韓国経済、〔満期まで残り２日！〕韓中通貨スワップ霧散の危機。今週、韓中は連休で交渉期限はたった一日。他の主要国と通貨スワップに乗り出すべき

記事要約：なんだろう。ここまでカウントダウンが楽しくなるのは小惑星探査機「はやぶさ」の帰還以来だが、韓国メディアが無駄にあがいている記事を見れば、明日は時間単位でやってもいいかもしれない。でも、韓国てほんとう無能だよな。５６０億ドル規模の延長交渉が連休明けのたった１日で終わるはずないんだよな。だから期限は９月末だと何度も述べている。

＞サード（高高度ミサイル防衛システム）配置による韓・中両国の外交的対立が経済協力関係も揺るがしている。両国の金融安定網の象徴だった通貨スワップ契約延長交渉が霧散する危機に立たされた。

相変わらず狂ってるな。危機に立たされたんじゃなく、韓国が勝手に危機を呼び込んだろう。中国は何度もＴＨＡＡＤ配備しないでくれよと頼んでいたにもかかわらず、蝙蝠外交して甘い汁を吸っておいて、ＴＨＡＡＤ配備する馬鹿だからな。韓国は北朝鮮のことで日本は騒ぎすぎとか述べていたが、むしろ、騒いでＴＨＡＡＤ配備したのは「韓国」なんだよな。

国民は平和ぼけしていたるのに、文在寅大統領はトランプ大統領にＴＨＡＡＤ配備確約したり、謎の環境調査で１年かかると言い出して、数日で臨時配備するなどの迷走しまくったあげく、最後は配備してしまった。管理人は何度もＴＨＡＡＤ配備を撤去したほうがいいと何度も述べてきた。韓中通貨スワップ協定は延長されないとも言ってきた。それなのにごらんの有り様である。

＞通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ約定した為替レートに基づいて交換することができる協定である。契約期間中に外貨流動性危機が発生した場合、韓国は人民元を、中国はウォンを契約限度まで借りることができます。

韓国メディアが経済素人なのがよくわかるな。いつから通貨スワップが借りるになったんだ？スワップは借りるんじゃない。「交換」するのだ。５６０億ドル規模のウォンと人民元を期限内で交換する。これが韓中通貨スワップ協定である。いつから借りるものになったんだ。

通貨危機の際、外貨不足に陥ったときに自国の通貨を担保にして、ドルや相手の通貨を借りることは可能であるが、本来、その使い方をするのは韓国だけであって、そもそも、通貨スワップ協定は銀行などが外貨が足りないときに融通してもらう一時的な対策に過ぎない。短期間で返す必要があるので為替の防衛手段というよりただの保険である。そもそも、スワップを交換した時点で、外貨不足がばれるので結局、売り浴びせられる。

リーマン･ショックの後、韓国はドル不足で米韓通貨スワップ協定３００億ドルを締結して、実際に交換したわけだが、その後、韓国市場では激しいウォン安が続いた。

これは５年単位のチャートである。2008年～2009年を頃を見て頂きたい。リーマン･ショックが起こる前から、韓国は短期債務の返済が迫られており、デフォルトするんじゃないかというのが2ｃｈで囁かれていた。管理人も経済を見ながら韓国がデフォルトするなら、経済のリアル教科書として面白いんじゃないかと旧サイトで取り上げたのが2008年の8月の下旬だった。

それから経済用語を説明しながらウォンウォッチャーをしていたわけだが、そこにまさかのリーマン･ショックということで、韓国は危機を逃れた。むしろ、リーマン･ショックがなければ米韓通貨スワップ協定３００億ドルの締結はなく、デフォルトしていたかもしれない。リーマン･ショックみたいなことがあれば各国は自国に波及するのを食い止めるために助け船を出さないと行けなくなるからだ。麻生政権はまさにそう。日本は世界中の支援に回っていた。あのときも民主党やマスコミが邪魔しまくっていたんだよな。

管理人はリアルタイムで特集しながらウォンを追っていたので、米韓通貨スワップ協定300億ドルが締結されてすぐに為替レートが急騰したわけではないことを知っている。むしろ、リーマン･ショックが落ち着くまで韓国経済の綱渡りが続いていた。結果的に米韓通貨スワップ協定300億ドルを使い、なんとか危機を乗り切った。

だから、通貨スワップ協定を使うのはヘッジファンドの餌にしかならない。保険と述べたのは外貨準備高が不足しても市場に投入する資産として活用できるという点から。でも、実際、為替介入に使うのは韓国だけという。

だから、韓中通貨スワップ協定が満期を迎えたとしても、為替市場が反応して大暴落するとは考えてない。投資家からすれば保険が切れた程度のことであるからだ。韓中通貨スワップ協定がなくなれば、3度目の経済危機を訪れるというのも誇張である。韓国経済のウォンとＫＯＳＰＩはかなり強い。まだまだ持ちこたえられる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓中通貨スワップ霧散の危機…政府・韓国銀行「プランB」検討か

両国の連休期間を考慮すると、交渉期限9日のたった一日…専門家たちは霧散の可能性に備えるよう注文

サード（高高度ミサイル防衛システム）配置による韓・中両国の外交的対立が経済協力関係も揺るがしている。両国の金融安定網の象徴だった通貨スワップ契約延長交渉が霧散する危機に立たされた。

5日、政府と韓国銀行によると、総額560億ドル（3600億元/62兆ウォン）規模の韓中通貨スワップ契約は、来る10日に満期を迎える。この期間内に延長交渉が成立しない場合は、グローバル金融危機後の2008年12月に締結された両国通貨スワップは、9年ぶりに幕を下ろすことになる。

今週、韓国はお盆、中国は国慶節連休だ。これを考慮すると、実質的な交渉期限は9日のたった一日だけだ。これさえも韓国銀行の行員が休日を返上して交渉に臨むという仮定だ。韓国銀行関係者は、「人民銀行との連絡が取れたら、最後まで協議を進める計画だ」とした。

通貨スワップは、異なる通貨をあらかじめ約定した為替レートに基づいて交換することができる協定である。契約期間中に外貨流動性危機が発生した場合、韓国は人民元を、中国はウォンを契約限度まで借りることができます。

現在、韓国が他国と締結した通貨スワップの規模は、米国ドル換算時1220億ドル水準である。このうち多国間で締結された、チェンマイイニシアティブ（CMIM）のみ384億ドル限度で直接ドルを融通することができる。残りの通貨スワップは、契約当事国間の通貨のみ交換が可能である。

直接ドルを調達する契約ではありませんが、韓中通貨スワップは、個々の交渉の規模では最大のうえ、それ自体が両国の経済協力の象徴であり、今回の延長が失敗に終わった場合、国内経済に否定的な影響が懸念される。

ソース：マネートゥデイ　2017.10.05 10:00（韓国語）

（http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2017100110142727739）

ソースは韓国語なので5ｃｈより記事掲載

韓国経済、〔ＩＭＦと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか　20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

記事要約：韓国人がいつも都合の悪いことを忘れる。認知バイアスにかかりすぎており、それが韓国メディアに蔓延しているので、20年前に起きたアジア通貨危機でできた理由が「韓国政府は堅実だったおかげ」だとか言い出す。

いいや、アジア通貨危機で韓国政府は堅実ではない。ＩＭＦが外界準備高が1円も残っていなかったことを明らかにしただろう。韓国政府は外貨準備高があると言いながら、何もなかった。それのどこに政府が堅実だったから再建できたとか意味不明なことになるんだ。全てＩＭＦと日本のおかげである。それを既に今の記者は勉強不足なのか。わざと書かないかは知らないが、今度は韓国経済危機は「絶対に助けない」からな。

素直に2度目のＩＭＦに並べば良い。だいたい、多くの投資家は通貨危機で韓国を助けてくれたローンスターに酷いことした韓国を忘れていないからな。通称、「ｏｉｎｋ」である。韓国でしか起こりえない予想外のできごとをいう。

ローンスターは通貨危機で破綻寸前のとなっていた韓国外観銀行を買収して、経営を立て直して黒字化に達成した。ところが、2006年にＫＦＢを売却しようとしたところ、なぜか、不当な低価格で買収した容疑、脱税、外貨密輸入の容疑で検察によって家宅捜査が行われた。

実際、ローンスター問題は未だに解決していない。ローンスターが提訴したことは覚えているが、その裁判はどうなったのか。確か2012年に投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴下のだが、その結果はまだ出ていないんだよな。これは米韓ＦＴＡにおけるＩＳＤ条項の適用を受けてである。

しかし、韓国を見ていると「ｏｉｎｋ」ではいくらでも起きている。セウォル号沈没事故や産経新聞ソウル支局長の逮捕・拘束などもそう。朴槿恵前大統領のロウソクデモ、弾劾裁判などは何もかもそう。何で、占い師に操られただけで大統領から降ろされたのか。未だに謎だからな。そういえば、現代自動車のストライキもそうだな。最近なら、慰安婦像をバスに乗せて走らせた。本当に韓国しか起こらないことがばかりだ。これらがほんの一例というところに韓国社会を伝える面白さがあると思う。

20年前、インターネットがほとんど普及していない時代で韓国人の世界一の酷さについて日本人は知りもしなかった。しかし、それはもう通じない。必死に日本のマスメディアが隠してきた韓国の酷さをネットを通じて知るようになった。あの頃と違うのは日本人の韓国に対する感情である。だいたい、20年前のことすら忘れて日本人に感謝もできないのが韓国人である。

そもそも、この記者は自分の書いた文章を読み直しているのか？仮に韓国政府が健全ならアジア通貨危機に巻き込まれて経済破綻なんてしてないんだよな。日本はそのアジア通貨危機で経済破綻をしたのか？むしろ、韓国や他のアジアの国々を支援して回り、最後は再び､アジア通貨危機が起きないようにチェンマイ･イニシアチブまで作成したんだよな。

韓国人は忘れたのか？アジア通貨危機の反省から、日本・中国・韓国＋ＡＳＥＡＮでチェンマイ･イニシアチブ協定が2000年5月、タイのチェンマイで開催されたASEANプラス日中韓の財務相会議で創設が合意された。これが2010年に多国間通貨スワップ取極に移行した。資産規模は1200億ドル→2400億ドルとなっているが、上限が決まっている。また上限いっぱいまで使うまでには許可がいる。せっかくだし、中身を確認しておこうか。

■ＣＭＩの貢献額と引き出し可能総額

（http://www.mof.go.jp/international_policy/financial_cooperation_in_asia/cmi/CMI_2104.pdf）

この資料は財務省のＨＰにある。2400億ドルの1920億ドルは日中韓で出している。日本は768億ドルとトップ。中国と香港は合わせて768億ドル、韓国は384億ドルである。日本は韓国の2倍に資金を提供している。それなのに引き出し可能額384億ドルとはなぜか韓国と同じなんだよな。まあ、日本や中国が引き出すことはないのだが。

韓国はこの384億ドルも充てにしているが、実際､使えるのは2014年7月に改訂されてＩＭＦプログラムなしで30％、つまり、384×0.3＝115.2となる。つまり、115億ドルを韓国はＩＭＦなしで使える。

こういったシステムを作り上げたのは日本と中国である。だいたい、この引き出し可能額がなぜ、韓国だけが多いのか不思議なんだよな。貢献額と釣り合っていない。その辺の事情はよくわからない。実際、日中韓で使う可能性があるのは「韓国」だけだから、多いとも見える。

だいたい、リーマン･ショックで韓国経済が危機を迎えていたとき、韓国政府はこう述べていたよな「外貨準備高を数えておけばいいと」。そして、米国に泣きついて米韓通貨スワップ協定300億ドルを締結してもらって危機を乗り越えた。管理人が知っている限り、このスワップを使ったのは韓国だけなんだよな。今度は「政府財政」を抑えていれば大丈夫らしい。それでいいんじゃないか、見た目通りなら安全だろう。通貨安定証券とか、隠れた負債がたくさんあるが、そこは管理人は気にしないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ＩＭＦと日本のおかげです〕韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか　20年前の通貨危機当時は政府が堅実だったおかげで再建できた

韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定（FTA）の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。

企業と金融機関の最高経営責任者（CEO）が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。

話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三（キム・ヨンサム）政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム（規範となる考え方）を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。

金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚（ノ・テウ）政権末期には経済成長率が2％台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。

問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。

金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2－3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。

企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中（キム・デジュン）政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。

通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。

ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産（GDP）に占める政府債務の割合は今年の39.7％だが、5年後時点でも40.4％と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権（11.1ポイント）とは比較にならないほど低い。

債務削減に全力を挙げた李明博（イ・ミョンバク）政権（3.5ポイント）、朴槿恵（パク・クンヘ）政権（7.5ポイント）もはるかに下回る数字だ。

どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。

20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/15/2017091501734.html）

韓国経済、韓国で開発されたスーパーコンクリ技術が実用化、世界初「200年持つ橋」が完成間近＝ネット「100年どころか40年も耐えられない」

記事要約：なんと韓国で開発されたスーパーコンクリ技術が実用化して、世界初「200年持つ橋」が完成間近だそうだ。あの、先日、完成するまでもなく崩壊した橋があったのは気のせいだろうか。韓国ネットでは否定的な意見も多く、「100年どころか40年も耐えられない」とかある。でも、その指摘は間違っている。「40年どころか完成前に壊れるだからな」

＞完成を間近に控えた橋の中央には分厚い金属でできた円形の構造物があり、斜張橋の重さを支える核心部分の役割を担っている。この約200メートルの橋に、「スーパーコンクリート」の技術が使用された。

管理人はSteamでPOLY BRIDGEという橋を建設するゲームを購入してプレイしているのだが、10ｍの橋を造るにしても、かなり難しいんだよな。それを200ｍの橋か。その橋にはスーパーコンクリートの技術が使用されたそうだ。で、それは何なんだ？

＞スーパーコンクリートは、一般のコンクリート材料に強度と耐久性を高める特殊ナノ物質を添加して作られる。強度は一般のものに比べて5倍から最大16倍、液体のように流動性があるため複雑な形態の構造物も造りやすいという長所があるという。

書いてあることは凄いんだが、韓国メディアの記事を鵜呑みにはできんな。

＞さらに工事費は一般のコンクリート使用時よりも10％以上安く、寿命も5倍ほど長い200年に達するとされ、維持費用も少なく済むなどの利点がある。世界でも各国が開発競争に乗り出しているが、実際に橋梁に応用したのは今回の韓国の例が世界初だ。

それで、2chの反応を見ていたのだが、既にこの技術は大成建設が2011年3月に世界初　圧縮強度300N/mm2 クラスの超高強度コンクリート実用化というリンクが張ってあった。

（http://www.taisei.co.jp/about_us/release/2011/1294369110274.html）

つまり、パクるのに6年かかったと。日本の技術をぱくって「世界初」というのはどういうことなんだ。大成建設が実用化して6年も使わなわけないからな。つまり、嘘ってことだな。しかし、2chの情報網は本当に侮れないな。6年前のプレスリリースなんてどこから見つけてくるんだ。

もっとも、一番の問題は200年持つというが、200年も韓国が存在しているはずがないてことだな。誰も確認できないのに200年の性能とかいわれてもな。日本の橋のように100年以上持つのが歴史的に証明されているなら、まだしも、韓国だしな。だいたい、スーパーコンクリ技術をパクる前に中抜きや手抜き工事を取り締まるような規制強化したほうがいいのではないか。そのスーパーコンクリ技術を使っているといいながら、実は9割は安いコンクリでしたというのが韓国のオチだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国で開発されたスーパーコンクリ技術が実用化、世界初「200年持つ橋」が完成間近＝ネット「100年どころか40年も耐えられない」

2017年8月26日、韓国の研究グループが開発した、鉄鋼並みの強度を持つ「スーパーコンクリート」でできた橋が完成を間近に控えている。韓国・YTNが伝えた。

韓国東北部の街・春川（チュンチョン）では現在、春川駅とテーマパークが建設される中島（チュンド）地域をつなぐ橋の建設が行われている。

完成を間近に控えた橋の中央には分厚い金属でできた円形の構造物があり、斜張橋の重さを支える核心部分の役割を担っている。この約200メートルの橋に、「スーパーコンクリート」の技術が使用された。

スーパーコンクリートは、一般のコンクリート材料に強度と耐久性を高める特殊ナノ物質を添加して作られる。強度は一般のものに比べて5倍から最大16倍、液体のように流動性があるため複雑な形態の構造物も造りやすいという長所があるという。

さらに工事費は一般のコンクリート使用時よりも10％以上安く、寿命も5倍ほど長い200年に達するとされ、維持費用も少なく済むなどの利点がある。世界でも各国が開発競争に乗り出しているが、実際に橋梁に応用したのは今回の韓国の例が世界初だ。

この技術は2006年、韓国科学技術部の「トップブランド」技術に選定され、その後韓国国土交通部支援を受け、大型橋梁建設につながった。YTNは「世界最高技術の誕生には、少なくとも10年以上のたゆまぬ関心と投資が必要だということを、スーパーコンクリートが示してくれている」と伝えた。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「すごい！」と感嘆の声が上がっているが、一方で否定的な見方も強いようだ。

テーマパークが建設される中島ではこれまで遺跡が次々に発掘されているため、「先史時代の遺跡地、渡り鳥の到来地でもあるのに、テーマパークに加えて今度は橋まで造るんなんて。もったいない」「韓国の先史遺跡を保護するため、テーマパークは別の場所に建設してほしい。橋よりも遺跡問題が話題になるべき」と非難の声が多数上がっているのだ。

また、韓国の建築事情について「マンションも丈夫に造ってよ。100年どころか40年も耐えられないじゃないか」「韓国は米国や東南アジアよりコンクリートの強度が低いらしい。30年後には建て直してもうけようとしてるからだ」との指摘や、中には「ナノ物質が気になる。環境的に問題がないか必ず明らかにすべき」と心配するユーザーもみられた。（翻訳・編集/松村）

（http://www.recordchina.co.jp/b188830-s0-c20.html）

韓国経済、THAAD配備後の韓国の損害額は２００億ドル　韓国政府が発表

記事要約：韓国のＴＨＡＡＤ配備の影響が、管理人の予想通りの損害額になってきているわけだが、韓国政府が200億ドルと発表したようだ。つまり、日本円だと2兆1千800億円ぐらいとなる。この数値がどれだけ大きいかを比較するなら、2016年の韓国の貿易統計を見ればいい。こういうのは外務省ＨＰ探せば色々出てくる。

（http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdf）

2016年の貿易額は9015億ドル。その中で輸出は4955億ドル、輸入は4061億ドルである。これ差し引きすると貿易黒字が出てくるわけで、894億ドルとなる。2016年、韓国の貿易黒字は894億ドル。ということは仮に今年、同じ数値を加勢だとしても－200億ドル減るわけだ。だいたい、韓国の4分の1ぐらいが韓国のＴＨＡＡＤ配備の影響を受けたことになる。だから、200億ドルの損失というのは決して､無視できる数値ではないことが窺える。

そのため、管理人はＴＨＡＡＤ配備を中止にするのが韓国経済のためだと述べている。しかも、米国のトランプ大統領は米韓ＦＴＡの見直しも始めた。こうなってくると、韓国はＴＨＡＡＤ配備して、さらに米韓ＦＴＡの見直しで大幅な損失を被ることになる。まさに踏んだり蹴ったりだろう。

今からでも遅くない。ＴＨＡＡＤ配備を中止にして中国に守ってもらうと宣言するのだ。そうすれば、中韓通貨スワップ協定も延長してもらえて、貿易損失も一気に減るだろう。ほら、どこも悪いところがないではないか。ただ、米韓同盟は破棄されるだろうが。在韓米軍撤退もするだろう。でも、いいではないか。米国に付くよりは中国の方が大事にしてくれると思うぞ。たぶんな。どのみち、このままの損失が来年以降も続くのだ。しかも、その経済報復措置の対象は拡大していく。そのうち、根を上げるのは目に見えている。

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韓国経済、THAAD配備後の韓国の損害額は２００億ドル　韓国政府が発表

韓国に、アメリカのミサイル迎撃システムTHAADが配備されて以来、韓国経済が１５０億ドルから２００億ドルの損害を受けたことが明らかになりました。

韓国・ヨンハプ通信によりますと、韓国政府は、「THAADをめぐる韓国と中国の対立、そして韓国を訪問する中国人観光客の減少の影響により、韓国の経済が１５０億ドルから２００億ドルの損害を蒙った」と発表しました。

アメリカとの合意成立後に、韓国にTHAADが配備されたことは、中国の怒りを招き、中国人観光客が韓国への渡航を控えるという現象を引き起こしています。

これまでは、毎年８００万人近い中国人が韓国を訪問していましたが、韓国におけるTHAADの配備以来、多くのツアー旅行会社や団体が韓国へのツアーを取りやめています。

（http://parstoday.com/ja/news/world-i34376）