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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

記事要約:最近、韓国の失業者数を毎回、取り上げているような気がしないではないが、ムンジェノミクスによってどんどん増えているようだ。失業者数はアジア通貨危機以降最多。しかも、若者失業率は19年ぶりに「最悪」という。

>12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

いや、3000人増えているじゃないか。これは雇用対策の結果が出ているな。だいたい8年前と経済規模が違うのに同じように雇用数を比べるのはおかしい気がするぞ。なんか、作為的な記事だよな。3000人増えたのに最低値がどうとか言い出す。素直に3000人増えたのだから喜んでおけば良いんじゃないか。来月も増えるかもしれないじゃないか。

>就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

雇用数が増えても、その後ろで失業者が増えているからたいして意味がないといったところか。むしろ、韓国経済の限界が来ているんじゃないか。自営業が奴隷のように搾取できる労働者が減ったことで、経済が回らなくなったと。

>若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

これ、リーマンショックで危機に陥ったスペインやポルトガルとか、あの当時の欧州並みに高いな。しかも、韓国の失業率はだいたい3倍辺りが正解らしいので、実際は10人3人は失業状態と。このまま行けばアジア通貨危機を越えるな。良かったな。通貨危機に「まだ」なっていないのに失業者が溢れかえっているとか。まさに想定外だ。

でも、管理人は信じている。これらの失業者を全て公務員にして採用するんだろう?公約である81万人ほど公務員として採用してやれば失業率悪化なんて一気に解決だな。

確か、別記事で342万5000人が事実業失業状態だったはず。これに81万ほど雇用すれば、なんと261万5000人まで減る。4分1ぐらいは改善されそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕失業者数、アジア通貨危機以降最多…若者失業率は19年ぶり「最悪」

8月の就業者数の増加幅がまた1万人に達せず、若者失業率は19年ぶりに同月最高となった。

12日、統計庁が発表した8月の雇用動向によると、先月の就業者数は2690万7000人で、1年前より3000人増加にとどまった。これは世界金融危機の余波で2010年1月1万人が減少して以来、8年7カ月ぶりに最低値だ。

就業者の増加幅は今年2月から7カ月連続で10万人を下回っている。特に、7月からは2カ月連続で1万人に達していない。

失業者は113万3000人で1年前より13万4000人増えた。

これは8月を基準としてアジア通貨危機直後である1999年136万4000人となって以来、最も高い水準だ。失業者数は今年1月から8カ月連続で100万人を上回っている。

失業率は4.0%で1年前より0.4%ポイント上昇した。

若年層(15~29歳)の失業率は10.0%で0.6%ポイント上昇した。これは99年8月10.7%となって以来同月を基準に最も高い。

(https://japanese.joins.com/article/056/245056.html?servcode=300)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

記事要約:韓国の失業者や事実業失業状態が前年同月比で19万2000人(5.9%)増えて、342万5000人になったことがわかった。これでどうやら16ヶ月連続で増加しているようだ。

>潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ

簡単なパートや副業、アルバイトなどで働きたい労働者がこの潜在経済活動人口らしい。ただ、統計ではこれらは分類しないそうだ。しかし、働く意思があるのに働き口を見つけられないので事実業失業状態というわけだ。

>雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

アジア通貨危機が1997年に起きて韓国がデフォルトして、IMF入りしてから2年後か。つまり、今の失業状態はその当時と似たレベルであると。良かったな。それなのにまだ何度も「変身」を残していると。なんせ不況にはいったばかりだ。どん底ではないのだ。ここから落ちていくのだ。実際、絶望的な状態である。なんせ、当時と違って中国がいるからな。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる

自営業が廃業し続けているなら、当然、自営業していた自営業主や雇われていた労働者も無職ということになる。失業手当を申請するだろう。数も増える。ただ、管理人は2兆円の雇用対策がどうなったかが気になっている。2兆円も雇用対策に使って失業者が毎月増加しているというのは異様だ。

ムンジェノミクスにおける雇用対策は徹底的に調べた方がいいだろう。最低賃金引き上げばかりがクローズアップされるが、雇用対策がまともに効果があればここまで酷い結果になってない。ポッケナイナイして半分ぐらい役人の懐にも入っているんじゃないか。

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕「事実上の失業者」342万5000人…16カ月連続で増加

失業者や事実上失業状態の人口が16カ月連続で増加したことがわかった。9日の統計庁によると、7月基準で失業者と潜在経済活動人口、時間関連追加就業可能者を合わせた人数は前年同月比19万2000人(5.9%)増えた342万5000人だった。昨年4月から増え続ける傾向だ。

潜在経済活動人口とは現時点で経済活動はしていないが、潜在的に就業や求職が可能な人を指す。主婦や就職活動生がこれに属する。時間関連追加就業可能者は就業者だが就業時間が36時間未満で、さらに働くことを希望している人だ。

これらは公式統計で失業者に分類しない。だが働く意志があるのに働き口を見つけられなかったという点で事実上失業者の性格を帯びる。統計庁関係者は「働く意欲があるのに未就業状態として残っていれば失業者あるいは潜在経済活動人口が増える。市場が就業を望む人たちをしっかり受け入れていないという意味」と話した。

雇用市場が構造的限界に直面したというシグナルはこれだけではない。純粋失業者の規模だけ見ても状況は深刻だ。今年に入り失業者は7カ月連続で100万人を上回っている。通貨危機の余波に苦しめられた1999年6月~2000年3月の10カ月連続で100万人を上回ってから2番目に長い期間だ。

雇用寒波に失業給与受給者も急増している。韓国雇用情報院が9日に明らかにしたところによると、4-6月期の失業給与受給者は63万5004人で前年同期の57万4499人より10.5%増加した。四半期別の失業給与支給現況を集計し始めた2009年7-9月期以降で最大だ。失業給与を受ける人が増えたのは非自発的に失職状態に置かれた人が多くなったと解釈できる。

年齢別では40~50代の受給者の増加が目立った。4-6月期の50代の失業給与受給者は15万8109人で昨年4-6月期の13万1627人より20.1%増加した。40代の受給者が30代を上回ったのも異例的だ。

4-6月期にも40代が30代より多かった。40~50代は求職・離職が比較的活発な30代とは違い新しい仕事を探すことができず失業状態に長くとどまる傾向がある。

7-9月期の指標もやはり良くない見通しだ。雇用労働部によると先月の求職給与支給額は6158億ウォンで昨年8月の4708億ウォンより30.8%増えた。月別で過去最大だった5月の6083億ウォンの記録を3カ月ぶりに塗り替えたのだ。失業給与を新たに申請した人も7万7000人で前年同月比6000人(8.1%)増加した。雇用労働部関係者は「建設景気不況と造船・自動車産業など一部製造業の構造調整で新規申請者が増加した」と話した。

(https://japanese.joins.com/article/953/244953.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

記事要約:韓国軍の国際観覧式に招待された海上自衛隊が旭日旗の旗の使用を韓国軍が擁護したことで、韓国人が反対しているわけだが、その勢力はごく少数であることがわかった。なんと韓国政府へ寄せられた請願は1600人である。つまり、旭日旗を問題視している韓国人なんてほとんどいないてことだ。

韓国メディアが毎回、取り上げるのでたくさんいるように思えて、実はほとんど無関心であると。まあ、猿マネがどうとかで始まったものだしな。20万人の請願すら集められないレベルなら韓国政府が動くわけもないと。

>現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

たった1600人なら組織的な人数だと思われる。例の教授の賛同者もわずか1600人程度と。少ないな。こんな少ないと中止にすらできない以前に旭日旗を問題視しているのは一部の韓国人だけと知れ渡ってしまった。これなら、民間人でも十分、対処できるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔たった1600人〕済州国際観艦式に参加する海上自衛隊の艦艇に相次ぐ反対の声

10月済州(チェジュ)で開かれる国際観艦式に日本海上自衛隊が「旭日旗」を掲げて参加することを反対する国民請願が増えている。

韓国海軍によれば、10月10日から14日まで済州海軍基地で開かれる国際観艦式には日本をはじめとして14カ国21隻の外国軍艦と45カ国の代表団が参加する予定だ。問題は日本海上自衛隊が旭日旗を掲げて済州国際観艦式に参加するという点だ。

海軍が6日、この事実を明らかにすると青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願掲示板には旭日旗を掲げた日本軍艦の参加を反対するという掲示文が数十件も掲載された。請願者は掲示板で「旭日旗は日本帝国主義の象徴であり、われわれには痛みと恥辱の歴史を想起させる」として絶対にあり得ないことだと主張している。

現在、掲示された「旭日旗日本自衛隊入港反対」の請願掲示文は1600人程度が同意の意思を示した。海軍側は「日本自衛隊は1998年と2008年、韓国で開かれた観艦式にも日本の軍艦が旭日旗を掲げて参加した」としながら「国民情緒をよく分かっているが、日本の自衛隊が部隊旗として旭日旗を使っているため、韓国で使わないように強要することはできない立場」と明らかにした。

(https://japanese.joins.com/article/984/244984.html?servcode=A00)

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

記事要約:韓国にMERS患者が現れたことは昨日、紹介したがどうやら初動の封じ込めに失敗した感じがする。何故か、気が付いたら20人だったはずが、182人に増えていた。その中には64人の外国人同乗者を含まれているそうだ。普通、人間にはほとんど感染しないのでそこまで脅威ではないのだが、過去のMERSで韓国人は35人死んでいるからな。一応、注意喚起はしておかないと。

>ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ

同じ飛行機に乗っていたのなら、旅行者が多いてことだろう。早く見つけないと自分の国へと帰国してしまう。そうなると探すのが難しくなる。

>ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

うん。信用できないな。いつも通りに初動の封じ込めに失敗している以上、感染が拡大する怖れが出てきている。しかし、過去の教訓は何1つ活かせてないのか。外国人が泊まりやすそうな場所を探すだけで64人が見つかれば苦労しないだろう。

しかも、所在確認が必要なのは外国人だけでもない。他の日常常設者も108人ほどいる。他にもトランジットもあるなら、既に別の飛行機に乗っている客もいるよな。この辺りはどうするつもりなのか。被害の拡大は防いで欲しいのだが、韓国人ほどあてにならない民族はいないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国MERS〕MERS危機に直面したソウル市…「外国人同乗者64人を探せ」

ソウル市によると、現在ソウル居住者のうちMERS関連管理対象者はソウル大病院に隔離・治療中のAと密接接触者10人、日常接触者172人。日常接触者の中には外国人64人が含まれている。Aと同じ飛行機に乗って入国した外国人115人のうち居住地をソウルと明らかにした64人だ。

ソウル市は自治区を通じて外国人64人の所在地を把握する方針だ。ソウル市のナ・ベクジュ市民健康局長は「自治区別に外国人が頻繁に訪れる宿舎を中心に宿泊客名簿と該当飛行機を通じて入国した外国人名簿を一つ一つ比較する予定」とし「1人も欠かさず所在地を確認する」と述べた。

所在地が確認されれば能動監視に準ずる措置を取る。ソウル市の関係者は「当事者にMERS日常接触者であることを知らせ、1対1で管理する専門公務員を配置した後、毎日5回ほど電話相談を実施して症状を綿密に確認する」と話した。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長も9日午後、MERS対応緊急会議を開き、これをフェイスブックを通じて生中継し、外国人の日常接触者に対する管理を特別指示した。

この席で朴市長は「包囲網からもれる人が1人でもいればまた別の問題になる。大変な社会的波及と行政浪費など悪夢を繰り返さないよう、搭乗客全体を隔離措置することを求める」とし「航空機に搭乗した外国人の所在もすべて確認すべき」と強調した。

一方、ソウル市は10日から日常接触者に対する管理を従来の「受動監視」から「能動監視」に転換した。受動監視は日常接触者に感染が疑われる症状が表れた場合に管轄保健所に申告する方式だが、能動監視体制では日常接触者に1対1担当公務員を配分し、該当公務員が毎日5回以上の電話をして状態を確認する。

(https://japanese.joins.com/article/973/244973.html?servcode=400)

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

記事要約:韓国企業の94%が韓国経済は停滞局面入りと答えたようだ。まあ、あれだけ統計の数値が悪ければこの高い数値も納得はできるが、まだ、不況に足を突っ込んだ段階なので、ここからが韓国経済の正念場となる。

>韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

これは来月に調査してさらに悪化していればもう確定かな。94.3%だから、景気後退局面にいるのは正解だと思うが、もう少し慎重な方がいいか。悩むところではあるな。短期間の変動で決めるには材料は多い方がいいしな。ただ、次を見て欲しい。

>企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

つまり、大企業では88.9%と。規模が小さいほど景況感が悪化していると。実際、最低賃金引き上げなんて大企業にはたいしたことないからな。そんな安い賃金で大企業が人員を雇用するわけないものな。結果的に、文在寅大統領の経済対策が大企業優遇だったということだ。それで大企業は所得を増やしたと。

>今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

ボーナスは増えていると。まあ、一時金みたいなものだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国企業の94%「経済は停滞局面入り」

韓国経営者総協会(経総)は9日、全国の従業員5人以上の企業527社を対象に調査した結果、94.3%が「韓国経済は停滞局面に入った」と答えたと発表した。「分からない」は4.1%、「(停滞局面に入ったとの見方に)同意しない」は1.6%だった。

企業規模別では300人以上の企業では、「停滞局面に入った」との回答は88.9%だったが、300人未満では95.8%に達し、企業規模が小さいほど、景況感が悪化していることが分かった。

今年の秋夕(中秋節)の景気については、昨年と比較して「悪化した」が43.1%、「とても悪化した」が17.9%で、両者合わせると半分を超えた。「昨年並み」は35.7%、「改善した」は3.3%だった。

今年の秋夕にボーナス支給計画がある企業は70.2%で、昨年を1.9ポイント下回った。しかし、1人当たりのボーナス支給額は105万6000ウォン(約10万3800円)で、前年を3万2000ウォン(3.1%)上回った。経総は「ボーナス支給企業は減少したが、支給基準になる基本給など賃金が上がり、金額が上昇した」と説明した。

秋夕の連休日数は平均4.7日で、前年より3.5日減少した。今年は秋夕連休が週末と重なるが、昨年は臨時の休日指定などで連休が長かった。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/10/2018091000583.html)

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

記事要約:韓国の半導体輸出が好調なわけだが、それに対応して対日貿易赤字が急増している。理由は簡単だ。半導体製造装置や機械、素材などは全て日本製だからである。サムスン電子やSKハイニックスはこれらを大量購入して生産しているだけに過ぎない。

サムスン電子が凄いと思い込む日本人が多いが、結局、何で儲けているかの差である。日本企業は大量生産して半導体を製造するには大規模な工場が必要なので投資するのが厳しい。そこで中間製品に力を入れている。

>昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

これが現実である。結局、サムスン電子がどうとかいうまえに、日本企業が半導体製造装置や機械を世界中に売りさばいているだけ。それを購入してまともな工場を造れば誰だって半導体を製造できる。工場内のノウハウはパナソニック辺りから盗んでくればいい。工場視察という名目でな。

>半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

いやなら買わなくて良いんじゃないか。別に日本は韓国に売らなくても、他に商売するだけだしな。というより、そろそろ部品の輸出を減らすべきだろう。韓国は国家間の合意すら守らないからな。韓国を見捨てるときがやってきたのだ。そもそも、サムスン電子は理解しているのか。

半導体需要が弱くなればなるほど、投資して規模を拡大してきた半導体の工場が今度は固定費として重くのしかかることを。売ったのか。リース契約なのかは知らないが、日本は確実に大規模な投資リスクを回避していると。

>昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

だから、日本がなければ韓国の輸出は成り立たないと。何度述べても、これを理解しない韓国人が多すぎる。日本人ですらサムスン電子に負けたとか、シェアや売上だけを見て語る。でも、よく調べたら実はそんなことがないという。サイトでも何度も述べてきたが、韓国が本当に日本に勝ったというなら、この対日赤字をゼロに抑えてこそである。また対日黒字でも出してみるんだな。

管理人はさっさと輸出を日本が止めれば良いと思うが、日本は甘いからな。トランプ大統領に見たいに締め上げたらいいものを。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ありません〕半導体輸出↑で対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」に解決法はないのか

「真珠湾を覚えているぞ」(I remember Pearl Harbor)

6月の米日首脳会談当時、トランプ大統領の突然の一言が安倍総理をびっくりさせた、と米国メディアが最近報道した。昨年、689億ドルの貿易赤字をとなった日本に向かって77年前の「真珠湾奇襲」の「原罪」を思い出させて圧迫したのだ。

米国ほどではないが我が国も毎年200億ドルを越える対日貿易赤字がなかなか解けない宿題だ。米国との経済規模に比較すると私たちの対日赤字の比重はむしろ、より大きい。政府統計によれば対日貿易収支は1965年の日本との国交正常化後、ただの一度も黒字を出すことができなかった。

赤字幅は2010年に約361億ドルまで沸騰し順次改善されて2015年には202億ドルまで低くなったが2016年231億ドル、昨年283億ドルなど再び増加している。今年前半期も124億ドルを記録した。

このような赤字拡大は皮肉にも最近、私たちの輸出を背負う半導体好況のせいだ。

昨年、輸出増加率が前年同期比57.4パーセントに達するほど半導体輸出が増え、日本からの製造用装備輸入も57億ドルに達して127パーセント増加した。今年の1~7月の間には25パーセント増加した43億ドルに達した。

半導体製造装備の他にも素材と部品の多くの部分を日本に依存しなければならない貿易構造が慢性的赤字現象を産む原因だ。輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるほかないので「鵜飼い経済」(訳注:原文では「カマウジ(鵜)経済」)という自嘲混じりの批判が出てくる。

昨年、我が国は中国から443億ドル、米国には179億ドルの貿易黒字をおさめたが日本に283億ドルの貿易赤字を支払わねばならなかった。対日貿易赤字は原油輸入先の中東を除けば毎年不動の1位を守っている。

輸出がうまくいっても雇用と成長に役立つ「落水効果」が減るのはこの様な要因も作用すると見られる。もちろん私たちの部品・素材産業の競争力も過去よりは高まって貿易不均衡現象も改善される可能性を見せている。

産業通商資源部によれば私たちの部品・素材の世界輸出市場順位が2001年10位から2014年5位に上昇した。これと関連して、貿易協会シム・ヘジョン動向分析室首席研究員は「長い目で見れば部品・素材産業の日本依存度は減っている。2000年には28%に達したものが2016年には17.8%、今年1~7月には16.5%まで減少した」として「それにもかかわらず、相変らず依存度が高いから長期的な改善努力が必要だ」と話した。

実際に輸出拡大にもかかわらず、未来の有望素材・部品分野の私たちの技術水準は先進国の68.6パーセントに留まっている。これら分野に対する国家別最高技術(全体で553個)の保有現況を見れば米国、日本などとの格差がさらに明確になる。素材分野では米国は61個、日本は68個を保有した反面、我が国は7個に留まっており、部品分野でも米国158個、日本79個、韓国6個という現実を見せる。

政府は今まで関連部署合同で3年単位の「素材・部品発展基本計画」を4次にかけて用意し、支援に出ているが、核心基礎産業の特性上、早期の成果を期待するのは容易ではない。産業部関係者は「世界市場の70パーセントを占有する日本企業東レの炭素繊維も1970年代に開発を始めて30年間も赤字を出した」と話した。

ソース:ノーカットニュース(韓国語) 半導体好況に対日貿易赤字↑…「鵜飼い経済」解決法ないか

ソースは5chより記事掲載

(http://www.nocutnews.co.kr/news/5028410)

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

記事要約:今、韓国のロケット技術は北朝鮮以下。北朝鮮が1950年代のロシアや米国のロケット技術レベルだとすれば、60年、70年ぐらいは遅れている。長距離走に例えるなら、2周、3周ぐらい差が付いている。それを10年後には先進国と肩を並べるそうだ。

10年で北朝鮮の技術にすら追いつけないのは明白なのに、ましてや、先進国と同等とか。アホなのか。そんな簡単に追いつけるなら誰も苦労していないわ。だから、そうやって無駄に韓国をよいしょするような金もらった記事を鵜呑みにしていても現実はそうではない。

>--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

一体、今の韓国に1970年代のロシアのロケット技術がどこにあるというのだ。1959年、ソビエト連邦の宇宙探査機ルナ2号が初めて月探査を行った。韓国はいつ月探査をおこなったのだ。そして、10年後、1969年にニール・アームストロングやエドウィン・オルドリンがアポロ11号で初めて月に降り立ったのだ。どう考えても韓国に月探査が成功するようなロケット技術が存在しない。

ロケットすら自力で打ち上げてすらいないのに。つまり、スタートすらしていない。まさか、この人、ナロ号の打ち上げは韓国だけでやったと思っているんじゃないだろうあ。いや、思ってそうだな。

>--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

つまり、10月末のロケットの打ち上げは成功しないと。確かにその通りだと思うが、韓国の場合は成功か、失敗の2択しか評価されないので、失敗したら、予算は出てこないじゃないか。それに国内が大変なのに宇宙がどうとか述べている場合ではないだろうに。

しかし、韓国はいつも10年後と述べるが、その10年後の計画で何か成功したことあったのか。管理人は知らないぞ。2020年計画は色々あったが、どれでも達成していない。残り2年しかないのにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔永遠の10年〕韓国のロケット技術、10年後には先進国と肩を並べる

ユーリ・アルジュマニャン氏

「政府の支援と宇宙技術企業がうまくかみ合ってこそ宇宙技術も早く発展する」。6日に羅老(ナロ)宇宙センターで会ったロシア企業S7スペースのユーリ・アルジュマニャン顧問(66)はこのように語った。アルジュマニャン氏はこの日、羅老宇宙センター宇宙科学館で開催された韓国航空宇宙学会主催の宇宙ロケットシンポジウムで出席し、ロシアのロケット開発経験に対して講演した。以下は一問一答。

--S7スペースについて紹介してほしい。

「商業衛星打ち上げサービスを提供している。私が担当する分野はロケットインフラ開発だ。ロケット打ち上げのためには発射台など各種設備が必要だが、これを設計して作る」

--羅老宇宙センターを見た感想は。

「韓国はロケット試験および発射技術で大きく進展した。韓国のロケット技術は1970年代のロシアの技術レベルと評価する。しかし10年後には先進国と肩を並べるほど速いペースで発展している」

--ロケット開発初期の韓国に助言してほしい。

「ロケットを開発をする前に使用目的を明確にしなければいけない。どのような物体を打ち上げるかだ。衛星も用途によって気象および軍事用に分かれる。それによって異なるロケットの開発が必要だ。どれほど頻繁に打ち上げるかも考える必要がある。このような考慮なくロケットを開発しても使用できず、博物館に展示することになるかもしれない」

--スペースXを含む再使用ロケットが世界的なトレンドだが。

「再使用ロケットはまだ経済性を確保できないモデルだ。経済性を持つためには少なくとも20回以上は再発射をしなければいけない。発射する衛星などを十分に確保できなければ再使用が可能でも倉庫に保管しなければいけないが、長く保管すれば再使用できない」

--10月末にここで試験発射が行われる予定だ。

「ロケット開発の過程ですべての国が失敗を経験している。中国に危機は機会だということわざがある。ロシアも宇宙開発過程で多くの失敗を経験した。銘記すべきことがある。立ち止まってはいけないということだ」

(https://japanese.joins.com/article/896/244896.html?servcode=300)

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

記事要約:韓国の技術とイスラエルの同等の技術に30倍の差があるそうだ。韓国の技術はイスラエルの技術よりも待遇が30倍ほど低い。その理由がどうしてなのかが今回の記事だが、正直に述べて読んでもよくわからない。でも、管理人は簡単に答えを出せる。

こう問えばいい。いくら同じ技術で韓国とイスラエルの企業、どちらと契約しますか?日本人の9割近い人が「イスラエル」、後者と答えるだろう。つまり、国家ブランド力の差である。しかも、イスラエルは近年、先進国として見なされてるほど、成長が著しい国家である。

このように結論を出してしまうと、長い記事を読む価値がない。そもそも、その韓国の技術はただ単にパクっただけのものばかりだろう。本当に重要な技術を開発していたら、世界の企業はそんな安値を付けるはずはないんだよな。まあ、買い取った企業がどういう判断をしたかは気になるが、価値が付かないのは技術インキュベーターが振るわないとか。

>先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

世界的なレベルのはずなのにまったくきかないスタートアップの技術。それは世界的なレベルだという思い込みだろう。因みにスタートアップの技術とは、つまり、新しく設立された会社の技術のこと。

ベンチャー企業とどう違うかなのだが、スタートアップ技術の方は、主に世間に認知されておらず、成功も約束されていない事業領域を開拓する企業に対して当てはまるそうだ。つまり、投資が期待されているわけではないので、それが認められたときは凄い価値となるわけだ。あくまでも認められたらだ。それが世界的なレベルらしい。韓国のベンチャー企業が持っている技術はすぐに財閥が吸収していくので育たないのだから、スタートアップの技術も似たようなものだろうに。

それで、最後は技術インキュベーターである。管理人も初めて聞いたが、インキュベーターの意味は生まれたばかりの乳児を育てる保育器のこと。そこから転じて、ベンチャー企業を育てるための組織のこと。技術インキュベーターは、おそらくスタートアップの技術の価値を見いだして、それをどう世間に知らしめていくかなどといったことを総合的にサポートする組織だと思われる。

確かに素晴らしい技術でも可能性を売り込むことができなければ安くで買いたたかれる可能性はある。そういう意味では必要なものだろう。もっとも売り込める技術があればだが。

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韓国経済、〔国家ブランド力の差〕「韓国の技術、なぜイスラエルの30分の1の待遇なのか」

「韓国スタートアップが開発した『国民ナビゲーション金技士』とイスラエルが開発した車両ナビゲーション『ウェイズ』は驚くほど機能が似ている。しかしグローバル市場で金技士の価値は30倍も落ちる。同じ技術でもウェイズはグーグルに1兆2000億ウォン(約1200億円)で、金技士はカカオに650億ウォンで売却された。韓国のグローバル技術事業化が求められる理由だ」。

先月30日、中央日報「中央経済フォーラム」で演説したヨズマグループ韓国法人のイ・ウォンジェ社長はこのように分析した。韓国の大学、研究所、スタートアップの技術は世界的なレベルだが、これをグローバル事業化する『技術インキュベーター』が振るわず、その価値が十分に認められていないということだ。

イスラエル・テクニオン医科大学のある教授が創業した医療映像機器会社バイオセンスは企業価値500万ドル(約55億7500万ウォン)の小さなスタートアップだったが、法律・会計・マーケティングなどの支援を意味するヨズマの「創業アクセラレーティング」を通じて創業3年半でグローバル製薬企業ジョンソン・エンド・ジョンソンに4億3000万ドル(約4800億ウォン)で買収された。企業価値が約88倍に上がった。

イ社長は、ヨズマグループ会長であり元イスラエル産業通商労働部首席科学官を務めたイガル・エリッヒ会長の言葉を引用し、「韓国の技術力がある会社は『みにくいアヒルの子』のようだ。グローバル市場で白鳥になることができるのに韓国内の市場でまともに企業の価値が認められていない」と説明した。以下はイ社長との一問一答。

--人口約850万人のイスラエルで世界的に成長できるスタートアップが次々と誕生する理由は何か。

「最初の要因はやはり技術の事業化だ。イスラエルも国内総生産(GDP)比の研究開発(R&D)投資は韓国と世界1・2位を競うほど多い。ところがイスラエルは韓国より投資に対する成果が大きい。大学から出てくる優秀な技術を発掘し、事業化する力の差が主な要因だ。創業を通じて技術を事業化するには企業家精神が必須となる。失敗を経験と認識し、自ら投資を受けて自立できる教育が必要だ。ここには投資提案書の書き方から具体的な創業力まで含まれる。技術インキュベーターはこのようなことを教える。韓国は企業家精神を発揮して創業するより、大学や研究所は研究開発を中心に動いている。優秀なアイデアと技術を持つ教授と学生が創業し、失敗しても再起できる文化を作らなければならない」

--創業した企業を育成する「創業インキュベーター」を強調するが、具体的に説明してほしい。

「イスラエルも1990年代には誰も創業しようとしなかった。大学も研究所も研究に没頭した。このため雇用は減り、失業率は高かった。当時、首相室傘下の首席科学官室はこれを克服するためにコントロールタワーの役割をした。雇用創出に最も重要なことは研究開発の成果と死んでいく知識財産権を事業化する『技術事業化』というビジョンを提示したのだ。90年に首席科学官室が政府の予算を受けてイスラエル全国24地域に技術インキュベーターを設置した。今日の『ヨズマキャンパス』だ。韓国でいえばKAIST(韓国科学技術院)・POSTECH(浦項工科大)のような主要大学の前に創業支援センターを設置したのだ。ここに弁護士・会計士・アクセラレーターのような創業専門家を置いて創業を積極的に支援した。成功の可能性がある特許を集めて選別し、事業化を始めた。技術を開発した教授・研究陣には企業家精神を教育した。このように成長したスタートアップがグローバル企業に買収・合併され、R&Dセンターに変わった。今ではグローバル企業のR&Dセンターがイスラエルに300以上もある」

--韓国にもイスラエルのようなベンチャー生態系を形成するにはどうすればよいのか。

「まず、民間が稼げば自然に資金がベンチャー投資につながる。韓国は政府の役割があまりにも強い。政府の支援金で研究をすれば規制が多く、失敗が容認されない。挑戦的な研究をしなくなる。イスラエルも当初は創業に対する恐れをなくすために政府が1億ドルを支援してファンドを作った。しかし技術インキュベーティングを通じて事業化を支援するだけで、規制を作ったり干渉したりはしなかった。これを基礎に注目されていなかったイスラエル企業がナスダックに上場され、海外投資ブームが起こることになった。91年に旧ソ連が解体してイスラエルに流入したロシアの人材も創業を通じて雇用創出に寄与した。韓国には技術事業化しやすい科学技術特性化大学がある。ここでアクセラレーターが創業を支援し、政府と民間が出資するのがよい。現在、韓国は138のベンチャーキャピタルがある半面、アクセラレーターは不足し、これに対する支援も必要だ」

--技術事業化を通じたグローバル企業とのM&Aを強調したが。

「国内市場だけでうまくやろうというのは危険な考えだ。まず韓国はM&A生態系を形成することが重要だ。M&Aを技術流出と見る人もいるが、決してそうではない。クアルコム、グーグル、フェイスブックなどグローバル企業に買収・合併されれば、国内企業を海外に連れていくのではなく、現地でR&Dセンターに転換する。これを通じて国内企業は企業価値の上昇で速やかに投資を回収できる。さらに重要なのはグローバル技術トレンドを知ることになる点だ。成功の可能性が高い技術に投資できる機会が生じる。こうした構造でイスラエルは平均ベンチャーキャピタルの投資回収が4年以内となっている。韓国でも技術事業化が活発になればグローバル企業とのM&Aを通じて創業生態系を構築する土台ができる」

◆ヨズマファンド

イスラエル政府と民間がベンチャーキャピタルへの資金供給を支援するため4対6の割合で出資して設立したファンド。1993年に始まり、2003年に民間に100%移管された。ヨズマはヘブライ語で「創意・独創・創業」などを意味する言葉。イスラエルはこのファンドでベンチャーキャピタル事業の育成に成功し、世界最高レベルのベンチャー創業国家に成長した。

(https://japanese.joins.com/article/790/244790.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

記事要約:サムスンや新世界、現代といった韓国企業がビルなどの資産を売却してるようだ。韓国企業はこの先の景気に不安があるようで「現金確保」とのこと。まあ、今のうちに現金確保は悪くない。何しろ、これからウォン安になれば資産の価値が目減りするからな。今のうちにドル確保に走っておくのは悪くない。

>サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

財閥もこれから厳しくなるとみているわけか。実際、不確実性という意味では韓国経済の見通しは暗い。楽観的な要素は何1つない。トランプ大統領が韓国を為替操作国に指定するかもしれないし、しなくても、中国がそうなるかもしれない。そうなったときに輸出にも大きな影響を与える。もっとも、韓国経済がさらに死ぬのはTPP11や日本と欧州EPAが本格的に始まった後だが。

>不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

ソウルの大型オフィスビルの売却か。これでますます不動産価格が下がりそうだな。不動産バブルが弾けそうな勢いでの売却だが良いのだろうか。ソウルのビルが売れなくなれば、韓国の首都として成り立つかも怪しくなるぞ。どんな不況でも首都圏はわりと栄えているものだしな。

>企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

既に景気は悪い。不況に足を突っ込んでいる状態。だから、まだ底は見えない。ここからどれだけの落ちていくかの予測が付かない。中々、こういうのは初めてだ。だから、企業は不安なのだ。不安な場合、やることは自己保身である。だから、投資が減少する。だが、それが国にとって悪手なのは過去のローマ帝国が教えてくれる。

どうしてローマのような帝国が滅びたのか。表向きは異民族の侵入だったのだが、実は公共工事というものがほとんどストップしたのだ。どうしてしなかったのか。それは保身に走った貴族が多いためである。元老院とかもそうだ。昔から投資というのは壁を造ったり、水道を造ったり、公共物といった公共工事が基本である。

5賢帝時代のハドリアヌスの壁が有名だが、実際、壁は色々作られている。そういったもの建設はばく大な仕事を生み、経済を潤すことになった。しかし、貴族が投資をしなくなれば、そういった大規模な工事が行われなくなる。結果的に都市が衰えていく。サムスン電子が現代の大貴族、公爵とすればわかりやすいんじゃないか。もっとも、国王かもしれないが。

他にも公共工事といえばエジプトのピラミッドがあげられる。王の墓であるのだが、それを建設するために多くの人材を必要としたわけで、それの賃金を払うことで経済に貢献していた。昔はピラミッドは奴隷の扱う象徴みたいな説もあったが、実際、経済というものを視点に入れていくと、本当にそうだったのか。権力を見せつけるためだけに墓だったのかは考える必要があるだろう。まあ、全ての遺産が公共工事のためかは微妙だが。

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韓国経済、サムスンや新世界もビル売却…不安な韓国企業が「現金確保」

サムスン、現代(ヒョンデ)自動車、GS、新世界(シンセゲ)、富栄(プヨン)、錦湖(クムホ)アシアナなど大企業が相次いで社屋など保有不動産を処分している。

米中貿易戦争などで経済不確実性が大きくなっている上に景気も下降しており、先制的に資産売却に乗り出す様相だ。金利引き上げに備えて非核心資産を売却して流動性を確保したり借入金償還などに活用しようとする企業も多くなったと分析される。

不動産サービス会社の教保リアルコーが3日に明らかにしたところによると、上半期のソウルの大型オフィスビル(延べ面積3300平方メートル以上)の取引金額は4兆6151億ウォン(約4600億円)に上った。前年同期の3兆5017億ウォンより31.8%増えた。

サムスン、現代自動車、錦湖など資産5兆ウォン以上の大企業が上半期だけで1兆1319億ウォン相当の建物を売り取引規模が拡大した。教保リアルコーのキム・ヒョンジン専任研究員は「4-6月期に取引された20件のオフィスビルのうち半分ほどの9件が大企業の売却物件だった」と話した。

下半期に入り売却の動きは加速化している。サムスン物産がソウル・瑞草(ソチョ)社屋をコラムコ資産信託に7484億ウォンで売却することにしたのに続き、サムスン生命はソウル・堂山洞(タンサンドン)と京畿道(キョンギド)の盆唐(プンダン)、安養(アンヤン)などに保有するビル8軒を処分するために入札を進めている。

企業の体感景気が冷え込み、不動産を処分して現金を確保しようとする動きが目立っているとの分析が出ている。韓国銀行が先月30日に発表した8月の企業景況指数(BSI)は74で、昨年2月の74以降で最も低かった。企業体感景気が1年6カ月来で最も低いという意味だ。

(https://japanese.joins.com/article/728/244728.html?servcode=300)

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

記事要約:アシアナ航空といえば酷い機内食を出したり、機内食出さずに運行したり、そもそも遅延率が57%だったりなど、凄まじいクレームを受けていたのが最近の話題だが、今回は4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少するという良いニュースである。普通に記事に書いてあることだけを見ればだが。このサイトは韓国経済専門のサイトなので、書かれてなくても、どこにまだ問題点が隠されているかはしっかり言及していく。それが本来の突っ込みの役目である。

>アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

上のような記事だけを見ればアシアナ航空の財務構造は良くなっている。昨年を借入金が4兆570億ウォンから3兆1914億ウォンに減った。つまり、8656億ウォン、日本円で865億円ほど減ったわけだ。これは確かに凄い改善だと思う。たった1年で借金が20%以上も減ったのだ。そして、多くの読者様はこんなこと、業務の改善だけであり得るわけない。何か理由があるはずだと。

>アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

あれだけ酷い食事を出したりして、サービスの質を減らして得たのが営業黒字5122億ウォンか。サービスの質は本業の売上を減らすことに繋がるが、果たして大丈夫なのか。それに資産売却すれば将来の利益が減少する。

>アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

後は増資関係か。でも、それは財務改善のために利益を減少させて、将来の負担を重くしただけともいえる。本業の質が悪化しているのに、これでは数年後にまた同じことで困りそうだな。しかも、永久債の発効やCBの転換なども悪手だ。ということで、今回は「永久債」を解説しよう。

■永久債

永久債(えいきゅうさい)とは、満期を持たない債券である。 永久債は発行体が存続する限り永久に利子を支払うかわりに、買い戻す必要は無い。 そのため株主資本と類似するが、あくまで債券であるので負債として扱われる。

2014年の発行額は前年比2.5倍、過去最高の2,278億ドルという。3年前なので今はもっと増えているだろう。

このように用語説明があるが、つまり、永遠に利子を払い続けるのだ。要は買ったら永遠に利子がもらえるのでお得なわけだ。管理人も永久債を買えれば利子が一生、もらえるのでお得だと思うのだが、日本ではほとんどないんだよな。

近年、世界的にはこの永久債の発行額は増えている。低金利での永久債は借金の負担を減らす効果があるためである。では、どこが永久債を1番発効しているか。今までは英国だったのが、最近は新興国も増えているようだ。それで中国も多いそうだ。

まあ、このように永久債は利子を一生払い続けることになるので、買った側が将来的にはお得であるが、相手にも元本の返済義務がない。ただ、相手が償還という形で買い戻すことはある。

なら、日本も借金の一部も永久債にすればいいじゃないかと思うのだが、どうやら、そう簡単な話ではないというか、売りオペができなくなる。インフレ率を上げていくのが目的なので売りオペができない場合は、永久債の利息を上げることになってしまう。

どういうことか。0.1%の利息で、売りオペするためには、それ以上の利息(超過準備)に対して払うことになる。これを付利という。結果的にインフレ率があがれば永久債の利息が跳ね上がるということだ。ええ?難しいて。うーん。1つの用語を解説すると、別の用語も出てくるので難しいか。

つまり、永久債は負債なので日銀が買い取ればその分の利子が付く。ところが、売りオペ(手持ちの国債や手形などを金融機関に売却して市場の資金を吸い上げる)をするときに、その永久債も売却の対象になるので、利息0.1%の永久債を誰が買うかということ。誰も買わないだろうに。だから、インフレ率より、さらに高く利息を付けて売却する。これが付利というわけだ。

後はやはり、永遠に利子がもらえるのだから、利回り、クーポンが大事てこと。アシアナ航空がどのくらい利息で永久債を出してくれるか。それで投資家は判断するだろう。

管理人が悪手といったのは一生、利払いが発生するため、その分、確実に利益が吸われてしまう。今は助かるかも知れないが、将来的にはその2200億ウォンを得た利息がずっと重くのしかかる。つまり、利息が固定化されてしまうので負債がそのまま固定費となる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、アシアナ航空、4兆超の借入金が3兆ウォン台まで減少…信用格付けの上昇も視野に

アシアナ航空の財務構造が改善されていると会社側が公表した。借入金が速いテンポで減っていて、資本拡充計画も順調に進む見通しだと説明している。アシアナ航空は昨年末に4兆570億ウォン(現レートで約4055億円)だった借入金が、先月末基準で3兆1914億ウォンに減ったと2日、明らかにした。8カ月間で8656億ウォン減った。

借入金などが多く、昨年、産業銀行の「深層管理対象」に分類されたアシアナ航空は、今年4月に産業銀行など債権銀行団と「財務構造改善了解覚書」を締結して財務構造改善作業を進めてきた。

アシアナ航空は先月末までに営業黒字を通じて5122億ウォンを用意し、資産売却など構造調整を通じて5634億ウォンを調達した。これに伴い、短期借入金比率が50%水準から30%水準へと20%ポイントほど低くなった。

アシアナ航空は、今年、借入金縮小目標を早期に達成できると見通している。アシアナ航空のチョ・ヨンソク常務は「今年満期を迎える借入金償還に大きな問題がない上、財務構造も改善され、子会社の株式公開(IPO)、永久債発行など追加的な資本拡充計画が順調に進むものとみられる」と述べた。アシアナ航空は子会社のIPOや永久債の発行などを通して今年末までに借入金を3兆ウォン未満に減らす考えだ。

アシアナ航空の借入金縮小で錦湖(クムホ)アシアナグループの財務構造も改善した。2017年末5兆779億ウォンだったグループ総借入金は先月末基準で3兆9711億ウォンに減った。

アシアナ航空は来年上半期までに6000億ウォン以上の資本を拡充する計画だ。錦湖社屋など資産売却利益(2000億ウォン)、子会社のIPO(900億ウォン)、永久債の発行(2200億ウォン)、2019年CB(転換社債)の転換(1000億ウォン)などが来年上半期まで行われる財務構造改善プロジェクトだ。

あわせてアシアナ航空は、現在「BBB-」の信用格付けを「BBB」または「BBB+」に一等級以上引き上げる考えだ。

(https://japanese.joins.com/article/704/244704.html?servcode=300&sectcode=300)