税を課すことができる「報復関税の賦課」をWTOに申請しました。

2013年2月、アメリカは韓国の三星電子とLG電子が製造した洗濯機がアメリカ国内に不当に安く輸入されているとして反ダンピング関税を課しましたが、韓国はこれを不当だとして、同じ年の8月、WTOにアメリカを提訴しました。そしてWTOはアメリカが協定に違反しているとする判定を下し、韓国が勝訴しました。

このためアメリカは、韓国に対する反ダンピング関税を解除しなければなりませんでしたが、WTOが定めた最大履行期限の去年12月26日までの間、韓国製洗濯機に不当な関税を課していました。

こうしたことから韓国はアメリカの判定不履行によって、およそ7600億ウォンの被害を被ったとして、アメリカの韓国向け輸出商品に対してこの金額に相当する関税を課すことにしたものです。

「報復関税の賦課」については、アメリカが異議を唱えてWTOに仲裁を求めてくる可能性が高く、WTOの承認が降りるまであと数か月はかかるものとみられています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_In_detail.htm?No=66492)

韓国経済、いつまで続く?韓国の若者の失業率が過去最悪に=韓国ネット「まだ序章に過ぎない」「みんな魂が抜けている」

韓国経済、いつまで続く?韓国の若者の失業率が過去最悪に=韓国ネット「まだ序章に過ぎない」「みんな魂が抜けている」

記事要約:韓国の若者の失業率が過去最悪となったようだ。文在寅大統領の経済素人が最低賃金を一度に200円引き上げたこと。法人税を引き上げたことなどが原因であるが、そもそも、失業率が悪いのに雇用側にさらなる負担をかける経済対策するというのが信じられない。今の韓国はサムスン電子と一部のDRAMが好調なだけで後はわりと厳しいわけだが、問題はサムスン電子がどれだけ儲けようが若者にはほぼ関係ないことだ。

もしかしたら、サムスン電子だって雇用に貢献していると思うかも知れない。でも、よく考えて欲しい。確かにサムスン電子も若者を採用はしている。しかし、それはスーパーエリートである。おそらく韓国人の99.9%の若者には関係のない話だ。

それが雇用に貢献していると言えるのか?否。そんなはずはない。どれだけサムスン電子が儲けようが若者には何ら関係ない。就職がなければ経済格差がますます拡大する。ジニ係数も上昇していたことは昨年に触れた。サムスン栄えて国滅ぶといった表現もできなくはないが、でも、サムスン電子も韓国政府には副会長が逮捕されたりと邪魔されているわけだから、どっちもどっちなんだよな。

文在寅大統領が悪い?でも、選んだのはその若者だろう?北朝鮮シンパに踊らされてロウソクの灯りで立ち上がって、世界最高の民主主義の「名誉革命」を成し遂げたとホルホルしていたじゃないか。管理人からすると世界最高どころか衆愚政治としか映らなかったわけだが。それでも支持率は7割あるんだ。頑張って苦しんだら良いんじゃないか。財閥搾取はまだまだ続くからな。

韓国経済の真の問題はサムスン電子が栄えても、潰れても国が滅びるところにある。潰せば良くなるなら、潰せばいいが、サムスン電子が衰退化するだけでKOSPIが2割以上さがるわけだ。外国人投資家は一気に韓国株を投げ売りするのは目に見えている。しかし、栄えたら経済格差が拡大する。この矛盾の解消する手立てがないところだ。

>一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。青年層(15~29歳)における昨年の失業率は9.9%と2000年以降で最も高かったという。統計庁・雇用統計課長ビン・ヒョンジュン氏は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。なお、全体の失業率は3.7%で2016年と変わらなかったとされる。

全体的な失業率が変わらない。でも、若者の失業率は9.9%と。まあ、実際、2倍、3倍するから、2割、3割の若者は職がないと。公務員採用試験は良いのだが、それで81万人の雇用が増やされるか楽しみだな。どう見ても仕事がないとおもうが。

>これを受け、ネットユーザーからは「契約職でも倍率は20倍」「これが国?。まだ序章に過ぎないだろう」「このご時世、誰が雇用したいなんて思う?。(失業者は)さらに増えるだろう」「未来の見えない災難」など悲観的なコメントが目立つ。

ヘル朝鮮がぴったりな悲観的なコメントが多いと。まあ、チキン屋でバイトでもしておけば良いんじゃないか。最近はそのチキン屋も人件費が高くなって就職できなくなっているようだが。鳥インフルエンザも発生してた。しかも、その後、日本でも香川県・さぬき市の養鶏場だったかで。鳥インフルエンザの陽性反応が出た。初動を抑えないと拡大する見込みがある。韓国のせいとは言い切れないが、渡り鳥が飛んでいる以上は韓国からもたらされた可能性はあるだろう。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても「文在寅大統領の経済政策は社会主義政策に近い(泣)。企業を悪と考えているようだ。このままじゃベネズエラのようになるだろう。いや、ベネズエラには石油があるけど、韓国は企業輸出ができなければおしまい」「契約職はかわいそうだけど、若者の失業者のことはかわいそうと思わない政府」「これ以上、ただのショーをするのはやめて」と厳しい声が上がり、韓国社会についても「ニュースで見たけど、育児中の公務員の出勤を10時にするらしい。公務員だけが国民で、その他は税金奴隷のようなもの。だから必死に公務員になろうとする若者を悪く言えない」と皮肉なコメントが寄せられた。

社会主義に近いか。管理人はただ無能なだけだと思うが。でも、選んだのは韓国人だ。社会主義なら赤化していけばそのうち就職も平等になるだろう。ほら、国民全員が公務員になればいいじゃないか。ハイパーインフレになるのか。スタグフになるかは知らないが、ロウソクぐらい買うお金はあるだろう。

>しかし、一部では「20代の子たちと話してみると、留学経験者、名門大卒業者までみんな魂が抜けているように感じる。外見は取り繕って虚勢を張り、生活は親のすねをかじってる」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。

つまり、若者に覇気がないと。当たり前だな。ヘル朝鮮と自国のことを叫んでいれば韓国社会は悪くなる一方。だいたい、韓国は恵まれているだろう。まがりになりにもGDP15位の国じゃないか。世界には200カ国の国があってその15番目のGDP。ロシアより高いのだから、それで自分たちの国が地獄だと叫ぶのは甘えである。今はインターネット環境があって悪いニュースは文字通り、光の速さで拡散する。

そして、今、韓国の若者がやることは文在寅大統領を潰すためにロウソクを買い、ソウルに再び集まることだ。なぜなら、文在寅大統領の経済対策が若者から職を奪っているからだ。管理人は速い方が良いと思う。立ち上がれないぐらい追い詰められてからでは遅いしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、いつまで続く?韓国の若者の失業率が過去最悪に=韓国ネット「まだ序章に過ぎない」「みんな魂が抜けている」

2018年1月10日、韓国の雇用状況がなかなか改善されない中、昨年の若者の失業率が過去最悪の水準に達したことが分かった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

韓国統計庁が発表した「2017年12月および年間の雇用動向」によると、昨年の就職者数は2655万2000人と前年より31万7000人増加した。年間就職者数の増加数は16年の29万9000人よりは多かったものの、15年の33万7000人、14年の53万3000人には及ばなかったという。

一方で、昨年は特に若者の雇用市場が良くない結果となった。青年層(15~29歳)における昨年の失業率は9.9%と2000年以降で最も高かったという。統計庁・雇用統計課長ビン・ヒョンジュン氏は「近年、青年雇用の状況が悪い」としながらも、「ただし11月には公務員追加採用試験の願書受付があり、12月にも調査対象期間に地方職公務員試験があった。そのため青年層の中の求職断念者が失業者として数えられたのではないか」と話す。なお、全体の失業率は3.7%で2016年と変わらなかったとされる。

産業別に見てみると、増加したのは建設業(6.2%増)、保険業と社会福祉サービス業(3.3%増)、公共行政・国防および社会保障行政(5.2%増)などで、運輸業(1.5%減)、金融および保険業(1.8%減)、製造業(0.3%減)などでは減少となった。

また、昨年12月の就職者は2642万1000人と前年同月に比べ25万3000人増加。月間就職者数の増加数が韓国政府の目標である30万人に及ばなかったのは昨年10月、11月に引き続き3カ月連続となる。これは金融危機の07年8月から10年3月に長期間の30万人未満を記録して以降初めてのことという。

これを受け、ネットユーザーからは「契約職でも倍率は20倍」「これが国?。まだ序章に過ぎないだろう」「このご時世、誰が雇用したいなんて思う?。(失業者は)さらに増えるだろう」「未来の見えない災難」など悲観的なコメントが目立つ。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しても「文在寅大統領の経済政策は社会主義政策に近い(泣)。企業を悪と考えているようだ。このままじゃベネズエラのようになるだろう。いや、ベネズエラには石油があるけど、韓国は企業輸出ができなければおしまい」「契約職はかわいそうだけど、若者の失業者のことはかわいそうと思わない政府」「これ以上、ただのショーをするのはやめて」と厳しい声が上がり、韓国社会についても「ニュースで見たけど、育児中の公務員の出勤を10時にするらしい。公務員だけが国民で、その他は税金奴隷のようなもの。だから必死に公務員になろうとする若者を悪く言えない」と皮肉なコメントが寄せられた。

しかし、一部では「20代の子たちと話してみると、留学経験者、名門大卒業者までみんな魂が抜けているように感じる。外見は取り繕って虚勢を張り、生活は親のすねをかじってる」と警鐘を鳴らすユーザーもみられた。

(http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=230247)

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

記事要約:うん。なんというか最低賃金引き上げを文在寅大統領が200円引き上げたのが昨年の夏ぐらいだったか。そして、当然、雇用が減って物価が大幅上昇という。昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅となったようだ。でも、一度に200円もあげたらそうなることは予想できた。

文在寅大統領が経済対策で無能というのは今更語るまでもないな。大丈夫だ。まだ、公務員81万人雇用の公約が存在しているからな。これで支持率72%か。

>突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

そりゃアホだからな。雇用側のことも考えずに200円もあげて、厳しいなら中小企業だけが税金で半分負担するとか。間抜けなことを述べていたからな。だから、半分負担しようが200円の引き上げはずっと続くんだよ。だが、韓国企業はその補助金目当てでろくなことしないという。

>政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

おいおい、3200億円も支援して、補助金目当ての会社の不正はほぼ放置とはどういうとだ。その3200億円も税金だぞ。誰が得するんだろうな。これはそのうちロウソクだな。だから雇用側はもの凄く反対していたのに無理強いするからこうなる。しかも、まだ懲りてないという。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

何でこだわっているんだろうな。明らかに雇用が減って労働側も、負担が増える雇用側も誰も得しない。文在寅大統領の公約守りぐらいしか働かないのに強行するという。

>しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。

おお、8兆円か。こりゃ、ジンバブエのハイパーインフレに一直線かなあ。でも、ジンバブエの独裁政権そのものはクーデターで終わったからな。若者は働き口が欲しいのに最低賃金引き上げで雇用減少という。

どうするんだよ。チキン屋のバイトもできなくなるじゃないか。でも、これ財閥潰しになるかとおもえばそうでもない。儲かっている財閥は最低賃金より高い時給なのは当たり前だろう。なら、一体、この最低賃金の引き上げは誰が望んでいるんだろう。

理想と現実の区別が付いてないとでもいうんだろうか。普通、最低賃金あげるにしても、雇用側の負担を考えて少しずつだろうに。やることが極端すぎるのにまだそれを反省しないという。だいたい3200億円でも足りないだろう。しかも、ウォン高で輸出も苦しくなるというのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔予想通り〕韓国政府が最低賃金を大幅引き上げ → 求人数急減、物価大幅上昇 零細業者が苦境 → 政府、税金3200億円で支援へ

昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。

しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部(省に相当)長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。

 政府は最低賃金の引き上げで困難な状況に追い込まれた零細業者を対象に、国民の税金から3兆ウォン(約3200億円)を使って支援を行うという。すると補助金目当てで会社の規模を意図的に小さくするケースや、あるいは基本給を最低賃金のレベルに引き上げ、一方で賞与を引き下げるようなケースもすでに出てきている。このような動きに対して政府は現場点検チームを派遣して実態調査に乗り出すそうだが、全国の数え切れないほどの店や企業を全てチェックするのは不可能だ。そのためこの実態調査も最終的には形だけで終わるだろう。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日「短期的には零細業者の経営が厳しくなり、また雇用の減少といった影響も出てくるだろう」としながらも「最低賃金の引き上げは必ずやるべきだ」として今後も力ずくでこの政策を進める意向を明らかにした。

しかし文大統領の考えとは裏腹に、その影響が短期間で終息することはないだろう。2020年に最低賃金が時給1万ウォン(約1060円)になれば、雇用する側には81兆ウォン(約8兆6000億円)に上る新たな人件費負担が発生する。そうなると従業員の解雇が相次ぐのはもちろん、小さい企業から先に廃業に追い込まれ、物価も間違いなく上昇する。庶民にとっては最低賃金も重要だが、それ以上に重要なことは働き口そのものだ。だからこそ政策というものは現実を見据えて進めなければならないのだが、現実の方を否定すればそれはもはや政策とはいえず単なる意地にすぎない。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/09/2018010901093.html)